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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

要はユーロが瓦解するか?回復するか?

更新日:2011年12月8日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(12/1〜12/8)のレンジ: 
 AUDUSD: 1.0149-1.0319  AUDYEN: 78.81-80.47

この1週間の豪ドルの動きは“高値圏での揉み合い”だった。
株式市場や商品相場も1週間前と大差なく揉み合い状態。
欧州をめぐる楽観論と悲観論が交互に訪れ、リスク回避と選好の動きが交錯していた。
先週は各国中銀のドル資金供給拡充策や今週の欧州サミットへの期待感もあり、加えて金曜日に発表された11月の米雇用統計における失業率の目を見張る改善(9.0%→8.6%)もサポート要因となり、市場センチメントが改善した。

ユーロは1.35台半ば、105円台半ばまで上昇し、豪ドルも1.03台前半、80円台半ばまでユーロにフォローする形で回復した。しかし今週はS&Pがユーロ圏17カ国全部の格下げ見通しを発表したことが改善基調の市場センチメントに冷水をかけた。
また欧州サミットを控えて、むしろ飛躍的な危機解決に対する懐疑論も聞かれ、ユーロは1.33台前半、103円台に小緩むなど再びリスク回避的な動きも見られた。

火曜日のRBA理事会では小職含めて“金利据え置き予想”もあったが、RBAは11月に続いて25bpの利下げを行い、“更なる利下げ観測”がくずぶる中、豪ドルは欧州不安と相まって1.01台半ば、79円割れまで反落したが、下値は限定的で昨日発表された第三四半期GDPが前期比+1.0%(予想+0.8%)、前年比+2.5%(予想+1.9%)と事前予想を上回ったこともあり1.03近辺、80円近辺まで値を戻した。
しかし本日発表の11月雇用統計は今度は予想を下回り(下の<Joe式豪ドル週替わりindex>参照)現在1.02台前半、79円台半ばに反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD: 1.0100-1.0500  AUDYEN:77.00-81.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD :0.90-1.10  AUDYEN: 70.00-95.00

足元のセンチメント― ブル・ベアミックス
足元の予想― 利食い売りと新規の上値テストの揉み合い

欧州問題については“船頭(各国当局、国際機関)も多ければ、乗客(外野席)のヤジも多く”予想通りではあるがなかなか進行方向が定まらない。ただ何度か指摘しているようにユーロ瓦解の悲観論を熱弁するための材料は多いが、実際の瓦解に伴うコストや、各国の旧通貨への復帰コストを考えると、やはり“瓦解は現実味がない”との結論に至る。
簡単な話、自分の財布の中に入っているユーロ紙幣を一体どの国の通貨に替えるか?これ一つを取っても大きな問題である。

前回投機筋がCDS(クレジットデフォルトスワップ)市場で暴れて、欧州各国国債利回りを釣り上げていると指摘した。
このイシューは奇しくも先週末の日本のTV討論でも取り上げられていたが、私も長年投機の端くれとして携わってきただけに、投機を否定する気持ちは全くない。むしろ「投機は合理性の追求であり不条理への挑戦である」という酒田五法の精神に薫陶を受けている方だ。 しかし何十年も前に自身が銀行のディーラーになりたての頃、大先輩からよく言われた言葉「投機人は歌舞伎の黒子ように決して目立たず、左から右に動くお金のごく一部分を失敬するだけ」が忘れられない。
やはり投機が目立ち過ぎ、そして一国の国債利回りを左右するというのは“仁義を欠いている”と言わざるを得ない。収益機会が減少して動いて金になるものは何でもやらざるを得ないヘッジファンドの現状は分かるが。

RBAは小職の予想に反して利下げを行った。
ただ言い訳ではないが、今回利下げをやろうが、やるまいがさして重要な問題ではなかったとの考えは変わっていない。今後一部観測のように来年にわたって再び3.0%を目指す金融緩和期に入るか、あるいは調整に終わるのか、正に欧州債務問題の進展いかんであろう。 個人的には欧州債務問題はいずれ解決すると思っているので、今回の利下げも“ニュートラルへの調整の一環”と考える。
ただ、スティーブンス総裁という人は前から“かなり頭が固く自説にこだわる人”ということは指摘したい。

もともと彼は“超”がつくほどのタカ派で、過去5年程度を見ても執拗に利上げを行った。特に世界経済に暗雲の立ち込め始めた2008年3月まで最後の利上げ(7.25%まで)を行い、またリーマンショック後早くも2009年10月に利上げを開始し、先進国で唯一7回利上げしたのは記憶に新しいところ。私は今でも2008年に入ってからの2回の利上げと2010年の最後の2回の利上げは不要であったと思っている。
このタカ派総裁がやっと現在ハト派に転換した訳で、今度は自説に固執した金融緩和を必要以上に行うことを懸念している。

12月も中旬へと移り、クリスマスそして年末年始の休暇シーズン入りが近いが、欧州債務問題は年内にある程度の出口が見えてくるのか?今週の欧州サミットに期待感もあるが、あまり時限を切った解決策は期待しない方がいいように思う。
ただ、今後も出てくるであろう悪材料(決定的なものは除く)に対する短期筋の売り攻めが徐々に効かなくなってくる時が即ち相場の転換点であろうと思う。

