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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

相場はお日柄

更新日:2012年4月19日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(4/12〜4/19)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.0294-1.0450  AUDYEN: 82.88-84.78

この1週間豪ドルはUPS & DOWNSだったがある程度堅調を維持した。
先週末にかけては過度のユーロ懸念が後退し、リスク回避の巻き戻しからユーロも1.32台、107円台まで反発した。

また3月雇用統計が強い結果となったこともあり豪ドルも1.02台前半から1.04台半ば、82円台半ばから84円台半ばに急伸したが、結局同レベルを維持できなかった。
今週になってからは欧州懸念(スペイン、イタリアなど)のぶり返しや中国景気減速懸念、米ハイテク企業決算への失望感などから株価も頭重く、商品相場(CRBインデックス)は年初来初めて300を割り込んだ。

ユーロは一時1.30割れ、104円台半ばまで反落後、本日のスペイン中期国債入札への期待感もあり1.31台、107円近辺まで回復している。

また豪ドルも中国人民銀行が流動性拡大策として銀行預金準備率引き下げやリバースレポを拡大するとの報道(新華社)を受けて現在1.03台半ば、84円台半ばまで値を戻している。
ドル円は西村日銀副総裁の追加緩和を示唆する発言を受けて81円台半ばまで反発している。
その他通貨では利上げ観測が出始めたカナダドルやインフレ懸念が指摘される英ポンドが堅調推移する1週間であった。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0200-1.0500  AUDYEN:83.00-85.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― ブル・ベアミックス
足元の予想―1.02台、83円台の買いと、1.05台、85円台の売り

2月にギリシャ支援体制が確認されて欧州債務危機が峠を越して以来上昇した主要国の株価も欧州危機緩和のユーフォリアから覚めて一時の騰勢が見られない。
ユーロ不安軽減と入れ替えに中国や米国の景気減速懸念が強まり、加えて4月になってからはスペインやイタリアなど欧州不安第二弾が囁かれるなど、一時のような「極限リスク」はなりを潜めたものの、依然としてリスクネタが尽きない。
2月以降為替市場ではユーロやポンドはアップダウンのレンジ相場、一方豪ドルは買い持ちポジションの調整が起こり大きく下げた後、やっと底入れというところである。

足元のチャートを見てもトレンド形成と言うよりは「陽線」「陰線」が日替わりで、しかも「上ヒゲ」「下ヒゲ」が交互に出るなど気迷い商状がみられる。
つまりはリスク回避とその巻き戻しが頻繁に訪れている訳で、材料そのものよりは“相場のお日柄=時間の経過とそれに伴う市場心理の変化”により目まぐるしくセンチメントが変わる相場と心得た方がよさそうだ。

17日に発表されたIMFの“世界成長見通し”では今年の成長見通しを3.5%に(1月時は3.3%)、来年の成長見通しを4.1%(1月時は3.9%)に上方修正するなど、その他機関の見通しを見ても来年、再来年と世界景気は回復基調にあるとの見方が一般的である。 ただし、その過程では“浮き沈み”がある訳で、米経済ひとつ取っても回復期待が強い一方、“ブッシュ減税期限切れ”でこのままでは来年には米国は景気後退に陥るとの悲観的な見方まである。

しばらくは“お日柄重視、市場心理の変化注視”という難しい相場操作が必要のようだ。 豪州でも今週になり350人の雇用削減を開始した豪州トヨタに対して豪製造業労組(AMWU)が解雇撤回を視野に入れた提訴を検討しているというニュースが注目を浴びている。
一口に資源産業と非資源産業格差という“2 SPEED ECONOMY”問題と言えばそれまでだが、製造業部門における人員削減に加えて、今回IMFは“資源ブームがけん引する豪州の輸出が今後減速する見通し”を述べており、従来よりもHEAD WIND(逆風)が強い状況にある。
係る内外の状況プラス昨年末から積み上がった豪ドル買いポジションの調整で1.02台、82円台まで下落した豪ドルであるが、ポジションの調整はほぼ終了したとの印象を受ける。
今年スローダウンすると予想される中国経済も、来年、再来年と徐々に盛り返すとの予想が一般的であり、必要以上の悲観論は無用と思われる。

5月のRBA理事会の利下げ(25bp)は現在市場が既に95%織り込んでいる状況で、むしろ利下げがなければ大きな驚きであり、これ以上豪ドル売り圧力につながるとは思えない。
ポジションが軽くなった豪ドルを更にショートにして下攻めする地合いとなるかどうか注目したい。

