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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

見え隠れする米国の戦略

更新日:2012年2月9日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(2/2〜2/9)のレンジ : 
 AUDUSD: 1.0677-1.0843  AUDYEN: 81.31-83.63

この1週間の豪ドル相場は“up & downしながら堅調推移”だった。
先週はギリシャ債務交換協議の難航が伝えられてユーロは頭の重い展開となり(1.30台半ば、99円台半ばまで下落)、豪ドルも1.06台後半、81円台前半の安値をみた。しかし金曜日に発表された米国1月雇用統計が予想を大きく上回る強い数字となり、週末に向けてはリスク選好の動きが活発化した。月曜日に発表された12月の豪州小売売上高はクリスマス商戦が活発であったにもかかわらず前月比-0.1%(予想+0.2%、前回0.0%)となり、またギリシャ問題に進展がないことからユーロ、豪ドル共に失望売りを誘った。

しかし火曜日のRBA理事会では大方の利下げ予想に反して金利据え置きとなったことから豪ドルは大きくリバウンドした。
ギリシャ問題では本日EU財務相会合の開催が決定したことから、ギリシャ協議である程度の合意をみたとの期待感高まり、昨日ユーロは1.32台後半、102円台半ばまで上昇し、このユーロの堅調と金利据え置き後の豪ドル買い戻しを背景に豪ドルは1.08台半ば、83円台後半まで今年の高値を更新している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0600-1.0900  AUDYEN:81.50-84.50

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― 依然としてブルセンチメント
足元の予想―利食い売りをこなしながら上値トライか

市場の思惑をよそにユーロが堅調推移している。
ギリシャ、ギリシャと騒いでいるが結局2/7のクル―スEU委員の発言「ギリシャが退場したとしてもユーロ圏の大きな問題はないだろう」に集約されるのではなかろうか。
つまり借金返済の道筋だけ付けてもらえば(過剰な減免の痛みは伴うが)あとはユーロ債権が残るか、ドラクマ債権に変わるかの違いであろう。

しかし再び“米国の戦略”が見え隠れする。
つまり景気回復基調にも関わらず頑なに景気悲観論を説き、超低金利延長宣言でドル安を誘う“ドル安景気浮揚政策”と、一方巨額の財政赤字ファイナンスを促進するための“ドルは安全資産発言”(2/2のバーナンキ証言など)。
穿った見方をすれば、“米国の”格付け会社(フィッチは米英にまたがるが)が欧州格下げをするたびに資金の流れはユーロ債から米債に向かう。米債の半分以上は海外投資家が購入していることを忘れてはいけない。

つまり“ドル安政策を取りながら米債投資を続けさせる”という見事はポリシーミックスを実践しているとしか思えない。
繰り返すがFOMCが2014年末まで超低金利を継続することは法律の条文のように金科玉条ではなく、これを前提に相場を判断することは危険であろう。もし2014年が決定事項であるならば毎回各メンバーの金利見通しを示す必要などないはずだ。現在12人の投票権を有するFOMCメンバーの内タカ派と目されるのはせいぜい2名と言う状況だが、来年になればまた投票権者も変更する。

豪ドルやユーロなどのリスク通貨の今後を占う場合、足元の動きと同時に中長期的なトレンドにも気を配りたい。ギリシャ問題、RBA理事会などその時々の市場がフォーカスする材料で相場はup & downするが、それは致し方ないこと。ただ“木を見て森を見ず”に陥らないためにもチャートなどで中期的な通貨のトレンドも確認しておきたい。今に当てはめれば1月中旬から、これら通貨が反発地合い=上昇トレンドに入ってきているという事実である。 今後更に上昇トレンドが継続するのか?あるいは再びピークアウトするのか?答えは二つに一つである。

豪ドルについてはRBAの景況に対するアセスメントが市場の見方ほど悲観的ではないことが明らかになった。ただ依然としてタイトロープの上にいることは確かであり、今後の欧州情勢、中国情勢と国内景況いかんと言う状況に著変はない。
リスク選好の流れとともに豪ドルロングを造成し、徐々に利食いを遂行して次のリスク回避の波に飲み込まれないようにすることが肝要であろう。

スケジュールとしては本日のユーロ圏財務相会合でのギリシャ問題進捗の有無がポイントだが、少し目を先に延ばせば月末のバーナンキ半期定例証言、来月12日のFOMC、3/20のギリシャ144億ユーロ債権の償還など。更には4月の仏大統領選挙や4/24の豪州第一四半期CPIなどが重要イベント。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)
12月貿易収支+1.70bio(予想+1.20bio、4カ月ぶりの増加)(2/2) 12月NAB企業信頼感指数3(前回2)、企業景況感指数1(前回1)(1/31)
豪第四四半期CPI( RBAアンダーライイング)前期比+0.55%(前回+0.3%)前年比+2.6%(前回+2.45%)
(ヘッドライン)―前期比0.0%(前回+0.6&)前年比+3.0%(前回+3.5%)、(1/25)
1月WESTPAC消費者信頼感指数+2.4%(前回-8.3%)(1/18)

