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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ポスト危機相場

更新日:2012年3月29日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(3/22〜3/29)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.0335-1.0556  AUDYEN: 85.19-87.55

この1週間豪ドルは上げて下げる展開となった。
この1週間は先週の中国や欧州の景気減速懸念(共に弱い3月製造業PMIなど)や主要国の株価軟調から全般的にリスク回避色の強い展開となった。
1週間前と比較して世界的に株価はほぼ横ばいからやや上昇しているが、上海総合指数が-100ポイントなど、中国株が大幅下落しており、中国の不安材料から商品相場も軟調推移している。

今週になってからの特徴は再び米景気減速懸念も聞かれる中“リスク回避のドル買い”が活発化してユーロや豪ドルなどのリスク通貨を押し下げている点であろう。
ユーロも欧州不安緩和から一時1.33台後半、111円台前半に上昇したが結局1.32台後半、109円台後半に反落し、一方中国景気スローダウン観測の影響を最も受けた豪ドルは今週1.05台半ばから1.03台前半に、87円台半ばから85円台半ばまで大幅に軟化している。
豪ドル/ユーロ相場は先週の0.80台から0.77台まで値を下げており、“売られやすいリスク通貨”が従来のユーロから豪ドルにシフトしている点が印象的だ。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0200-1.0500  AUDYEN:83.00-87.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― ベアセンチメント継続
足元の予想―下値トライと押し目買いの揉み合い

今週は欧州当局や要人から相次いで“欧州危機終結宣言”が聞かれ出し、市場は早くも“ポスト欧州危機相場”に移行しつつある。
しかし前回書いたように市場のコメンテーターの悲観的分析や催促相場が多少なりとも欧州当局の効果的かつ迅速な対応を促したことは間違いないと思うが、それに引き換え何度考えても格付け会社の危機感を煽るだけの不要かつ時宜を得ない格下げやそれに影響されたクレジットデフォルトスワップなど信用市場での投機的な問題国国債利回り高騰が欧州問題の解決をどんなに遅らせたことであろうか。当局はこの事実を今後の布石としていただきたい。

市場は現在欧州ソブリンリスク緩和のユーフォリアから覚め、世界経済はまだ回復の初期段階にあること、更には欧州危機時に世界経済の牽引車となった中国が今度は息切れ状態になってきたことを改めて痛感し、危機意識を再度強めている状況であろう。
ただしかし、そのリスクの度合いは先のリーマンショック(コア期間は約半年)、欧州債務不安(ギリシャ危機発覚から約2年かかった)いう歴史的二大リスクに比較すればはるかに軽微であり、“通常リスク”と位置づけられるのではなかろうか。

そして足元の“通常リスク”はさしずめ、中国景気減速懸念、米景気回復遅延、中東不安と原油高、第二のギリシャ問題の可能性、朝鮮半島の地政学的懸念―当たりであろう。
その中でやはり“経済的リスクは政治的リスクを上回る”ことを考えれば、相場へのインパクトはGDP世界第一位、第二位を占める米中両国の景気動向ということになり、当面はこの両国発の経済指標をウオッチしていく以外にないだろう。

豪ドルの下げが厳しい。3月以降豪ドルは全ての主要通貨に対して下落している。下げ幅の大きな順に対ユーロ4.9%、米ドル4.8%、ポンド4.3%、カナダドル3.6%、円3.5%、NZドル2.5%など。
欧州危機の最中はその金利格差・景気格差・商品相場の堅調などを背景に相対比較で買われてきた豪ドルであるが、欧州危機緩和に中国景気減速懸念が加わって一気にポジション調整が起こっている感じである。

またスワン財務相やRBA当局者からも露骨にではないにせよ交易条件がピークを過ぎるとともに豪ドル高の弊害を口にする機会が増えてきた。企業収益(多くの国際企業は米ドル会計をしている)や州のロイヤルティー(鉱山使用料で米ドル建てであり州歳入となる)が豪ドル換算で大幅に減少しており、まさに“背に腹は換えられない”というお家の事情がある。
ただ先週スティーブンス総裁は香港での講演で豪州への国際資本の流入には肯定的な発言をしているが、これも財政赤字を海外資金流入で補てんしている豪州の事情があるだろう。

