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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ユーロ売りも結構大変であろう

更新日:2012年1月26日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(1/19〜1/26)のレンジ : 
  AUDUSD: 1.0369-1.0618  AUDYEN: 79.60-82.52

この1週間の豪ドル相場は概ね堅調地合いで“上げ相場”だった。 先週のユーロは前週のユーロ圏9カ国格下げ後の買戻しが継続し、ユーロ不安は残るもののショートカバーの動きが今週も継続した。

欧州安定基金(EFSF)や欧州安定メカニズム(ESM)構想が月末のユーロ首脳会議に向けて継続審議され、一方ギリシャの債務交換協議は継続されているが、悪材料を徐々に織り込む展開となっている。昨日のFOMCによる予想を上回るハト派的内容に米ドルが軟調推移する中、ユーロは1.31台前半、102円近辺まで値を上げた。

豪州国内指標では先週発表された弱い12月雇用統計の影響は限定的で、昨日発表された第四四半期消費者物価指数ではヘッドライン(全項目)が前期比0.0%、前年比3.1%と前回及び予想値を下回ったが、むしろRBAの重視するアンダーライイングCPIが前期比+0.55%、前年比+2.6%と予想並びに前回実績を若干上回り、豪ドルをサポートした。 豪ドルは今朝のFOMCにおけるより慎重な姿勢から米ドルが対主要通貨で下落したことを背景に1.06台前半、82円台半ばまで年初来高値を更新している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0400-1.0700  AUDYEN:81.00-84.00

向う半年の予想レンジ :
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― 依然ブルセンチメント
押し目買いで下値サポートされ、引き続き上値トライか

市場に高まる欧州債務懸念を背景に今月1.26台、97円近辺まで下落したユーロは現在1.31台、101円台まで反発している。
何度か言っているように最終的には“ユーロが瓦解するか、あるいはサーバイブするか”の判断の問題である。
ユーロ悲観論者にしても「さすがにユーロ瓦解までは行かないのでは?」という中途半端な悲観論者が多いわけで、そうであるならばユーロのショートカバーによる反発は“自明の理”であるようにも思う。

考えてみれば1989年のベルリンの壁崩壊から、ものの10年で共通通貨ユーロを発足させたわけである。筆者が欧州に駐在していた1985-1990年頃は“共通通貨の発足は21世紀もかなり経ってから”という共通認識があり、EMS(欧州通貨制度)による“地道な実験”が行われていたわけだ。したがって1999年のユーロ発足に拙速の感は否めず、現在まさにそのツケを払わされているとも言えるが、欧州を旅行した人なら誰もが各国通貨交換の手間を省くユーロの恩恵を受けていることも忘れてはいけない。

欧州悲観論で現在ユーロを売っている人も、内心はかなり不安であろうと思う。

理由は:

1.
ギリシャのソフトデフォルトを含めて欧州の悪材料はかなり市場が織り込みつつあるし、欧州当局に諦めの姿勢が見られない。早い話ギリシャに関しては、ここまで長引くよりむしろギリシャが離脱すればかえってユーロ圏はすっきりするだろうし、逆にギリシャが予想外に健闘して立ち直ればそれはそれでウエルカム。

2.
米国の超低金利政策の延長宣言(昨日のFOMC)−表向きにせよ米国ゼロ金利を2014年まで引っ張られるのであれば、米ドルが全面的に軟調になるわけでユーロショートはしんどいであろう。

3.
史上最大規模のユーロショートポジションの存在―シカゴIMMの売りコントラクトだけでも16万コントラクトで金額的には約160億ユーロのショートポジションと莫大であり、これでも氷山の一角。

こう考えるとユーロショートを貫くには相当の強心臓でなければならないとの結果に至るのだが。

さて、今朝のFOMCの結果について、“予想以上にハト派的”との記事が目立つが、これも当たり前の話であろう。現在12人の投票権を有するFOMCメンバーのうちFRB理事はバーナンキ議長をはじめほとんどがハト派であり、地区連銀総裁でも昨年投票権を持っていたタカ派のフィッシャー総裁(ダラス)、プロッサー総裁(フィラデルフィア)、コチャラコタ総裁(ミネアポリス)に今年投票権はなく、タカ派と目される投票権保有者はラッカー総裁(リッチモンド)とピアナルド総裁(中間派的タカ派、クリーブランド)の2名だけなのだ。 バーナンキ議長が仕組んだのであろうが、どうも米政府の選挙対策に繋がって見えるのは、筆者だけであろうか。
したがって繰り返しになるが、このまま米経済の回復が継続しようと、出口戦略実施の当日まで“利上げ”の文字は封印されることとなろう。

豪ドルは先週から今週にかけて国内的には悪材料が相次いだ。
先週の弱い12月雇用統計に加えて豪州企業の人員削減計画(OZ NOWを参照いただきたい)、IMFによる豪銀資本増強やストレステスト実施勧告などなど。
ただ、救いは欧州情勢が目立って悪化せず世界的に株価や商品相場の堅調が豪ドルをサポートしている点。

つまりステージ1クラスの世界経済危機的状況に陥らない限り、中程度のリスク回避相場ではむしろ豪ドルの比較優位性が際立つことになるためだ。
来月のRBA利下げの有無については、今現在欧州情勢は依然流動的だが、昨日のインフレ指数(RBAのアンダーライイングインフレーション)はむしろ前回から上昇しており、2月利下げをサポートするものではない。

