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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

今年も悲観論がオンパレード、そして人類滅亡の年?

更新日:2012年1月5日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(12/29〜1/5)のレンジ : 
  AUDUSD: 1.0043-1.0385  AUDYEN: 78.18-79.69

この1週間は年末年始を挟んで市場の活性度が落ちる中、やはり主役はユーロであった。 米経済指標に改善傾向が見られる一方、欧州債務問題には特段明るい材料も見られず、本年についても厳しい見方が広がった。
ユーロ/ドルは1.28台半ばの年初来安値を付ける一方、ユーロ/円は10年半ぶりに100円を割る展開となった。
米半期為替報告で“日本の単独介入を支持しない”との異例の内容が盛り込まれてドル円が76円台に下落したこともユーロ/円を押し下げた。
このように年末年始ではユーロ安・円高が目立ったが、一方豪ドルはじめとした資源国通貨はユーロとは対照的に堅調推移した。

年末の仕事納めに向けて主要国の株価や商品相場が堅調推移し、また年明け以降も“年初特有の期待感の高まり”もあり堅調地合いを保っている。
豪ドルはかかるユーロ安や商品相場の堅調に加えて、年末年初の資源関連輸出カバーの豪ドル買い需要にサポートされてじり高推移した。

3日には発表された独の12月失業率の改善や、米国の強い12月ISM製造業景気指数の発表を受けたリスク選好の動きも加わり1.03台後半、79円台後半まで値を上げ、その後昨日はユーロの反落にフォローして現在1.03台前半、79円台前半に小緩んでいる。
なお豪ドル/ユーロは、昨年は年間を通して0.70-0.77レベルの動きであったが、今年の年初にはユーロ安と豪ドルの堅調を反映して一時0.8000越えまで史上高値を更新している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0150-1.0450  AUDYEN:77.50-80.50

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― 年末の堅調地合い継続
足元の予想―下値が実需買いでサポートされる展開

早いもので正月が明けてまたまた新年がスタートした。
昨年は欧州、欧州、で年が暮れ、リスク回避に追われた一年との印象だが、今年は“昨年に輪をかけて”更に悲観的な見方も目立つ。

台風一過か、はたまた嵐の前の静けさか?年初は主要市場の株式相場や商品相場が堅調裡にオープンしている。しかし油断はできない。昨年年初もやはり“新年ユーフォリア”的に世界経済の回復期待などが強く、それが年央あたりから一変して坂道を転がり落ちるようにソブリンリスクの嵐が吹き荒れたのだ。

今年は世界的に大統領選挙が目白押しである。
3月にロシア大統領選挙、4月にフランス大統領選挙、9月に日本の民主党代表選、自民党総裁選、10月に中国共産党大会(主席交代?)、11月に米大統領選挙などなど。

昨年来の主要国の政権交代/政治的不安定さや、今年の大統領選への思惑(点数稼ぎ)が欧州危機の解決を更に困難にしていたことは間違いのないところであり、今年は昨年にも増して政治劇が各国で繰り広げられるのであろう。
(おまけにマヤ文明の暦によると2012年12月21-23日に人類が滅亡するとの予言もあるそうだ!こうなれば欧州不安どころの騒ぎではすまないが。)

まあしかし、この予言は当たらないことを前提にすれば、今年の3本柱はやはり@欧州情勢の行方A米経済が回復するかB中国経済がソフトランディングするか―この3つで決まりであろう。
もちろんイランの核開発問題や北朝鮮問題(昨日は一部クーデターの噂があった)や、日本の景気回復の遅さや政治の貧困や財政破たん懸念(その大きさは欧州の比ではない)などその他リスクも多いが、やはり多くのエコノミストやペシミストが予想する世界経済後退シナリオを覆すには“上記3つのポイントがそろってうまく回転する”という、かなり難しいシナリオを実現する必要があるのだ。(このうちどの1つでもうまくいかなければ、またまたリスク回避が蔓延する)

ただこの3つは互いに相関関係があるわけで、逆にうまく回転すれば市場にはびこるダウンサイドリスク懸念を払しょくできることになる。

さて、年初であまり注目されなかったが3日発表された12月のFOMC議事録で(私的には)“驚くべき”記述があった。

 ・“2013年半ばまで”の文言は間もなく調整する必要がある
 ・現水準の政策緩和維持は経済予測を考慮すれば不適切

まあ、FRB全体の意見ではあるまいが、今後FOMCでは“政策金利見通しやゼロ金利解除時期の予測”も入れるそうで、大いに注目したい。
まあしかし、昨年の年初も今より更に強い論調の“出口戦略”が聞かれたのも確か。
このタカ派的とも取れる発言も、またいつ何時180度転換されるか分かったものではないわけで、あまり字づらをそのまま信じない方がよさそうだ。

さて豪ドル。年末はやはりかなりまとまった資源輸出関連の豪ドル買いが出た模様である。これは筆者が実際銀行に在籍時に経験していたことであり、「やはり経験則は生きていた」と自画自賛。考えるにクリスマス前後の1.00台から年初の1.03台まで持っていったのがこの実需であろう。