悪い(弱い)
12月小売売上高-0.1%(予想+0.2%、前回+0.0%)(2/6)
12月住宅建設許可件数-1.0%(予想+2.0%)(2/2)
12月雇用統計、失業率5.2%(予想5.3%、前回5.3%)、就業者数-29.3千人(予想+10千人、前回-6.3千人)(1/19)、11月小売売上高+0.0%(予想+0.4%、前回+0.2%)(1/9)

-2

-1

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは前日比+5ポイントの12,884ドル。本日オフショアでは-22ドル、VIX恐怖指は+0.51の18.16でセンチメントやや改善。

+1

+2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは78,044コントラクト(1/31付)に増加。短期筋のポジションはロングがかなり増える。

-3

-3

商品相場

原油98ドル台にやや下落、金は1731ドル台に反落。CRBは-0.23の314.77。

-1

-2

金利(当局)

2月利下げせず。来月に対する利下げ示唆なし。米豪10年債利回り格差2.0%にやや拡大。

+3

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に一目均衡表の雲の上のはるか上で離れすぎ?ボリンジャーバンドの上限が上昇しそれに沿って上昇。RSIは豪ドル/ドル68%、豪ドル/円69%で豪ドル/ドルは71%からやや下落。豪ドル/ドルは12月中旬から上昇トレンド継続。長大陽線の後、短い陰線で「押さえ込み」を繰り返して上昇しているが、どこまで続くか。

+2

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは78.65に下落。

+2

+2

中国関連

1月CPIは前年比+4.5%(予想+4.0%、前回+4.1%)、1月製造業PMI(50.5、前月は50.3)でやや予想を上回る。4GDP8.9%(予想8.7%、前回9.4%)、12月小売売上高は+18.1%、鉱工業生産は+12.8%で予想よりやや強い。本日上海総合指数は-3。

+2

+2

その他

遊技機規制問題で無所属議員の支持失い下院は与党75人:野党74人。新資源税、炭素税法案下院通過したが与党支持率再び低下(29%)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-1

総合index(現状)

依然やや買いバイアス

+5

+4

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

RBA利下げせず

今週の豪州トピックスはなんといっても“RBA利下げせず”で、テレビ・新聞などでは結構騒ぎまくっていた。12月のRBA理事会の声明で“まだ利下げ余地あり”のニュアンスがあり、アナリストの8割は利下げ予想であった。私は「個人的には利下げの必要はないと思うが、スティーブンス総裁の頑固な性格を考えると利下げだろう」と申し上げたが、同総裁が理性的に判断したとやや安堵している。

【声明文のポイント】

海外経済状況
欧州銀行への圧力が各国の政策努力で昨年後半から緩和に向かい、事態はいくらか好転。 金融市場のセンチメントは12月初めから徐々に改善している。
米国と中国は成長を維持しており、昨年下半期を通じて大半の指標は力強い状況。
商品相場はピーク時から軟化したが世界経済回復期待から依然として高水準にある。
国内経済
景気減速の懸念は大きくない。予測可能な将来の景気動向はトレンド成長に近く、インフレ率は2-3%のターゲットレンジに落ち着く。こんな感じであろうか。

現在の豪州失業率は5%を若干上回るレベルであるが、多くのエコノミストは5%を“完全雇用状態”と認識している一方、インフレ率(アンダーライイング)がターゲットの中ほどに位置しており、むしろ心地よい状況が生まれているとも言える。
内外状況から今回は様子見に回ったが、更にいくつかの付帯状況が利下げに待ったをかけた可能性がある。

その1つ目は、昨年12月の利下げ後にRBAは大手豪銀が利下げ下幅25bpすべてを住宅融資金利引き下げに転嫁させない、つまり“下げ渋り”を予測していたが、予想に反して豪銀が25bp全ての融資金利引き下げを実施したため、今回利下げの必要性が弱まった。
その2つ目は、豪州は11年ぶりに財政赤字に転落したことで、海外から赤字ファイナンスを促進するために大幅な金利先安観を示したくなかった。
豪州は国内経済における資源産業・非資源産業間格差、つまり2スピードエコノミーという問題を有するが、マクロ経済上はむしろ資源産業の過熱感を非資源産業がバランスさせるという効果があるのも確か。

今後欧州情勢や国内経済のバランスがどちらに崩れるかをRBAは見極めることとなるが、利下げしようにも後がない他の主要国に比べて、“利上げも利下げも可能な”RBAは依然として金融政策上の優位にあるといえる。 

 

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