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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

不安定な中での小康

更新日:2012年2月23日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(2/16〜2/23)のレンジ : 
 AUDUSD: 1.0598-1.0814  AUDYEN: 83.55-86.34

この1週間の豪ドル相場は“上げて下げる”展開。
ユーロ財務相会合でギリシャ支援に合意を得たことや、週末に中国が預金準備率を引き下げたことも好感され、世界的に株式市場や商品相場は堅調な動きを見せた。
NYダウは一時13,000ドルを付け、日経平均も9,500円を回復する一方、原油価格は中東懸念もあって1バレル106ドル台(WTI)まで上昇している。
かかるユーロ懸念の後退を受けてユーロは今週1.33台手前、106円台半ばまで上昇し、引き続き堅調地合いを継続している。

一方先週の予想を大きく上回る強い1月の豪州雇用統計以来、反発地合いとなった豪ドルは、ユーロの堅調にも支えられて今週初1.08台前半、86円台前半に上昇した。しかし、対米ドルでは一時1.06台割れまで反落する一方、対円では米ドル円の80円台への上昇を受けて85円台前後を維持しており、豪ドル/ドルと豪ドル/円が違う顔つきになりつつある。

全般的に欧州ソブリンリスクで大きく減少していたリスク許容度が戻りつつあるが、ただしギリシャやイラン情勢などの根本的リスクが除去された訳ではなく、市場も更にリスク選好の動きを活発化させるには至っていない。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0450-1.0750  AUDYEN:84.00-87.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― 豪ドル/ドル軟調、豪ドル/円堅調
足元の予想―豪ドル/円の買い意欲が豪ドル/ドルの下げを抑制

つい先日まで百家争鳴で“ギリシャのユーロ脱退論”や“ユーロ瓦解論”が叫ばれていたのがうそのように市場は沈静化しつつある。もちろん欧州ソブリンリスク解決への道のりは遠いが、ひとまずギリシャ切り離し作戦”を行っている訳で“欧州懸念の局地化=蔓延阻止”に成功すれば、その意義は大きいだろう。
要は「ユーロ瓦解コストかユーロ修復コストかどちらが大きいか」の問題であり、どちらを選ぶかは火を見るより明らかであると思うのだが。

それにしても欧州懸念以外にもイランはじめとする中東懸念なども深刻だ。
ひとたびイランがホルムズ海峡封鎖に動き出せば原油価格は2008年半ばの1バレル145ドルの史上高値など簡単に超えることは明らかであり、欧米が対抗措置に出れば世界経済は再びデザスターシナリオに突入する危険性が高いわけで、我々は依然としてタイトロープの上を歩かされている状況と言える。

ただ足元、中国をはじめとして世界的に金融緩和が実施されており、商品相場や株価が堅調で、昨年末から年初にかけてドライアップしていたある種のリスク選好の動きが戻りつつあることは事実であり、現在“不安定な中での小康状態”を演出しているということであろう。 米ドル/円が半年ぶりに80円台を回復しているが、原因は円の需給バランスの変化(またはその観測)に動揺した連中のショートカバーがもたらしたものであろう。
ポイントは“米国の金融引き締前の米ドル/円の戻り”である点で、今後米国の金融緩和政策が終われば、更なる米ドル/円相場の調整買い戻しを見る可能性があろう。
早くも米ドル/円100円説などが聞かれ出したが、少し前まで60円説を唱えていた人たちと同じ発信元であるような気がするが、いずれにしてもどちらに動こうが自分の懐を痛めない人たちの見通しであろう。

豪ドルは足元引き続き対米ドルで頭が重く、一方対円では堅調地合いを予想する。
米ドルインデックス(6通貨で構成)は2008年3月の70と2011年5月の72でダブルボトムを打っており、今後米国の金融緩和が終われば米ドルのリバウンドがより鮮明になるだろう。
一方豪ドル固有の投資メリットは失わていないため豪ドル/ドルの下値も限定的であり、豪ドル/円は米ドル/円の反発地合いにサポートされて堅調地合いを維持しよう。 注意すべきはたまに訪れるリスク回避のポジション巻き戻しの動きであろう。

今週RBAの新メンバーRidout女史(産業界出身)は豪ドル高の弊害を述べたが、1.10の史上高値接近場面では、再業界からの豪ドル高けん制発言が強まろう。
週末のメキシコG2や3月初の EU首脳会議における欧州支援体制の行方が注目されるが、 “不安定な中での小康状態”にある限りは豪ドルの下値も限定的であろう。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
12月コンフェレンスボード消費者信頼感指数+0.2(前回-0.3)(2/22)
12月WESTPAC景気先行指数+0.5%(前回-0.1%、過去11カ月で最大の伸び)(2/22)

1月雇用統計、就業者数+46.3千人(予想+10.0千人、前回-35.6千人)
失業率5.1%(予想5.3%、前回5.2%)(2/16)

悪い(弱い)
11月平均週給前月比.+0.5%(予想+1.0%)前年比+4.3%(予想+4.7%)(2/23)
1月DEWR熟練工求人-0.6%(前回-0.7%、7カ月連続マイナス)(2/22)

