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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

どうして官、官なのか?

更新日:2011年12月15日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(12/8〜12/15)のレンジ: 
 AUDUSD: 0.9879-1.0379  AUDYEN: 77.14-80.13

この1週間は欧州首脳会議やECB理事会、FOMCと盛りだくさんであったが、結果的には欧州不安からのリスク回避の動きが根強く、世界的にリスク資産(株、商品相場、リスク通貨)が値を下げる展開であった。

先週木曜日の時点では、やはり欧州首脳会議への期待感が強く、ユーロは1.34台半ば、104円台半ば、豪ドルは1.03台後半、80円台前半とこの1週間の高値圏を付けた。
ECB理事会での利下げや銀行向け融資の担保基準緩和は好感されたものの、ECBは国債購入拡大やIMF経由の国債購入に否定的な見解を示し、またEU首脳会議の合意事項にユーロ共同債やESMの銀行ライセンス付与も盛り込まれなかったことが市場に失望感を与えた。

また豪州国内でも、発表された11月の雇用統計は失業率5.3%(予想、前回共に5.2%)、就業者数-6.3千人(予想+10千人、前回+16.8千人)と前月から悪化し、先週の追加利下げで軟調になっていた豪ドル相場を更に下押しした。
EU首脳会議でも結局英国はEU条約改正を拒否し、ユーロ圏内17カ国とその他のEU希望国による合意となった。

今週も週初からEU首脳会議に対する失望感や格下げ観測が重くのしかかり、各国の不協和音も聞こえる中(メルケル独首相はESMの融資上限に関しこれまでいかなる引き上げ案も拒否したと発言)、市場のリスク回避の動きが活発化した。
今週の米FOMCでは予想通りに更なる金融緩和(QE3)の示唆はなく米経済は穏やかな拡大基調にあることが示された。

為替市場ではこのFOMCの結果や年末に向けた米ドル需要、更にはリスク回避の動きから “米ドル高・円高”傾向が顕著になり、ユーロは1.29台半ば、101円近辺に、また豪ドルも0.98台後半、77円台前半まで値を下げている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 0.9750-1.0050  AUDYEN:75.00-79.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-95.00

足元のセンチメント― 依然ベアセンチメント強い
足元の予想― 実需買いで上がったところは戻り売り圧力強い

先週の欧州首脳会議やECB理事会など欧州イベントも終わったが、依然として市場の悲観ムードが消えない。英国の反対などあったがEU首脳会議でも問題解決の方向に進みつつあるが市場はその程度ではとても満足しない。

ESMの資金拡大問題では未だに独が難色を示しているし、欧州共同債構想も取りあえず棚上げ状態、更に欧州銀行の資本増強問題などいずれも待ったなしの問題が山積している。
格付け会社はこれらの問題の所在を鋭く指摘して、格下げの機会を虎視眈々と狙っている。 しかしどうしてここまで世界中が欧州ソブリンリスクにどっぷりと浸ってしまうのか?
基本的にデフォルトしようが、国が消滅することはないし、そもそも欧州問題があろうと世界経済は一瞬たりとも停止はしない。サラリーマンやサラリーウーマンは欧州問題があるからと会社を休むことはないであろう。

確かにデータを調べてみればOECD各国のGDPに占める政府支出、つまり“官”の割合はざっと40%程度と思ったより大きい。中でも欧州各国は全般的に40数パーセントを政府支出に頼っているようで欧州各国の“大きな政府”が財務問題の根幹にあるのは確か。
リーマンショックでは民間企業の破たん、そして銀行の不良債権化という“民”の問題が “官”を圧迫して各国の財政赤字が急増したが、今度は“官”の赤字が“民”を圧迫するという皮肉な結果になっている。

ただ繰り返しになるがデフォルトしようが一国が消滅することはない(昔の南米諸国の例)。最大の問題点“官”と“民”の接点である民間保有の不良国債問題が秩序正しく解決に向かう(一定のヘアカットはやむなし)のであれば、あとは民間は粛々と経済活動を進めればいいだろう。

また“官”(日米という“財政赤字の東西両横綱”を含めて)は、各国財政赤字問題を”民”と切り離して10年でも20年でもかけて、国として解決する以外にないであろう。 どうも民間経済まであまりにもソブリンリスクに引っ張り回され、更に活動が停滞しているように思うのは私だけか?
もっとも「今後緊縮財政で“官”の力が更に後退して景気が減速し、下げ相場が来年も続く」というシナリオは“ベア派”にとっては「おいしくてしかたがない」状況であろうが。 今年も実質的に来週が年内最後の実労週ということになる。
市場参加者は徐々に減り、まだカバーの終わっていない実需玉や、薄い相場が好きな一部投機筋が相場を動かすことになる。

今年ここまで溜まった大きな市場のショートポジション(株、商品相場、リスク通貨)のまとまった調整も見ないまま休暇シーズンに入るのであろうが、いかに市場のベアセンチメントが大きいかを思い知ると同時に、“ショートカバーのマグマ”がかなり溜まっていると感じる。
来週はクリスマス前まで欧米の各種指標が出るが、豪州ではさしたるイベントもない。
今年ここまで0.93台〜1.10台、72円台〜90円台の値幅で動いてきた豪ドルであるが、年次の値幅の大きさ自体は平均的であり、豪ドル/ドル、豪ドル/円共に現在値幅のほぼ中央近辺におり、案外居座りがいいのかもしれない。

