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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

”催促相場”は聞こえがいいが、、、、

更新日:2012年1月12日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(1/5〜1/12)のレンジ: : 
  AUDUSD: 1.0144-1.0348  AUDYEN: 78.09-79.49

この1週間の豪ドル相場はユーロの動きに連れて、“下げて戻す”展開となった。
先週は年初のユーフォリアも早々に冷めて、木曜日にはソブリンリスクのみならず、金融機関や一般企業の社債書き換えがQ1に大量に発生するとの観測が欧州不安を増幅させ、ユーロ/ドルは1.28割れ、ユーロ/円は11年ぶりの安値98円台半ばまで下落した。

金曜日に発表された12月の米雇用統計は強い数字となったが、リスク選好というよりはむしろ米ドル買い/ユーロ売りが先行してユーロは1.27割れまで続落した。
今週になってもユーロ安の流れは止まらず、月曜日にはインサイダー取引に絡むスイス中銀総裁辞任がユーロ/スイスの売りに繋がった。

ショートカバーに一旦1.27台後半、98円台半ばに戻すものの、結局昨日は再び仏の格下げ観測など悪材料を背景に一時1.26台半ば、97円台半ばまで値を崩した。
豪州サイドの材料は月曜日に発表された11月小売売上高が、予想通りに12月クリスマス商戦前の買い控えで前月比0.0%と軟調。一方、翌日発表された11月の建設許可件数は+8.4%と予想を上回ったが、係る国内指標はあまり材料視されず、むしろユーロに引っ張られる1週間となった。

豪ドルは月曜日に1.01台半ば、78円近辺に下落後、ユーロのショートカバーにフォローして1.03台、79円台を回復している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0150-1.0450  AUDYEN:77.50-80.50

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― ブル・ベアミックス
足元の予想―下落時の押し目買いと、上値圏での利食い売り

相変わらずユーロに対する下げ圧力が強い。
何といっても国家そのものは“too big to fail”の最たるもので国家自体は消滅することはなく(叩き甲斐があり)、国家は民間の批判にいちいち反論などしないわけでユーロは、打たれっぱなしのサンドバックのように見える。

元々はリーマンショックを機に大量の公的資金を金融機関に注入したが、係る資金は民間には流れる代わりに金融機関のマネーゲームに費やされ、今まさにかかる投機マネーが欧州各国の債券利回りを押し上げているのは“飼い犬に噛まれる”の図であろう。

エコノミストやアナリストにしても、誰も彼も欧州債務問題の問題点の羅列に終始し、なすべき施策について明確な提言をする人など非常に少ない。
発表される施策についてはすべて“不十分”の烙印を押すが、施策の結果が出るのに数年を要するだけに、足元は“結果の出ない負のスパイラル”が続いているように思える。
このような“催促相場”と表現される“下げ仕掛け”が通用するうちは、周辺国の利回りは上昇し、ユーロは下落するわけで、下げ相場が続く限りヘッジファンドなど仕手筋の懐が潤う仕組みである。

また為政者にしても「欧州不安」は政策実行困難のエクスキューズであり、現代版免罪符になりつつあるようにも思える。
”下げ仕掛け”が通用しなくなった時が“市場のショートポジションが飽和状態”になった時であり、天の邪鬼の小職としては早くそうなって慌てふためくショート筋の顔を見たいものだ。

フィッチのライリー氏は「イタリア債購入拡大などの追加措置を講じなければユーロ崩壊は回避できない」とまで言っている。市場を落ち着かせるためにも崩壊後の青写真など明確に示してもらいたいものだ。早い話、豪州に住んでいる日本人である私の持っている10ユーロ紙幣を一体どの国の通貨に転換せよ言うのであろうか?
“ユーロ瓦解=過去最大の金融危機の到来”であり、欧州危機の比ではないと考えるのは私だけであろうか?

豪州については既述のように発表された11月の小売売上高が弱く、住宅建設許可件数は強かった。ただ11月の小売は12月のクリスマス商戦前の手控えであり、建設許可件数は毎月ばらつきが大きいので、あまり参考にならない。
むしろ来週19日(木)に発表される12月の雇用統計に注目したい。11月は悪化したが、クリスマス商戦でパートタイムジョブが増える12月も2カ月連続で就業者数マイナスとなれば、雇用市場はかなり冷え切っていることになる。

今週発表になった“豪州の著名エコノミスト18名予想”によると、その平均値で3カ月 後のRBAキャッシュレートは4.00%(現在4.25%)、6カ月後で3.75%となっており、依然金利先安観が強い。
ただ同2011年のGDP予想値は年初の洪水の影響から2%程度と見る一方、2012年は3.50%の予想値となっており、やや意外感がある。
私的には外需(輸出)が旺盛である限り、今年の利下げはあっても1回と思っているが、まあこれも欧州情勢次第か。