12月小売売上高-0.1%(予想+0.2%、前回+0.0%)(2/6)
12月住宅建設許可件数-1.0%(予想+2.0%)(2/2)

+2

+3

市場センチメント
(リスク値)

ギリシャ支援合意も依然懸念残る。NYダウ引けは前日比-27ポイントの12,938ドル。本日オフショアでは-6ドル、VIX恐怖指は+0.00の18.19でセンチメントミックス。

-1

-3

市場ポジション

シカゴIMMのロングは73,741 コントラクト(2/14付)にやや減少。短期筋のポジションはロングかなり減る。

-2

-2

商品相場

原油106ドル台に上昇、金は1773ドル台に上昇。CRBは+0.41の322.86。

+2

+2

金利(当局)

2月RBA議事録では“金利設定は適切”。2月は大方の利下げ予想に反して金利据え置きで市場を驚かせる。来月の利下げを市場は65%織り込む。米豪10年債利回り格差2.0%にやや拡大。

+1

+1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に一目均衡表の雲の上のはるか上で離れすぎ?豪ドル/ドルのボリンジャーバンドの下限をブレークしつつある。RSIは豪ドル/ドル49%、豪ドル/円67%で豪ドル/ドルのoverbought解消。豪ドル/ドルは3日陰線「三羽ガラス」で軟調か。

-4

-4

米ドル強弱

ドルインデックスは79.19に小反発。

-1

-2

中国関連

2/18預金準備率引き下げで株上昇。1月CPIは前年比+4.5%(予想+4.0%、前回+4.1%)、1月製造業PMI(50.5、前月は50.3)でやや予想を上回る。4GDP8.9%(予想8.7%、前回9.4%)、12月小売売上高は+18.1%、鉱工業生産は+12.8%で予想よりやや強い。本日上海総合指数は-2。

+2

+2

その他(政治など)

ラッド外相辞任で政局不安、遊技機規制問題で無所属議員の支持失い下院は与党75人:野党74人。新資源税、炭素税法案下院通過したが与党支持率再び低下(29%)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-2

-1

総合index(現状)

依然やや売りバイアス

-1

-2

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ラッド外相、突然の辞任

ラッド外相は22日、外相会議で訪問した米ワシントンで記者会見を開き、外相を辞任すると発表したが、こちらでもブレークニュースで伝えられるなど、豪州の政財界にも衝撃が走っている。ギラード首相とのリーダーシップをめぐる確執が原因と思われるが、労働党の亀裂が決定的となり、低迷する労働党支持率が更に低下する可能性がある。

ギラード首相と元首相であるラッド氏の確執は今年になってから激しさを増した。
ラッド氏は2010年6月にその支持率低下から労働党の党首選を待たずに自ら退いた形となった。ギラード首相も昨年までは自分は首相交代劇には関与せず、お膳立てされて首相になった旨を強調していたが、今年になってからギラード氏自ら積極的にラッド下ろしに関与していたとの疑惑が浮上し、同氏も明確な否定をしなかった。

また先日はラッド氏が首相時代に中国を訪問し、中国団体向けのテレビメッセージ撮影現場で中国語に堪能と言われる同氏が翻訳の複雑な分に激昂する映像がユーチューブに投稿されたことで、ギラード首相側関係者が投稿に関与したとのうわさが広がっていた。
ラッド外相は会見で、「首相の支持を得ることができないのであれば、外相という任務を続けることはできない」と表明。続けて、「サイモン・クリーン地域開発相や“顔の見えない多くの閣僚”が、ギラード政権に対する私の姿勢を公式に批判した。残念ながら、ギラード首相も彼らと同じ考えだった」と述べた。ラッド外相がギラード首相のリーダーシップを批判したと報道されてから4日目に自ら身を引いた形となった。

専門家の間では、株式市場の低迷や労働党の支持率低下などの逆風の中で、外交問題などでも意見の相違が積み重なり、首相への不信感が募っていったものとみられる。
ラッド氏は、豪州議会が再開される27 日に先立ち、24 日にもブリスベーンに戻り、今後について明らかにする方針だ。同氏が4月に開かれる労働党の党首選に名乗りを挙げるかどうかに注目が集まっている。

一方、クイーンズランド(QLD)州選挙が19 日、公示され、投票日は3月24 日。同州野党・自由国民党(LNP)のニューマン党首は「変化の時だ」と主張している。19 日のギャラクシーの世論調査によれば、支持率でLNPは与党労働党を60 対40 でリードしている。再選を目指すブライ首相(労働党)は、ギラード首相とラッド外相による指導者争いが州選挙の行方にも影響を与えると主張し「早期の解決を望む」と述べている。
ただし、QLD州など北方州では労働党は人気がないため、より人気のあるラッド氏が首相に返り咲くことを望む声も強いようだ。

いずれにしても2010年6月には当時のラッド首相の政策手腕や党内での孤立化から同首相の支持率が急速に低下していたことも事実。したがって、今後ラッド氏が党首選に勝ってしかも総選挙で勝つことに対して悲観的な見方が多いのも確かである。

なお、本日ギラード首相は2/27の党首選開催を告知している。
今回の事件で一番得をするのは”漁夫の利”を得る立場にある自由党のアボット党首であるとの見方が一般的である。

 

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