豪ドルは元来その投機通貨としての特性から“平時にはコツコツ上昇して、異常時にドスンと落ちる通貨”である。欧州不安はじめ現在我々は“異常時”にいることは確かであり、やはり当面は下方リスクに注意すべきであろう。
年末の豪ドル買い需要がはたしてどの程度下方リスクを軽減させるかを注目したい。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い―11月NAB企業景況感指数+1(-1前回)、企業信頼感指数+2(前回+2)(12/13) 、第三四半期GDP前期比+1.0%(予想+0.8%、前回+1.4%)、前年比+2.5%(予想+1.9%、前回+1.9%)(12/7)
悪い―12月WESTPAC消費者信頼感94.7(前回103.4)(12/14)、12月DEWRインターネット求人広告-1.0%(前回-1.9%)(12/14)、11月雇用統計、失業率5.3%(予想5.2%、前回5.2%)従業者数-6.3千人(予想+10.0千人、前回+16.8千人)(12/8)

-1

-1

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは昨日-131ドルの11,823ドル。本日オフショアでは+7ドル、VIX恐怖指は+0.72の26.13で依然センチメント悪い。

-2

+1

市場ポジション

シカゴIMMのロングは29,824コントラクト(12/59付)に増加。短期筋のポジションは豪ドルショート増える。

+2

-1

商品相場

原油95ドル台に反落、金は1575ドル台に大幅続落。CRBは-10.48の295.29に大幅下落。

-3

-1

金利(当局)

12月も25bpの利下げ実施。依然金利先安観強いが1月は理事会なし。米豪10年債利回り格差1.9%に縮小。

-1

-1

需給

年末にかけて来年の資源輸出カバーが出やすい。M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の下に下落し、ボリンジャーバンドの中央より下に続落。依然ダウンシグナル強い。RSIは40%程度oversold増える。

-2

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは80.52にジャンプアップ。

-2

-1

中国関連

11月CPI、PPIは共に+4.2%、+2.7%で予想を下回る。11月製造業PMIは49.0と33カ月ぶりに50割れ。11月小売売上高は前月並み17.3%(前年比)、鉱工業生産は+12.4%と前月から下落。

-2

-2

その他

新資源税、炭素税法案下院通過で与党支持率やや戻る、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-1

総合index(現状)

売りバイアス

-9

-2

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

企業景況感と豪州政治

National Australia Bank(NAB)が13日に発表した11月の企業景況感指数は前月のゼロから1ポイント改善し、プラス1となった。鉱業など多くの業種が前月比で伸び、建設や製造など一部での落ち込みを相殺した。
一方同時に発表された企業信頼感指数は欧州での景気後退が懸念されたが、前回と同レベルのプラス2を保った。

景況感で最も伸びた業種は、運輸・公益事業で13 ポイント増のプラス10 だった。以下、鉱業が11 ポイント、小売りが8ポイント、卸売りが7ポイントそれぞれ上昇。一方、建設が14 ポイント減のマイナス12 と大きく下落したほか、製造も10 ポイント減となった。州別では、西オーストラリア州やビクトリア州、クイーンズランド州が右肩上がりの伸びとなった一方で、タスマニア州と南オーストラリア州は落ち込んだ。

企業信頼感指数は欧州での経済不安が懸念されたが、前月のプラス2と同水準を保った。業種別で特に大きく下落したのは建設で、14 ポイント減のプラス1だったほか、鉱業が10 ポイント減、運輸・公益事業が4ポイント減などとなった。一方、金融・不動産は5ポイント増のプラス4だった。娯楽・個人サービスも改善した。

一方、ギラード首相は12日に“ミニ内閣改造”を発表した。
首相は「新内閣が技術や知力、有能性、閣僚経験を生かして一致団結すると信じている。政府が来年行う優先課題に取り組む中で大きな原動力が生まれるだろう」と述べおり今回の内閣改造で閣僚数は20から22に増加した。
重要閣僚である、スワン副首相兼財務相、ケビン・ラッド外相、マーティン・ファーガソン資源エネルギー相、ペニー・ウオン金融・規制緩和相、アンソニー・アルバニーズインフラ・運輸相らは留任させる一方、若手のビル・ショートン氏(雇用・職場関係相兼金融サービス・退職年金相)、グレグ・コンベット氏(気候変動・エネルギー効率相)、マーク・アービブ氏(財務相補)など新鋭を登用している。

このところケビン・ラッド現外相の政権復帰意欲が強いとの観測が根強い。
労働党内でも大半は否定的な見方であるが、一方ラッド政権の残党などからは復職を熱望する声が聞かれる。
今回の新人事の裏には表だってラッド氏を外相職から外すような露骨なことはしない代わりにラッド派と目されるキム・カー氏の閣僚職を解き、ロバート・マクレランド氏やクリス・エバンス氏を降格させ、代わりに上記のケビン・ラッド追放劇の立役者の若手を登用するなど、かなりドロドロした派閥色の強い人事となっている。

この改造に先立ち先週末にヘラルド/ニールセンが8-10日にかけて実施した世論調査では与党労働党の支持率が前回調査(11月10-12日)比2ポイント減の43%に落ち込む一方、保守連合(自由党・国民党)は2ポイント増の57%となり、内閣改造計画に対する国民の関心と期待の低さを印象付けた。 欧州各国で新政権が誕生し、日米も現与党の苦戦が伝えられるが、豪州においても状況は大差ない。各国の政治的な不安定さが経済運営をより困難にしているように思える。

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