年末年始の資源輸出に絡む豪ドル買い需要も一巡した感があるが、引き続き特に豪ドル円の75円割れは本邦個人投資家の買い意欲が強いようだ。
注目は本日のECB理事会(国債買取増額か?)、スペイン国債入札、米国の12月小売売上高、来週は欧州情勢以外では木曜日の豪州12月雇用統計、米国の各種インフレ指数といったところ。
引き続き豪ドルはクロス中心(ユーロ―史上高値更新中、円など)に反落時には押し目買いが強まろう。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い11月住宅建設許可+8.4%(前回-10.7%、予想+7.0%)(11/2)、
12月AIG非製造業インデックス49.0(前回47.7)(1/5)、12月AIG製造業インデックス50.2(前回47.8)(1/3)、10月WESTPAC先行指数+0.1%(前回-0.3%)、11月NAB企業景況感指数+1(-1前回)、企業信頼感指数+2(前回+2)(12/13)、第三四半期GDP前期比+1.0%(予想+0.8%、前回+1.4%)、前年比+2.5%(予想+1.9%、前回+1.9%)(12/7))
悪い 11月小売売上高+0.0%(予想+0.4%、前回+0.2%)(1/9)、
11月貿易収支+1,380mio(前回+1,595mio、予想+1,650mio)(1/5), 12月WESTPAC消費者信頼感94.7(前回103.4)(12/14)、12月DEWRインターネット求人広告-1.0%(前回-1.9%)(12/14)、11月雇用統計、失業率5.3%(予想5.2%、前回5.2%)従業者数-6.3千人(予想+10.0千人、前回+16.8千人)(12/8)

+1

+1

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは前日比-13ポイントの12,449ドル。本日オフショアでは-13ドル、VIX恐怖指は+0.36の21.05でセンチメントやや悪化。

-1

+2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは46,537コントラクト(12/27付)に増加。短期筋のポジションはややロング。

-1

-1

商品相場

原油101ドル台に反落、金は1642ドル台に反発。CRBは-1.83の313.600に下落。

-2

+2

金利(当局)

12月も25bpの利下げ実施。依然金利先安観強いが1月は理事会なし。米豪10年債利回り格差1.8%に縮小。

-1

-1

需給

年末/年始の手当て買いは一服か。M6&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+1

+2

テクニカル

豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の上で豪ドル/円は雲の上部。ボリンジャーバンドの上限からやや下落。RSIは豪ドル/米ドル58%、豪ドル/円54%でややoverbought。レジスタンスをブレークすれば一段高。

+2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは81.23に上昇。

-1

-1

中国関連

12月製造業PMI(50.3、前月は49.0)、非製造業PMI(56.0、前月は49.7)と回復。12月貿易黒字拡大。12月PPI、CPIは前月より低下。上海総合指数は本日は-3ポイント。

+1

+1

その他

新資源税、炭素税法案下院通過で与党支持率再び低下(29%)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-1

総合index(現状)

やや売りバイアス

-2

+2

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ギラード首相今年への抱負と支持率

ギラード首相は昨年末のAustralian Financial Reviewの取材に対し「2012年に実現させたい課題」として昨年法律を成立させた炭素価格制度(炭素税)の実施、経済の強さの維持、身体障害者保険など新たな改革―の3点を挙げた。

首相は今年の目標は「11年の大改革を国民の生活の中に実際に実現すること」と述べた。 今年7月導入が決まった炭素価格制度に関しては同制度導入に併せた家計への減税や給付措置に言及するとともに、企業がクリーンエネルギーの未来に向けて前進することに期待を示した。今年前半には上院で可決されるとみられる。

同じく7月導入見通しの鉱物資源利用税(MRRT)については、それを財源に小規模事業者向けの減税が行われることになろうと述べた。
2番目の「経済の強さの維持」については「強さと同時に将来に向けた現代化を進めたい」として「世界経済は混乱にあり、人々は欧州の出来事に不安感を持って見守っている」と語った。また3番目の重点として身障者保険制度や高齢化の将来に備えた政策改革を挙げた。 一方、これより先に実施された12/12付けのシドニー・モーニング・ヘラルド掲載の世論調査によると、ギラード首相の実績満足度は前回(11月中旬)から4ポイント減少して35%となった。

ギラード氏と野党保守連合指導者アボット自由党党首のどちらが首相にふさわしいかとの質問の結果は、ギラード首相が3ポイント減少して42%、アボット党首が1ポイント上昇して46%だった。
全政党別の支持率は、与党労働党が前回より1ポイント減少して29%、保守連合が4ポイント上昇して49%、緑の党が3ポイント減少して11%だった。

2大政党に限った支持率は労働党43%(前回45%)、保守連合57%(前回55%)。 ギラード政権の支持率は10月と11月の調査では回復が見られていたが、今回の調査で再び落ち込んだことになる。 ただ、ここまで与野党支持率の逆転現象が見られる中、日本の野党群のように“ここぞと
ばかりの解散総選挙一点張り”ではないところが、豪州政治の奥行きの深さとも言える。

 

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