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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

混乱を極めるギリシャ

更新日:2011年11月4日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(10/27-11/3)のレンジ: 
 AUDUSD 1.0274-1.0753 AUDYEN 79.13-83.96

この1週間の豪ドルは“先週木曜日に大きく上げて、その後大幅反落”だった。
先週木曜にはEU首脳会談でギリシャ支援包括策に合意を見たことを市場は好感し、加えて発表された米国第3四半期GDPが前期比年率で+2.5%(前期は+1.3%)と拡大し、しかも個人消費の伸びが強かったことから、市場ではリスク選好色が強まった。
ユーロ/ドルは1.42台半ば、ユーロ/円108円台に急進し、豪ドル/ドルも1.07台半ば、豪ドル/円81円台半ばにそれぞれ値を上げた。

しかし今週に入ってから市場センチメントは再び大幅に悪化する。
月曜日には日銀が大規模円売り介入を実施しこの円売りドル買いのドル買い効果が他通貨にも波及しユーロ/ドルは1.41台から1.38台に下落し、豪ドル/ドルも1.07近辺から1.05近辺に値を下げた。ただし豪ドル/円はドル円の急騰を受けて一時84円手前までジャンプアップ。発表された9月のユーロ圏失業率が10.2%に悪化(予想10.0%、前回10.1%)したことから欧州経済回復懸念が強まり、更に米国のMFグローバル証券破産法申請のニュースもセンチメントを悪化させリスク回避色が一気に高まった。

更にギリシャのパパンドレウ首相が「今回の1300億ユーロの支援策を受け入れるか拒否するか国民投票を実施する」と述べたことから市場に激震が走った。
火曜日に発表された10月の中国製造業PMIは前月の51.2から50.4に下落し、加えてRBA理事会では据え置き/利下げ観測が半々であったが結局25bpの利下げが実施され、豪ドルは1.02台後半、80円台前半まで値を下げた。

今回の利下げを単発的な調整ととらえる向きは多いが(詳しくは下のOZ NOW参照)、さすがに欧州不安再燃とのダブルパンチで豪ドルへの下値圧力が倍加したとの感が強い。
今朝早朝FOMCの結果が発表になりQE3の明言はなかったが、相場への大きなインパクトはなし。
むしろその後もギリシャ国民投票実施発表の余波は続き、本日豪ドルは1.02台前半、79円台後半まで続落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 0.9900-1.0400  AUDYEN 77.00-81.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.90-1.10  AUDYEN 70.00-95.00

足元のセンチメント― 再びベアセンチメントに
足元の予想― 下値不安、戻り売り

日本の介入とギリシャ国民投票に関して一言。

1.日本の円売り介入について

10/31の日銀円売り介入は7兆円とも8兆円とも言われるが、今までのところまたまた1回こっきりのようである。
安住財務相は「介入効果は市場がどう思おうとコメントする立場にないが納得いくまで介入する。もう看過できない。」と述べたが、従来の財務相発言にはない感情的な介入とも取れ、違和感を覚える発言である。
ただ言うまでもなく国民の税金を使っての介入であり、やはり効果ある介入を行う責務があるのではないか。なぜ1回こっきりで2回目が出ないのか?
8月上旬の4兆円介入も1度だけであり、当初は市場がびっくりして77円台から80円ワンタッチまで急騰したが、その後ズルズル落ちて結局75.31の史上安値を付けたことは記憶に新しいところである。
やはりやるのであれば徹底的にやるべきであり、「また出るぞ」という警戒感を植え付けるためにも複数回やるべきであろう。今回の介入が再び惨敗に終われば野田政権に大きなダメージを与えることになろう。

2.ギリシャについて

そもそもギリシャに対する1090億ユーロの第二次支援策は今年の7/21のユーロ圏財務相会談の合意事項であり、パパンドレウ首相も「ギリシャへの新たな支援は欧州の結束を深める重要な措置」と歓迎していたのだ。それが何で今更“国民投票で是非を問う”となるのか?
同首相はまた「国民投票はギリシャ民主主義の権利であり12/4に行われる」と発言している。世界の金融市場を混乱に陥れている元凶の債務国が「更に1カ月待て」と言うのだ。しかも、“民主主義”は良いが国民投票を実施するのであれば、否決された場合の道筋も前もって示すべきであろう。残念ながらギリシャは債権者ではなく債務者であり、債務者は借り入れの条件として全ての手の内を晒す必要があるだろう。
目先の80億ユーロ欲しさに緊縮財政法案は可決したが、より拘束力の強い長期間のコミットメントに耐えられず尻込みしているとしか思えない。
考えてみればギリシャ問題は最初から“赤字ごまかし”で始まり、国民は賃金カットや公務員数削減に強固に反対し、同首相も“2週間で3回辞めたいと思った”人物である。(因みに財務相は腹痛で入院している)
国民にしても反対デモ・ストライキはよいが、何か代替策があるというか?国が存亡の危機(デフォルト)に晒されている時に個人を優先せよというのであろうか?
私が当地の邦銀ディーリングルームにいた時に、隣席のディーラーはギリシャ人であった。彼の親の代に移住してきたのだが、メルボルンには大きなギリシャ人社会が存在する。
彼はシドニーを去って今はドバイの銀行でディーラーをやっているが、そんなにギリシャが嫌なら豪州政府に移民申請すればよいだろう。やはりぬるま湯のギリシャ国内が忘れられないのであろうか。
今回の顛末をみてもギリシャのやっていることは論理に一貫性がないようだ。
やはり人類進化の証である共通通貨圏ユーロも“玉石混合”なのであろう。ユーロ圏に入る時の審査をより厳しくして、しかも赤字国債の垂れ流しをさせてはいけない。

