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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

まだ“ドル高トレンド”とは言えないが

更新日:2012年3月22日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(3/15〜3/22)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.0395-1.0635  AUDYEN: 86.38-88.62

この1週間豪ドルは上げて下げる展開となった。
ギリシャへの第二次支援決定のユーフォリアも徐々に冷めて、新たに中国の景気減速懸念が強まり株式市場や商品相場は上げどまった。

先週顕著であった円安・ドル高地合いにも調整が入り、ユーロ/ドルは1.30近辺から1.32台後半に、また豪ドル/ドルも1.04台前半から1.06台前半に反発局面もあった。
今週資源大手BHPビリトンが今年の中国鉄鋼需要の減速予想を行ったことも中国景気スローダウンの懸念をあおり、商品相場軟調から豪ドル/ドルはユーロの揉み合いをよそに1.06台前半から1.04台割れにきつい下げとなった。

先週84円台を付けたドル/円は今週も83〜84円台で堅調推移しており、ユーロ/円は一時111円台半ば、豪ドル/円も88円台半ばに上昇した後、ややピークアウト。
今週スティーブンスRBA総裁はHKでの講演で「豪州経済はそれほど悪くはない。国際資本の流入が豪ドル高を招く。中国の減速は既に豪ドルに反映されている」と現状肯定的なスピーチを行っている。

またバーナンキFRB議長はその講演で「経済状態は依然として非常に困難なもの。米経済の長期的な見通しは非常に良好。深刻な景気後退後の早急な緩和策反転は回避すべきというのが歴史の教訓」と述べ、相変わらずの慎重姿勢を示したが、従来ハト派として知られるダドリーNY連銀総裁が「米経済はようやく基盤が強固に」と発言するなど、何人かの地区連銀総裁が景気回復基調を確認する発言をし、米長期金利が上昇基調となったことも米ドルをサポートした。

中国の景気減速懸念などでリスク回避的な動きが見られたことも、安全資産としてドル買いを誘った1週間であった。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0200-1.0500  AUDYEN:85.00-88.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― 徐々にベアセンチメント
足元の予想―豪ドル/円下がったところの押し目買い、豪ドル/ドル下押し

ギリシャ危機・欧州債務不安もピークを過ぎ、市場の目は正に欧州から米国・中国・日本に移りつつある。
振り返っても“にわか欧州病専門医”による診察所見が毎日のように市場をにぎわせたが、ギリシャの身柄を確保した段階(ギリシャのユーロ脱退の可能性が強制排除された段階)で、勝負がついていたのであろう。

ただ多くのコメンテーターの侃侃諤諤や催促相場が当局の有効かつ迅速な施策実施を促した点は否めず、今更ながら昨今の為政者は市場の動きを無視できないと思う所存。
さて3月になってから円安・ドル高が顕著であるが、チャートから主要通貨の中期トレンドを見てみると:

  • ドル/円――上昇トレンド
  • ユーロ/ドル、ポンド/ドル――保合いの上下サイクル
  • 豪ドル/ドル――依然上昇トレンドだがやや上値重くなってきた
  • 主要通貨円クロス――総じて上昇トレンド

こんな感じであろうか。
まとめると“ドルはドルインデックス(6通貨により構成)が示すように底値を離れ上昇しつつあるがドル/円以外はまだトレンドが定まっていない”ということ。
つまり3月になってから顕著であるように、株式市場や商品相場などのリスクアセットの上昇ペースが明らかに実体経済の拡大ペースを上回ると安全資産と目される米ドル資産に資金が戻ると言う調整局面が訪れるということであろう。

今の円安は、円需給の変化や日銀の追加緩和やリスク選好などの複合要因によると前回申し上げたが、ドル高も同じであり、米景気回復期待、米金利先高観(実際のイールドカーブの上昇傾向)、リスク回避に伴うリスク資産から安全ドル資産への回帰など複合要因が背景にある点は要注意。

米景気回復にしても未だ期待先行であり、ドル資産の安全性にも疑問があることを考えれば、ドル高トレンド入りとは決して言えないであろう。
つまりはその時々の材料や市場ポジションでドル高にも、調整反落にも振れるということであろう。

さて豪ドル。長引く欧州不安時には常にユーロをオーバーパーフォームし、2010年以降、1AUD=0.63EUR台から年初は史上高値0.82台まで上昇した豪ドルであるが、このところ0.78台に下落するなど、対ユーロでの軟調が目立つ。
考えてみれば豪州の最大の輸出先が中国、中国の最大の輸出先が欧州と言うことで、欧州危機の間接的影響を受けてきた豪州であるが、ここにきて中国の景気後退懸念は豪州にとってはより直接の不安材料と考えられているようだ。

本日も3月の中国HSBC製造業PMIの弱い数字を受けて豪ドルは1.04割れに下落しているが、欧州危機が後退した現状、当面は中国の動向を注視していく必要があろう。
来週は大きな豪州国内指標の発表はなく、引き続き米ドル、円そして中国関連が豪ドル相場の焦点となろう。

テクニカルにも豪ドル/ドルは下押しの可能性が残されるが、一方豪ドル/円については当地豪銀と話してもやはり85円以下では本邦投資家筋の押し目買い意欲が強いとのことで、下値をサポートする展開が予想される。