今週から来週にかけては明日のワシントンG20・IMF総会、22日の仏大統領選第一回投票、24日の豪州Q1CPI、24-25日のFOMC、27日の日銀金融会合、5/6のギリシャ総選挙と続き、国内でも5月は1日のRBA理事会の他にも2012/2013年連邦予算案発表、RBA四半期金融政策報告など盛りだくさんである。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
3月新車販売+4.0%(前回+0.2%)(4/17)
3月雇用統計―失業率5.2%(予想・前回5.3%)、就業者数+44千人(予想+6.5千人、前回-15.4千人)(4/12)

3月NAB企業景況感4(前回3)、企業信頼感3(前回1)(4/10)

悪い(弱い)
Q1NAB企業信頼感-1(前回+1)(4/19)
2月WESTPAC景気先行指数+0.2(前回+0.6)(4/18)
2月住宅融資総額-1.3%(住居用-4%、投資用+4.4%)(4/16)

4月WESTPAC消費者信頼感94.5(前回96.1)(4/11)

-4

-3

市場センチメント
(リスク値)

依然スペイン不安、中国景気減速懸念 NYダウ引けは前日比-82ポイントの13,032ドル。本日オフショアでは+6ドル、VIX恐怖指は+0.18の18.64でセンチメントやや悪化。

-1

+2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは39,429 コントラクト(4/10)に減少。短期筋のポジションはややショート。

+2

+3

商品相場

原油102ドル台に小反落、金は1643ドル下落、CRBは-2.87の299.15と年初来初めて300を割る。

-4

-4

金利(当局)

5月利下げ観測高まる。50bp説も!4/24のQ1CPIが鍵との見方。RBAボードメンバー・エドワード「低生産性が問題」。RBAデベル総裁補「豪ドルが経済見通しに大きく影響。現レベル交易条件におおむね沿っている」、スワン財務相「豪ドル高が企業収益を圧迫」、スティーブンスRBA総裁は外資流入に肯定的発言。米豪10年利回り格差1.9%にやや拡大。市場予想は2012年前半に0.25〜0.50%利下げ観測が一般的。

-2

-3

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。80円割れで本邦個人投資家の買い意欲。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に依然3月初からの下落トレンドにある。しかし足元はボリンジャバンド下限から中ほどに反発。最近「上ヒゲ」「下ヒゲ」が交互で不安定。RSIは豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに47%とほぼニュートラル。

+2

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは79.63にじり安。

+2

+2

中国関連

(新華社)観測―流動性拡大のため預金準備率やリバースレポ拡大か?人民元変動幅を4/16から0.5%→1.0%に拡大。3月小売売上高14.8%(予想15.0%前回18.1%)鉱工業生産11.6%(予想11.5%、前回21.3%)でやや弱い。3月貿易収支は+53.5億ドルだが輸入の伸び鈍化。温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は-1。

-1

-3

その他(政治など)

IMFは資源ブームがけん引する豪州の輸出が今後減速する見通し(4/17)
炭素税・資源利用税の評判悪い。労働党支持率28%、野党支持率47%。「好ましい首相」はギラード氏40%−アボット氏37%、遊技機規制問題で無所属議員の支持失い下院は与党75人:野党74人。豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題。

-3

-2

総合index(現状)

やや売りバイアス

-7

+3

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

依然根強い5/1利下げ説

今週のRBA理事会議事録でも、4/24に発表される第一四半期CPIの結果が5月のRBA理事会(5/1)における金融政策変更の有無に大きく関わる旨述べられていたが、当地でも「CPIが余程強くなければ利下げ」との見方が優勢だ。

もう一つの利下げの大きな理由は豪銀の住宅融資金利(モーゲージ金利)引き上げの思惑に関係している。豪銀は資金調達コスト上昇に対抗すべく、今年になってRBAの金融政策に左右されずに独自の金利設定を行う旨明らかにしている。

ANZは先週13日に資金調達コストの増加を理由に直近3カ月で2度目となる住宅ローンの変動金利引き上げを発表し、他の四大銀行も金利引き上げの可能性を否定していない。
一方、当地JPモルガンのアナリストによると、豪州四大銀行の2011/2012年度半期の利益額が総額で125億豪ドル(約1兆443億円)に達する見通しで(前年同期は120億豪ドル)、スワン財務相は「利益を上げているにもかかわらず顧客に負担を強いている」と銀行を非難しており、来月初旬にも行われる銀行の財務報告に注目が集まっている。

独自に金利引き上げを行う銀行に一気に50bpの利下げが必要とのアナリストの見方もある。
前回も言ったが豪州での生活実感としては物価が非常に高い。
最悪の場合は経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が共存する“スタグフレーション”に陥るというシナリオだが、まあそれは考えすぎであろうか。

 

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