しかし既報のようにスティーブンスRBA総裁は非常に頑固な人物で従来の強度のタカ派から昨年後半強度のハト派に転換しており、必要以上に今年も利下げを敢行する可能性は否定できない。年後半にインフレ対策が後手後手に回ることを懸念する次第。
ただ、豪ドルに対する比較選好は健在で、特に円のキャッシュフローがここに来て変わってきており、加えて本邦個人投資家の押し目買いから豪ドル/円は下値を切り上げる展開が予想される。
足元は明日の米国第4四半期GDP、月末の欧州首脳会議、来週金曜日の米1月雇用統計あたりに注目したい。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い(強い)豪第四四半期CPI( RBAアンダーライイング)前期比+0.55%(前回+0.3%)前年比+2.6%(前回+2.45%) (ヘッドライン)―前期比0.0%(前回+0.6&)前年比+3.0%(前回+3.5%)(1/25)
1月WESTPAC消費者信頼感指数+2.4%(前回-8.3%)(1/18)
悪い(弱い) 12月雇用統計、失業率5.2%(予想5.3%、前回5.3%)、就業者数-29.3千人(予想+10千人、前回-6.3千人)(1/19)
11月小売売上高+0.0%(予想+0.4%、前回+0.2%)(1/9)

-1

-3

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは前日比+81ポイントの12,757ドル。本日オフショアでは-15ドル、VIX恐怖指は-0.60の18.31でセンチメント改善。

+2

+2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは54,306コントラクト(1/17付)に増加。短期筋のポジションはロングかなり増える。

-3

-2

商品相場

原油99ドル台で小康、金は1710ドル台に大幅反発。CRBは+1.68の316.37。

+2

+2

金利(当局)

昨日のQ4CPIはやや高めだが、依然2月利下げ観測強い。米豪10年債利回り格差2.0%にやや拡大。

-1

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+1

+1

テクニカル

豪ドル/米ドル、豪ドル/円共に一目均衡表の雲の上で雲にサポートされる。ボリンジャーバンドの上限に達する。RSIは豪ドル/米ドル70%、豪ドル/円77%でかなりoverbought。昨日の長大陽線は強い。一方豪ドル円は「新値八手の利食い時」か。

+2

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは79.49に続落。

+2

+1

中国関連

Q4GDP8.9%(予想8.7%、前回9.4%)、12月小売売上高は+18.1%、鉱工業生産は+12.8%で予想よりやや強い。12月製造業PMI(50.3、前月は49.0)、非製造業PMI(56.0、前月は49.7)と回復。温首相「Q1の経済は困難が伴う」。12月貿易黒字拡大。12月PPI、CPIは前月より低下。上海総合指数は今週春節で休場。

+2

+2

その他

新資源税、炭素税法案下院通過で与党支持率再び低下(29%)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-1

総合index(現状)

依然買いバイアス

+5

+3

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州基幹産業にも欧州危機の影響が

トヨタ・オーストラリア(豪州トヨタ)は23 日、メルボルン・アルトナ工場の従業 員約350 人を削減する計画を発表した。労組は現在、企業側と雇用削減の条件につい て協議している。 豪ドル高や欧州不安からの消費低迷などを背景に、輸出や国内販売で大きな圧力がかかっているため事業見直しを進めている。豪ドル高の影響はついに、日系トップメーカーも直撃し始めた。

豪トヨタが直面している問題は、1)豪ドル高2)コスト競争力の低下3)輸出市場を中心とした販売台数の減少――など。同社の製造台数は2007 年の14 万9,000 台から昨年は9万4,000 台に落ち込んでおり、下落幅は36.2%に上る。豪州での製造車の約7割が中東諸国向けを中心とした輸出、残り3割が国内販売。そのため最近の豪ドル高が経営に大きく響いているとのこと。

カー産業相は、「豪トヨタの決定は豪ドル高と不安定な世界経済がもたらした結果であり、残念だ」とした上で、「ギラード政権が進めている自動車産業への巨額支援策の必要性が示されわけで、さらに政府ができることはしていきたい」と述べた。

また豪州金融業界も厳しい状況にある。欧州債務危機や資金需要の低迷、海外との競争激化により、事業構造の変更を迫られるだろうと23 日付オーストラリアンなどが伝えた。 欧州での債務危機で景気が低迷するとともに、在豪邦銀による住宅ローン市場進出観測などもあることから、今年の豪州の金融業界は困難な状況になるという。 雇用面では、豪州の銀行業界ではすでに人員削減が始まっており、数千人規模がリストラされるとの予測も出ている。豪州4大銀の一つ、ANZ銀行が今月、130 人を削減したのに続き、ウエストパック銀行やコモンウェルス銀行でも雇用調整を進めている。 特にウエストパック銀行では、インドへのアウトソーシングを進めているもようで、現在、インド国籍のスタッフへの人材育成を始めている。

昨年12月にS&Pは四大豪銀をAAからAA-に格下げしたが、今週ムーディーズは地銀大手クイーンズランド銀行の長期無担保債の格付けを「A2」から「A3」に引き下げた。同行の資産内容の悪化などが背景にある。 同社によると、同行は2010 年から11 年にかけて商業用不動産向けローンを大量に供与したため、不良債務が出る可能性があるという。また同期間中は自然災害などが収益を圧迫した。

また今週“IMFが豪銀の資本増強を迫っている”との一部報道があったが、大手豪銀は不良債権化の恐れがある民間住宅融資部門へのエクスポージャーが大きく、一方海外からの資金調達比率が高いことを理由に挙げている。
実際に豪州金融監督局(APRA)は最近IMFから世界金融危機対策として更なる銀行のストレステストを実施するよう勧告されている。

 

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