“今回RBAが利下げを行った場合は、豪ドル買いのチャンス”と自分のメルマガでは主張したが、豪ドル相場の底値も徐々に堅くなってきているように感ずる。
来週も豪州サイドでは10月貿易収支、11月NAB企業景況感、12月WESTPAC消費者信頼感などセンチメント系指数が、また米国はFRB理事会や10月小売売上高、日本はQ4日銀短観などが注目されるが、やはり欧州問題が主役。
また何度も言っているようにFRBは市場不安を取り除くために利上げの直前まで“2013年央まで超低金利”文言を変更しないであろうが、一方利上げの前倒しには意外とフレキシブルであろう。

年末の米ドル資金需要に加えて、豪州でも来年度の資源輸出先物予約(豪ドル買い)が出易くなる。
欧州債務不安の顕著な悪化がなければ豪ドルは堅調地合を維持するように思う。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い―第三四半期GDP前期比+1.0%(予想+0.8%、前回+1.4%)、前年比+2.5%(予想+1.9%、前回+1.9%)(12/7)、 第三四半期企業収益+4.8%(q/q、+3.0%予想)(12/5)
悪い―11月雇用統計、失業率5.3%(予想5.2%、前回5.2%)従業者数-6.3千人(予想+10.0千人、前回+16.8千人)(12/8)、10月小売売上高+0.2%(予想+0.4%、前回+0.4%)(12/1)、10月住宅建設許可-10.7%(前回-13.6%、予想+3.3%)(12/1)、政府年央経済・財政見通しで前回から下方修正(11/29)

-1

-1

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは昨日+46ドルの12,196ドル。本日オフショアでは+18ドル、VIX恐怖指は+0.73の28.86でセンチメントミックス。欧州サミット期待も。

+1

+3

市場ポジション

シカゴIMMのロングは12,542コントラクト(11/29付)に減少。短期筋のポジションはやや豪ドルロング。

-1

-1

商品相場

原油100ドル台に小幅反落、金は1738ドル台で小康。CRBは-3.45の310.76。

-1

+4

金利(当局)

12月も25bpの利下げ実施。依然金利先安観強いが1月は理事会なし。米豪10年債利回り格差1.9%に縮小。

-1

-2

需給

年末にかけて来年の資源輸出カバーが出やすい。M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の中で、ボリンジャーバンドの上限近くからやや反落。今週になってからの揉み合いを “中段保合”と考えてもう一段上昇するか?あるいはボリンジャーバンドの上限で天井打ちとなり再び反落か?見方が分かれる。RSIは60%程度とややoverbought。

+2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは78.48とやや上昇。

-1

+2

中国関連

11月製造業PMIは49.0と33カ月ぶりに50割れ。11/30預金準備率引き下げは好感される。本日上海総合指数は-19

-2

-3

その他

新資源税、炭素税法案下院通過で与党支持率やや戻る、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-1

総合index(現状)

やや売りバイアス

-2

+2

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

豪銀格下げ+RBA利下げ=?

今週RBAは市場に据え置き観測も残る中、果敢に11月に続いて連続利下げを行った。RBAはその理由として「国内インフレが落ち着いており、欧州債務危機に対応する政策緩和余地があるため」とした。インフレ見通しについては2012年、13年とRBAのターゲットである2-3%に合致するとの見方で、一方欧州債務危機の影響が既にアジア地域にも忍び寄ってきていることに加えて、豪銀の世界金融市場での資金調達が厳しくなりつつある点も理由に挙げた。

これに先立ち12/1、S&Pは豪銀5行の格下げを実施した。
ANZ、CBA、NAB、WESTPACの4大銀行の格付けを1ノッチ下げて「AA」から「AA-」とし、マッコーリー銀行は2ノッチ下げて「BBB」とした。理由は“査定基準の変更に伴う格付け見直しの一環であり11/29の欧米大手銀行15行の格下げに続くもの”としたが、豪銀は海外インターバンク市場からの資金調達比率が高いことが理由のひとつであることは明らか。

ところで今週のRBA利下げに先んじて、豪州のスワン財務相は豪銀に「RBAが利下げを行った場合は“フルベーシスポイント(下げ幅全て)”の融資金利引下げを行うように」と何度も勧告している。
というのは11月の利下げ時も4大銀行中NABは調達コストの上昇を理由にホームローン利率の引き下げを25bp以下にとどめ、他の4大銀行からもフルベーシス利下げに対する反発が強いためだ。また今回の利下げの後もホームローン利率の引き下げを表明しているのはまだBank of Queenslandのみとなっている。

スワン財務相によると「政府は2012/13年に財政黒字転換を目しており、緊縮財政にならざるを得ないという状況がRBAに金融緩和の必要性を提供しており、利下げベネフィットは全て国民に渡されなければならない」となるが、銀行側は「過去1年間で資金調達コストは起債環境の悪化もあり、約1%上昇している」と反発する。 これに対してスワン財務相は「依然豪銀の収益率は主要国中最高であり、利下げの恩恵を国民に還元しない言い訳にはならない」と手厳しい。

この点については実際に株価収益率を比較すると大手米銀平均で5.7%、大手欧州銀行で8%、大手英銀で3.5%に対して大手豪銀の平均は16.3%というデータもあり、スワン財務相が怒るのもうなづける面がある。
ただ欧州不安の底が見えない現状、銀行の先行き不安感も相当なものであり、当分は銀行とスワン財務相の非難の応酬が続きそうである。

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