現在軟調地合いにある豪ドルであるが、これは従来買われ過ぎていた分の調整の動きであり、1.00パリティー接近や、80円割れは押し目買いでサポートされ、リーマンショック時や欧州危機時に何度か見られたような地滑り的な大幅下落には至らないものと思われる。
早いもので、来週から第二四半期となるが、当面は米中の景気動向や上述の各種“通常リスク”の成り行きを見守っていきたい。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
Q1求人倍率+0.7%(前回-3.4%)(3/29)
1月WESTPAC景気先行指数+0.6%(前回+0.7%、依然強い伸び)(3/21)

2月NAB企業景況感指数+3(前回+2)(3/13)
1月小売売上高+0.3%(予想+0.3%、前回-0.1%)(2/29)

悪い(弱い)
2月DEWR熟練求人-0.2%(前回-0.1%、8ヵ月連続減少)(3/21)
2月新車販売0.0%(前回+1.2%)(3/15)
Q4新規住宅着工-6.9%(前回+4.2%)(3/14)
3月WESTPAC消費者信頼感指数-5.0%(+4.2%)(3/14)
2月NAB企業信頼感指数+1(前回4)(3/13)

-5

-5

市場センチメント
(リスク値)

米/中景気減速懸念、中東/朝鮮半島懸念。
NYダウ引けは前日比-71ポイントの13,126ドル。本日オフショアでは-15ドル、VIX恐怖指は-0.12の15.47でセンチメントやや悪化。

-2

+1

市場ポジション

シカゴIMMのロングは45,191 コントラクト(3/19付)に大幅減少。短期筋のポジションは豪ドル/ドルショート増え、豪ドル/円もややショート。

+3

+3

商品相場

原油105ドル台にやや下落、金は1661ドルに下落、CRBは-3.96の311.47に大幅下落。

-3

+1

金利(当局)

3月RBA議事録「欧州最悪期は脱した模様」、「著しく悪化した場合は政策緩和余地、成長はトレンド近辺」。RBAボードメンバー・エドワード「低生産性が問題」。RBAデベル総裁補「豪ドルが経済見通しに大きく影響。現レベル交易条件におおむね沿っている」、スワン財務相「豪ドル高が企業収益を圧迫」、スティーブンスRBA総裁は外資流入に肯定的発言。米豪10年利回り格差1.9%にやや拡大。市場予想は2012年前半に0.25〜0.50%利下げ観測が一般的。

-2

-2

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。85円割れで本邦個人投資家の買い意欲。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共にボリンジャバンド下限に下落。短期移動平均線も下向き。3月以降ダウントレンドに入っている。RSIは豪ドル/ドル37%で、豪ドル/円44%で共にoversold。

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは79.16でやや反発気味。

-1

-1

中国関連

3月HSBC製造業PMI48.1(前回49.7、5カ月連続低下)、温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は-11ポイント。

-3

-3

その他(政治など)

労働党支持率28%、野党支持率47%。「好ましい首相」はギラード氏40%−アボット氏37%、遊技機規制問題で無所属議員の支持失い下院は与党75人:野党74人。豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題。

-2

-2

総合index(現状)

依然売りバイアス

-15

-8

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

労働党支持率低下続く

24 日に豪クイーンズランド州で行われた州議会選挙で労働党が大敗したことを受けて、連邦政府の与党・労働党の支持率が続落している。 調査機関ニューズポールが23〜25 日に行った最新世論調査によると、労働党の支持率は28%で、前回調査(9〜11
日)の31%に続き2回連続で落ち込んだ。野党・保守連合(自由党・国民党)の支持率は前回比4ポイント増の47%、環境政党グリーンズ(緑の党)は同1ポイント減の11%だった。

労働党の支持率下落の背景には、今月初めの労働党党首を巡るごたごたや、19日に豪連邦議会上院議会で鉱物資源利用税(MRRT)の関連法案が通過したこともあるようだ。
与野党の2党間支持率は労働党が同4ポイント減の43%に落ち込んだ一方、保守連合は同4ポイント増の57%に上昇した。保守連合は次期連邦議会選挙で政権を奪取した場合、MRRTのほか、ギラード政権が7月から予定する「炭素価格制度(炭素税)」の廃止を公約に掲げて真っ向から労働党と対立している。 

一方で、ギラード首相の支持率はわずかだが上昇している。「好ましい首相」については、ギラード首相が同1ポイント増の40%、アボット自由党党首が同横ばいの37%で、両者の差が広がった。 労働党は今回のクイーンズランド州の州選挙敗退で、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、西オーストラリア州などの主要州をすべて保守陣営に明け渡したこととなり、ギラード首相は改めて厳しい政権運営に直面することになる。

 

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