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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ギリシャから独まで一応一巡?

更新日:2011年11月24日

豪ドルここまでのレビュー

この3週間(11/3-11/24)のレンジ: 
 AUDUSD 0.9662-1.0445 AUDYEN 74.78-81.47

この3週間の豪ドル動きを一言で言えば“ほぼ一方的に大きく下げた”ということ。
しばらく日本出張でレポートを休信させて頂いたが、正に11/3の最後のレポートの日から本日まで豪ドルはほぼ一本調子で陰線を重ねており、下落幅はユーロ/ドルを上回っている点、いかにも景気の先行きに敏感な豪ドルならではの動きと言える。
この間ユーロ/ドル、ユーロ/円の下落幅がともに500ポイント前後であるのに比して豪ドル/米ドルは800ポイント弱、豪ドル/円は700ポイント強下落している。

細かい事象はさておき、この3週間の間に欧州債務不安が更に拡大したことが最大の原因であることは明白。
ギリシャ不安がスペイン、イタリア、フランスと中位国から中核国に飛び火し、各国の国債利回りを危険水域である7%台まで押し上げ、挙句の果てに昨日は独国債の入札が”札割れ”となる始末で、この汚染拡大に呼応して欧州通貨や資源通貨が下落した。
また、8月上旬の米債務上限引き上げ法案可決時のような切迫感はないものの、今週は米超党派議員による財政赤字削減策提出期限の到来も、改めて米国債務問題を存在を意識させ、市場の地合を更に悪化させた部分もあった。

豪州国内では発表された10月の雇用統計が失業率は1ポイント改善し、その他指標もまあまあの内容であったが、欧州問題悪化から12月連続利下げ観測が強まっていることも豪ドル押し下げ要因となった。
テクニカルにも豪ドルは10月上旬の本年安値0.93台後半、72円近辺から10月末の戻り高値1.07台半ば、84円近辺を付けた後、現在半値戻しレベルを一気に割り込んできており、再び10月上旬安値がターゲットになりつつある。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 0.9500-0.9900  AUDYEN 73.00-77.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.90-1.10  AUDYEN 70.00-95.00

足元のセンチメント― 依然ベアセンチメント
足元の予想― 下値テスト後反発

上述のように3週間“中抜け”している間にすっかり景色が変わってしまった。
個人的には11月上旬時点ではギリシャ問題にも一服感が出つつあり、徐々に欧州問題も解決に向かい、相場も底入れか?と思っていたが、この考え方はしっかりと否定された形になっている。

ただ改めて思うのは、その間別に欧州のどこかの国がデフォルトを宣言した訳でも、ユーロを離脱した訳でも、欧州の大手銀行が破たんした訳でもない。
にもかかわらず汚染が順序正しくスペイン→イタリア→フランス→独と拡大している背景に非常に投機的かつ人為的な匂いがするのは私だけであろうか?
市場が動きやすい方向、弱い方向を攻めるのは投機の鉄則であることは言うまでもない。
欧州債務問題に即効薬はなく、また緊縮財政が足かせとなって今後景気回復にかなりの時間がかかることは自明の理である。その間悪いニュースはポロポロ出てくるわけで、そこを狙うのは仕手筋のイロハであろう。

現在世界的に株価は年初水準を大きく下回っている。そして株価大幅下落によるアセット縮小が経済活動にも直接打撃を与える。
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などクレジットリスク移転手段が銀行の自己資本比率向上対策上もポピュラーになり、一方では仕手筋がそのプレミアムを釣り上げて、その影響はダイレクトに関係国の国債利回りを高騰させ、それが欧州問題悪化の一因となっているように思える。
その一因として看過できないのは例のG7による文言「市場の決定するレートを支持する」にあるのではなかろうか?

為替は言うに及ばず、すべての金融市場は実需のみならず投機マネーが大量に流入している。 このG7の文言「市場レート尊重」はとりもなおさず「投機容認」であり、市場はその通りに動きているということであろう。
G7はただ「ファンダメンタルズに合致したレートを尊重する」とすべきだった。
仕手の仕掛けが通じるうちは、市場はその方向に動く。ただ欧州問題もここまで悲観論が定着した今、かなりの悪材料を織り込んでいることも確か。
<財政赤字ルール>をより厳格に規定した”EU条約の改定”や”ユーロ共同債構想”の進展が、相場反転のきっかけになるように思う。
ただリーマンショック後の相場反転に半年を要したように、9月に本格化した欧州懸念相場もまだ全行程の半分を消化した当たりであろう。