イベント的には明日の米12月雇用統計と来週12日(木)の米12月小売売上高(クリスマス商戦は好調であったらしい)で米経済の回復基調が確認できるかがポイント。
また9日(月)には豪州11月の小売売上高が発表されるが12月のクリスマス商戦(こちらも好調であった)前の買い控えが若干懸念される。
ただ欧州債務問題の際立った悪化がなければ、上述のように豪ドル/ユーロは現在史上最高値圏にあるなど、係るクロス取引や引き続き旺盛な豪ドル買い需要により、豪ドルは堅調地合いを継続するものと思われる。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い12月AIG非製造業インデックス49.0(前回47.7)(1/5)、12月AIG製造業インデックス50.2(前回47.8)(1/3)、
10月WESTPAC先行指数+0.1%(前回-0.3%)、11月NAB企業景況感指数+1(-1前回)、企業信頼感指数+2(前回+2)(12/13)、第三四半期GDP前期比+1.0%(予想+0.8%、前回+1.4%)、前年比+2.5%(予想+1.9%、前回+1.9%)(12/7)
悪い 11月貿易収支+1,380mio(前回+1,595mio、予想+1,650mio)(1/5)、
12月WESTPAC消費者信頼感94.7(前回103.4)(12/14)、12月DEWRインターネット求人広告-1.0%(前回-1.9%)(12/14)、11月雇用統計、失業率5.3%(予想5.2%、前回5.2%)従業者数-6.3千人(予想+10.0千人、前回+16.8千人)(12/8))

+1

+1

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは前日21ポイントアップの12,418ドル。本日オフショアでは-10ドル、VIX恐怖指は-0.75の22.22でセンチメント依然悪くない。

+2

+2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは25,742コントラクト(12/20付)にやや減少。短期筋のポジションはややロング。

-1

-2

商品相場

原油103ドル台に上昇、金は1616ドル台に反発。CRBは+0.43の313.80に上昇。

+2

+2

金利(当局)

12月も25bpの利下げ実施。依然金利先安観強いが1月は理事会なし。米豪10年債利回り格差1.8%に縮小。

-1

-1

需給

年末にかけて来年の資源輸出カバーが出たが、年始も出やすい。M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+2

+3

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の上で、ボリンジャーバンドの上限からやや下落。RSIは豪ドル/米ドル63%、豪ドル/円55%でややoverbought。

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは80.09にやや上昇。

-1

-1

中国関連

12月製造業PMI(50.3、前月は49.0)、非製造業PMI(56.0、前月は49.7)と回復。上海総合指数は本日は-8ポイント。

+1

-2

その他

新資源税、炭素税法案下院通過で与党支持率やや戻る、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-1

総合index(現状)

やや買いバイアス

+2

-1

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

欧州不安の影響がこんなところにも

当地のAustralian Prudential Regulation Authority (APRA―日本の金融監督局のようなもの)の調べによると過去1年で欧州銀行の豪州融資が激減しており、その穴埋めを行っているのが当地の邦銀であるとのこと。
昨年の11月30日で終わる1年間でBNP Paribas は豪州融資残高を$6.1bioから$4.9bioに減少させた。この仏銀は昨年12月末でイタリア国債を19.9bio EUR、そして合計8.5bio EURのギリシャ、ポルトガル、スペイン国債を保有しており、やはり高まる欧州懸念から豪州でのエクスポージャーを減らさざるを得ない模様。

昨年来市場をにぎわせている英国企業 SAB Miller'sによる豪州最大のビール会社 Foster'sの買収や、テレビ局 Seven West Mediaの増資からも同行はドロップアウトした。 またRoyal Bank of Scotland(RBS)は同期間で融資残高を38%減らして$4.0bioとし、一方Societe Generaleも規模は小さいものの融資残高を67%減らして$156mioとした。
また独のWest LBは29%減らして$1.6bioとした。

RBSは欧州問題国の国債保有額は仏銀を大きく下回るが、金融危機時の救済措置で現在株式の83%を保有する英国政府は国内中心の経営戦略に戻すよう指導しているといわれる。現在豪州のRBS現法は2月末に出る本店の“戦略レビュー”待ちとのことで、結果によっては更に豪州エクスポージャーが減る可能性もある。
欧州ソブリンリスクの渦中にある欧州銀行は“新バーゼルV”による自己資本比率最低9%達成のために非常に厳しい状況にあり、昨年末に実施されたストレステストの結果によると、自己資本比率達成のためには、今年の年央までに全体で自己資本を115bioEUR増やす必要性が指摘されていた。

欧州銀行は豪銀の次に豪州の大規模事業への融資を提供してきており、向こう2年間で融資期限となる総額$100bioのシンジケートローンの約30%のシェアを持っている。
欧州銀行が抜けた後の穴埋めができない場合には大規模なクレジットクランチが発生する恐れがあるわけで、その役を期待されているのが邦銀と言うわけだ。

APRAの数字によると邦銀は豪州企業に対する三番目の貸し手であり、過去1年間でTokyo-Mitsubishi UFJは融資残高を22%増やして$8.6bioに、Sumitomo-Mitsuiは19%増やして$6.2bioに、またMizuho Corporate Bankは12%増やして$5.2bioにした。

ただ欧州発の債務不安が更に悪化して日本経済・金融に影響が及ぶ事態となれば、邦銀であっても現在の融資戦略を継続する訳にはいかない。
資源ブームに支えられた豪州経済であるが、やはり欧州不安の影響は無視できない。

 

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