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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

通貨の歴史的立ち位置

更新日:2011年12月22日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(12/15〜12/22)のレンジ: 
 AUDUSD: 0.9860-1.0217  AUDYEN: 76.99-79.33

先週はEU首脳会議の結果に対する失望感や、欧州格下げ懸念からユーロが新安値(1.29台半ば、101円近辺)に突っ込む展開となり、豪ドルも0.98台半ば、77円近辺まで値を下げたが、週末にかけてはさすがに行き過ぎ感と休暇シーズン前のポジション調整にアセット市場も小反発した。

20日(火)には久々に好材料が重なってリスク回避の巻き戻しが顕著となりNYKダウは一日で337ポイントジャンプアップした。この日発表された12月の独ifo景況感指数が予想106.0、前回106.6に対して107.2と久々に強い数字であり、また1月GFK消費者信頼感調査も5.6と予想の5.5を若干上回った。更にスペイン国債の入札が好調であり、米国の11月住宅着工件数も685千件(年換算)と1年7か月ぶりの高水準となり、為替市場ではリスク回避の巻き戻しから米ドル全面安地合いとなった。

この調整は昨日も続き、ユーロは一時1.31台前半、102円台半ばまで値を戻し、豪ドルも1.02台前半、79円台前半まで反発したが、ECBによる期間3年流動性供給オペ実施後は、むしろイベント通過のsell on factで再び1.30台半ば、78円台半ばに反落している。

今週の火曜日に発表された12月のRBA理事会議事録では、12月の利下げは“欧州危機からの下方リスクの高まりに対応した”ことが確認されたが、同じに“資源ブームが利下げの強い必要性を示唆せず”と述べたことも豪ドル反発の一因となった。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 0.9950-1.0250  AUDYEN:77.00-80.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD :AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-90.00

足元のセンチメント― ベアセンチメントだが、年末に向けての調整買い戻しも
足元の予想― 下値が実需買いでサポートされる展開

来週は年内最後のレポートということで「今年の豪ドル相場のレビューと来年の見通し」について簡単に述べてみたい。また今週は<豪ドル見通し>も特筆すべきものもないので、今回は“過去10年を振り返って今現在各通貨はどのような立ち位置にあるのか?”を考えてみた。

ユーロ/円や豪ドル/円などの円クロスは、大体ユーロ/米ドルや豪ドル/米ドルとパラレルに動いているので、ユーロ、円、豪ドルの対米ドル相場と言うことにしたい。ただ米ドル/円がほぼ例外なく下落基調であるため各通貨/米ドルが下落するときは、下げ幅を増長させる傾向にある。

まずこの10年の世界経済を簡単に総括すると:

1) 2001年米国の同時多発テロSEP11を乗り越えた世界経済は徐々に回復基調となり、2002年から2008年までの長きにわたり世界経済成長は4%を超える順調な拡大を見せる。
2) しかし2008年秋にリーマンショック/世界金融危機がぼっ発し2009年前半まで世界経済の混乱が続く。
3) 2009年後半からは各国の財政出動と金融緩和により世界経済は最悪期を脱して拡大に向かう。
4) しかし2010年年央から欧州債務危機が表面化し、2011年を通して危機が拡大し世界経済の後退懸念が高まる。
こんなところか。

そしてこの10年間の各通貨動向の特徴としては:

1) 米ドル/円―2005年の米国本国投資法施行時を除きほぼ一貫して下落。 (高値2002年2月135円近辺、安値2011年10月75.32)
2) ユーロ/米ドル―1999年の発足(1.19近辺)以降2000年10月に0.82台の史上安値を付けてから上昇トレンドとなり、2008年4月には1.60台の史上高値を付ける。リーマンショックの後1.23台まで下落し、その後は大きな波動運動(2009年12月1.51台→2010年6月1.18台→2011年5月1.49台→2011年12月1.29台)
3) 豪ドル/米ドル―2002年以降2008年のリーマンショック時まで大きな右肩上がりの上昇トレンドを形成(0.50台→0.98台、円キャリートレードの活発化)。リーマンショックで0.60台まで急落したが再び上昇トレンドを築き2011年7月には1.10台後半の史上高値を付ける。その後欧州不安の高まりに2011年10月には0.93台まで下落したが現在1.01台まで回復。

3通貨のトレンドを一言でいえば「米ドル/円は下落トレンド」「豪ドル/米ドルは上昇トレンド」「ユーロ/米ドルは横ばいの波動」ということになる。

またこの10年間の補足資料として:

1) 米ドルインデックス(6通貨で構成)は2005年の本国投資法施行時の例外を除けば、ほぼ下落基調。
2) 世界の外貨準備通貨における米ドルの割合は1999-2001年の間の70%台をピークに漸減し2010年には初めて60%を切った。一方ユーロは発足以来2009年には28%まで割合を増やしたが、2010年は欧州不安の影響もあり25%台に低下し、今年もこの低下傾向が続いていると思われる。
3) 円の外貨準備における比率は3%台とこの10年間低迷。にもかかわらず米ドル/円が2008年まで100円以上をキープしたのは”円キャリートレード”と本邦投資家の外債投資が原因。リーマンショックで円キャリートレードポジションが大きく巻き戻され、しかも本邦投資家の外債投資が不活発であることから”米ドル/円の底が抜けた”。

今後の各通貨の立ち位置を考えると:

1) 米ドル―2大通貨の一方であるユーロの信頼が低下しており、しかも両決済通貨の代替通貨が不在であることから、米経済回復→出口戦略となれば、米ドル凋落に歯止めか?
2) ユーロは欧州不安にも関わらず“暴落していない”。ユーロ圏の経済規模は米国をしのぐ。ユーロの決済需要もあり。ユーロ瓦解がなければいずれ再浮上というか引き続き波動形サイクル。
3) 景気感応度が高い豪ドルは引き続きリスク回避と選好に揉まれる。しかし世界人口の増加傾向(いずれ100億人になる)、資源需要を考えれば長期的には堅調地合維持。
4) 米ドル/円は日本の貿易赤字が定着すれば需給ギャプが米ドル円を押し上げ。加えて米ドル反発となればなおさら。日本経済の地盤沈下と財政赤字のダブルパンチを受ければ円の脆弱性を露呈。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い10月WESTPAC先行指数+0.1%(前回-0.3%)、 11月NAB企業景況感指数+1(-1前回)、企業信頼感指数+2(前回+2)(12/13)、第三四半期GDP前期比+1.0%(予想+0.8%、前回+1.4%)、前年比+2.5%(予想+1.9%、前回+1.9%)(12/7)
悪い―12月WESTPAC消費者信頼感94.7(前回103.4)(12/14)、12月DEWRインターネット求人広告-1.0%(前回-1.9%)(12/14)、11月雇用統計、失業率5.3%(予想5.2%、前回5.2%)従業者数-6.3千人(予想+10.0千人、前回+16.8千人)(12/8)

+1

-1

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは前日337ポイントジャンプアップの後昨日+4ドルの12,107ドル。本日オフショアでは-18ドル、VIX恐怖指は-1.79の21.43でセンチメント改善。

+2

-2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは34,429コントラクト(12/13付)に増加。短期筋のポジションはほぼニュートラル。

-2

+2

商品相場

原油99ドル台に上昇、金は1,615ドル台に反発。CRBは+2.23の303.90に上昇。

+2

-3

金利(当局)

12月も25bpの利下げ実施。依然金利先安観強いが1月は理事会なし。米豪10年債利回り格差1.8%に縮小。

-1

-1

需給

年末にかけて来年の資源輸出カバーが出やすい。M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の中に上昇し、ボリンジャーバンドの中央より上に昨日反発したが、長い「上ヒゲ」を出す。RSIは50%程度でニュートラル。

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは79.98にやや上昇。

-1

-2

中国関連

11月CPI、PPIは共に+4.2%、+2.7%で予想を下回る。11月製造業PMIは49.0と33カ月ぶりに50割れ。11月小売売上高は前月並み17.3%(前年比)、鉱工業生産は+12.4%と前月から下落。

-2

-2

その他

新資源税、炭素税法案下院通過で与党支持率やや戻る、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-1

総合index(現状)

やや売りバイアス

-1

-9

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

依然根強いRBA利下げ観測

21日付けのオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると豪連邦準備銀行(RBA)はこのほど、欧州の債務危機を背景に、2012 年の世界経済の成長が減速する恐れがあるとの見解を明らかにした。これを受け、市場は政策金利が来年3%以下に引き下げられる可能性もあるとみている。アナリストらは、国内経済の活性化を目的に、RBAが来年2月の月例会議で政策金利を現行の4.25%から少なくとも4%に引き下げると予想。来年9月には金融危機時の09 年4月の3%を下回る2.75%まで下がるとの見方も出ている。

一方、欧州の金融不安に伴い、国内の大手行の海外市場での資金調達が困難になりつつある。オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行は先ごろ、政策金利の動きにかかわらず自行の金利を設定する方針を表明している。RBAは11 月の金利引き下げにより、住宅ローンと法人融資の金利が過去15 年間の平均まで低下したと指摘。今月実施した追加利下げにより、政策金利がニュートラルな水準の下限に向かっているとの見方を示している。

だが、ウエストパック銀の主任エコノミストのエバンス氏は、家計の負債が高水準にあり、政策金利と市中金利が連動しないリスクがあることから、金融政策のニュートラルな水準は現在よりも低くなる可能性があると指摘している。 

また、RBAは20 日発表した12 月の政策決定会合議事録の中で、欧州の債務危機により長期の資金調達市場が混乱に陥ったとした上で、国内の大手銀行は海外の短期市場を通じて資金を調達することが可能だとの見解を示した。

議事録の中で、豪州の銀行が長期債市場の混乱の影響を受けている一方で、米国の投資家が欧州の債券市場からシフトしている恩恵を受けており、国内の金融市場に負担が掛かっている兆しはないと指摘している。

これについて、金融HSBCオーストラリアのチーフエコノミストであるブロクスハム氏は、RBAが国内行の資金調達について懸念していないことを示していると分析。だが、投資銀行マッコーリー・グループのアナリストのゴールドストンモリス氏は、欧州の金融不安が解消されていないことから、資金調達コストは増加の一途をたどっていると主張。豪州の銀行が欧州の債務危機から影響を受けないということはあり得ないとしている。

ブロクスハム氏はRBAが来年第1四半期(1〜3月)に0.5%の追加利下げを実施すると予想するが、ANZ銀をはじめとする大手行がこれに追随しない可能性が浮上している。 来年のRBA金融緩和観測は欧州債務不安の継続、あるいは更なる悪化が前提となっており、欧州ソブリンリスクが軽減すれば状況は変わりうる。しかしながら、市場はまだまだ悲観論に傾いているのが現状である 。

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