豪ドルは上述のように欧州問題プラス利下げ観測のダブルパンチを受けて、下げ幅はユーロを上回る状況である。
RBAの金融政策については来年上半期までに50bp程度の利下げを読む向きが多い。
“11月の利下げは単発的”と申し上げたが、ここまで各種市場が下落している現状をみると“今後の利下げの有無は欧州債務問題の進展次第”と訂正せざるを得ない状況。
ただ10月の安値0.93台、72円台が視野に入りつつあるが、「“まだ”は“もう”也」で、意外と底値も近いように思う。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い―Q3建設活動(前期比)+12.5%(予想+2.0%)(11/23)、
10月雇用統計、失業率5.2%(予想5.3%、前回5.3%)、就業者数+10.1千人(前回+10.0千人、前回+22.5千人)(11/10)、9月貿易収支+2564mio(予想3000mio、前回+2953mio)(11/8)、9月小売売上高+0.4%(予想+0.4%、前回+0.6%)(11/3)
悪い―10月NAB企業景況感種数-1(+2前回)(11/8)、Q3CPI全項目前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.9%)前年比+3.5%(予想+3.5%、前回+3.6%)、RBA基調CPI前期比+0.3%(予想+0.6%、前回+0.6%)前年比+2.45%(予想+2.7%、前回+2.55%)(10/26)

+2

-3

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは昨日-236ドル3日続落の11,257ドル。本日オフショアでは+56ドル、VIX恐怖指は+1.95の33.92で依然センチメント悪い。

-3

-3

市場ポジション

シカゴIMMのロングは少し減り24,330コントラクト(11/15付)。短期筋のポジションは豪ドルかなりショートに。

+4

+1

商品相場

原油安値96ドル台に、金は1691ドル台に反落。CRBは-4.20の306.73。

-2

-1

金利(当局)

11月は25bpの利下げ実施。12月も利下げ観測強い。

-2

-1

需給

年末にかけて来年の資源輸出カバーが出やすい。M&Aがらみ豪ドル買い需要。しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+3

+2

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに一目均衡表の雲の下。ボリンジャバンドの下限に下落。そろそろ「新値八手」で反発も。RSIは豪ドル/ドル32%、豪ドル/円30%とかなりoversold。

+3

-3

米ドル強弱

ドルインデックスは78.84 にやや低下。

+1

-2

中国関連

11月HSBC製造業PMIは48.0(前回51.1、32カ月で最低)、10月CPIは前月6.5%から5.5%に下落。10月の小売売上高、鉱工業生産は前月からやや下落で利下げ期待強まる。本日上海総合指数は-5

-2

-2

その他

新資源税、炭素税法案下院通過で与党支持率やや戻る、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-2

総合index(現状)

やや買いバイアス

+3

-14

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

新資源税(MRRT)下院通過

豪州政府が大手石炭・鉄鉱石会社に対して導入を計画している新資源税(税率30%)は22日深夜、無所属のアンドリュー・ウィルキー議員が条件付きで法案に支持を表明し、賛成73票、反対71票の僅差で下院を通過した。

同議員は、1)コールシームガスの監視強化、2)最低課税対象利益の5000万豪ドルから7500万豪ドルへの引き上げ──を条件に法案を支持する考えを示した。新資源税をめぐっては、すでに2人の無所属議員がギラード首相との合意を発表していた。来年年初には上院も通過する見込みで、新資源税は2012年7月の導入が予定されている。

ただこちらの税制改革パネルのメンバーなどから、新資源税案の可決は拙速に過ぎるとの批判が出ている。
つまり今回の新税は最初の3年で111億豪ドルの税収を見込んでいるが、州政府や企業との協議が完全に済んでおらず、両者の協力を得られない可能性があるからだ。 政府は新資源税と抱き合わせで法人税率引き下げや退職年金基金の支払額増加などを実施して資源収益を国内経済全体に還元することを目指している。

しかし、上位3資源州西オーストラリア州、クィーンズランド州、ニューサウスウエールズ(NSW)州のうち、西オーストラリアとNSWの2州の州政府が労働党連邦政府と敵対する保守自由党政府であることが事態を複雑にしている。

NSW州のオフェレル首相は早速西オーストラリア州と足並みを合わせて、最近のロイヤリティー(鉱山利用税--州政府に納める。販売額の5〜7%)収入の減少から、今後ロイヤリティー引き上げの意向を示した。このロイヤリティーは販売額に対して課徴されるが、これの増額はすなわち新資源税対象の税引き後利益の減少を意味し、実施前から向こう3年間で29億ドルの税収減となるとの試算もある。

また資源大手XstrataのCEOミック・デービスは「過去18カ月、予定される新資源税が既に豪州資源産業への投資の魅力を奪いつつあり、また今後ブラジルや南アなどその他資源国に価格競争力で劣後する可能性が大きい」と懸念する。

更にもう一つの懸案事項“炭素税”に関しても、来年7月の導入から3年間はトン当たり23ドルの固定価格を発表しているが、現在ユーロ圏の炭素価格は景気後退懸念からこの指標価格のほぼ半額まで下落しており、高値での導入に対して国民の猛反対も予想される。

資源収入の恩恵を国民に分配したいという理念は評価できるが、まだまだ実施までには紆余曲折がありそうだ。

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