注目材料は来週の本邦期末、4/2の日銀短観、米国サイドでは4/7の米雇用統計、4/24のFOMC、更に4月後半の仏大統領選挙、ギリシャ総選挙、ワシントンG20などに繋がっていく。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
1月WESTPAC景気先行指数+0.6%(前回+0.7%、依然強い伸び)(3/21)
2月NAB企業景況感指数+3(前回+2)(3/13)
1月小売売上高+0.3%(予想+0.3%、前回-0.1%)(2/29)

悪い(弱い)
2月DEWR熟練求人-0.2%(前回-0.1%、8ヵ月連続減少)(3/21)
2月新車販売0.0%(前回+1.2%)(3/15)
Q4新規住宅着工-6.9%(前回+4.2%)(3/14)
3月WESTPAC消費者信頼感指数-5.0%(+4.2%)(3/14)
2月NAB企業信頼感指数+1(前回4)(3/13)

-5

-5

市場センチメント
(リスク値)

欧州不安後退、米景気回復期待、中国減速懸念、中東懸念。
NYダウ引けは前日比-45ポイントの13,124ドル。本日オフショアでは-7ドル、VIX恐怖指は-0.45の15.13でセンチメントやや改善。

+1

+2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは74,919 シカゴIMMのロングは66,756 コントラクト(3/12付)にやや増加。短期筋のポジション豪ドル/ドルショート増える、豪ドル/円ややロング。

+3

+2

商品相場

原油106ドル台にやや上昇、金は1652ドルで軟調。CRBは+0.45の315.98。

+1

-1

金利(当局)

3月RBA議事録“欧州最悪期は脱した模様”。「著しく悪化した場合は政策緩和余地、成長はトレンド近辺」。RBAロウ副総裁「RBAは豪ドルの過度の上昇に警戒する必要」。スティーブンスRBA総裁議会証言「(豪ドル売り)介入を決して行わないと言っている訳ではない」。米豪10年利回り格差1.8%に縮小。市場予想は2012年前半に0.25〜0.50%利下げ観測が一般的。

-2

-2

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。85円割れで本邦個人投資家の買い意欲。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の下、ボリンジャバンド下限に下落。短期移動平均線も下向き。3/19の「波高い線」で下落基調に転換か。豪ドル/円も豪ドル/ドルの下げにフォロー。RSIは豪ドル/ドル36%でoversold、豪ドル/円は51%でほぼニュートラル。

-2

-3

米ドル強弱

ドルインデックスは79.58で下げ止まり。

-1

-1

中国関連

3月HSBC製造業PMI48.1(前回49.7、5カ月連続低下)、温首相2012年GDP目標を7.5%に下方修正。本日上海総合指数は-10ポイント)。

-3

-1

その他(政治など)

鉱物資源利用税可決がギラード有利。党首選終わり取りあえず党分裂は避けられた。遊技機規制問題で無所属議員の支持失い下院は与党75人:野党74人。首相適任支持率ギラード37%、アボット40%。豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題。

-2

-2

総合index(現状)

依然売りバイアス

-8

-9

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

資源産業からの歳入増加を図る豪州

資源産業と非資源産業の格差問題、いわゆる 2 speed economyが言われて久しいが、昨年11月の炭素税関連法案可決に続いて今週19日に豪連邦議会上院は鉱物資源利用税(MRRT)の関連法案を可決し、両法案ともに今年の7月から導入の運びとなった。
もちろん資源国ならでは新法案で、“ない袖は振れない”諸外国からすればうらやましいかもしれないが問題も多い。

炭素税は温暖化ガス削減対策として排出ガス量に応じて課税するもので、温室効果ガス排出量が多い企業500社が対象となっている。ただ財務省が昨年炭素価格制度の内容を発表した際、国際的な炭素取引価格を1トン当たり29〜61豪ドルと想定したが、欧州債務危機などを背景に、国際市場での取引価格は年初の20豪ドルから現在10ドル以下に下落している。

豪州国内企業は最大50%まで海外からの排出権購入が可能であり、安い海外取引を加速させる結果2016年には54億ドルの歳入不足、不足額は16〜20年に280億豪ドルに達するとの悲観的な見方がある。
一方、今回可決された鉱物資源利用税(MRRT)は石炭と鉄鉱石プロジェクトを行っている資源会社の利益に課税するもので税率は30%、ただ25%相当の採鉱控除が適用されるため実効税率は22.5%となる。

課税対象は年間利益が7,500万豪ドル以上の資源会社でBHPビリトンやリオ・ティント、フォーテスキュー・メタル・グループの3社を含む大手20〜30社が対象となるとみられるが、野党保守連合(自由党・国民党)や業界団体からはMRRTが豪州資源産業の国際競争力を減退させるとの懸念や、税率の見直しを求める声が上がっている。また連邦政府はMRRTによる税収を財源に法人税減税(30%→29%)の導入を検討中であるが、これも1%の減税では不十分との声が強い。

いずれにしても2 speed economy の格差是正措置として注目されるが、今後長期にわたって資源価格の堅調が続くとの予測に基づいている点、一抹の不安が残るのも確か。

 

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