さて豪ドル。
前回利下げをした場合の二つのシナリオを申し上げたが、どうも欧州不安再燃に利下げの追い打ちとなったようだ。
利下げ単体で考えれば、現在豪州が緊急の金融サポートを必要としている訳ではなく(9月の雇用統計、8月小売売上高ともに堅調)下の<OZ NOW>でも書いたように、ここから長い利下げサイクルに入るという景気局面ではないだろう。
したがってむしろ今回の利下げは信頼感の改善に役立ち豪ドルにとっても好材料と思われる。25bpの利下げはしても依然としてキャッシュレート4.5%は先進国中断トツである。
ただ上記のようにギリシャが12/4の国民投票を譲らない場合、再びリスクセンチメントが高まるベアマーケットが続くことになる。

その場合にはギリシャのソフトデフォルト、更には条件付きユーロ一時離脱などという、すっきりしない処置も想定内に入れておきたい。
テクニカルには10月初のボトムから10月末の最高値の“半値戻し”となる豪ドル/ドル1.0000近辺、豪ドル/円78.00近辺がサポートされるかどうか確認したい。
昨日のFOMCでもバーナンキ議長は“2013年年央まで超低金利正当化”を繰り返しているが、景気が良くなって利上げを前倒しする場合には非難を受けない訳であり、おそらく利上げの前の月までこの文言は変わらないであろう。
市場の注目度は“欧州”が“FRB”を完全に負かした状態である。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い―9月雇用統計、失業率5.2%(予想5.3%、前回5.1%)、就業者数+20.4千人(予想+10.0千人、前回-10.5千人)
8月WESTPAC景気先行指数+0.8%(前回+0.6%、8ms high)8月小売売上高+0.6%(予想+0.2%、前回+0.6%)
悪い―Q3CPI全項目前期比+0.6%(予想+0.6%、前回+0.9%)前年比+3.5%(予想+3.5%、前回+3.6%)、RBA基調CPI前期比+0.3%(予想+0.6%、前回+0.6%)前年比+2.45%(予想+2.7%、前回+2.55%)、9月住宅建設許可件数-13.6%(予想−4.9%、前回+11.4%)

-3

-2

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは+178の11,836ドル。本日オフショアでは-137ドル、VIX恐怖指は-2.03の32.74だが、ギリシャ国民投票懸念でセンチメント悪化。

-3

+2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは少し増えて23,701コントラクト(10/25付)。短期筋のポジションは豪ドルややショートに。

+1

-1

商品相場

原油安値91ドル台に反落、金は1727ドルと小康。CRBは+0.83の316.06。

-1

-1

金利(当局)

11月は25bpの利下げ実施。ただ利下げサイクル入りとの見方は少ない。一方金利先物市場では12月の利下げを80%織り込んでいる。

-1

-2

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、資源関連輸出、しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+2

+2

テクニカル

豪ドル/ドルは一目均衡表の雲の上から雲に向けて下落。27日の大陽線でボリンジャバンドを抜けたが厳しく反落。3日続落で「三羽ガラス」形成の可能性も。RSIは豪ドル/ドル48%、豪ドル/円52%とoverboughtは解消。

-3

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは77.43に上昇。

-2

+1

中国関連

10月製造業PMIは50.4(予想51.8、前回51.2)。Q3GDPは9.1%と予想より弱い数字。9月鉱工業生産、小売売上高は堅調。中国景気スローダウン懸念、不動産バブル懸念(温首相―高い成長率は困難になる)、言論統制、人民元切り上げ観測、上海指数は本日値動き乏しい

-2

+2

その他

炭素税法案下院通過、資源新税見直し論、与党支持率やや戻る、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-2

-2

総合index(現状)

売りバイアス

-14

+2

【豪ドルドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

RBAの利下げ

個人的には金利据え置きかと思っていたが、RBAは今週の理事会で2009年4月以来、2年7ヶ月ぶりに25bpの利下げを行った。(4.75%→4.50%)
市場は既に12月の利下げを83%織り込んだ形となっているが、当地アナリスト間では今回の利下げは“one-off”つまり“一回限り”との見方が強い。
もっともそれには“欧州情勢が爆発しない限り”という条件がつく。
つまり最近RBAはインフレ見通しを2-3%のターゲットレンジに収まると下方修正したが、従来の“若干引き締め気味の政策スタンス”から“ニュートラル”に戻しただけという判断である。

その背景は、一部エコノミストは景気の下振れを懸念しているものの、現在豪州経済は緊急の金融サポートを必要としておらず、RBA自身景気は来年回復基調となり2013年には成長率は3.5%を回復すると見ているからだ。
事実足元を見ても9月失業率は前月に5.3%から5.2%に改善し、8月小売売上高も7月に続いて+0.6%と健闘している。

それではなぜRBAは利下げを行ったか?
第一には豪州統計局のCPI算出法が、今回からより家計支出を重視した方法に変更されたため、第3四半期の基調インフレ率が前期比で0.3%下落し、前年比で2%を若干上回るレベルにまで低下したことが挙げられる。これは今年上半期の基調インフレ率が3%を越えていたのと比べると非常に対照的である。
第二には最近の賃金コスト上昇の鈍化が挙げられる。これは今後労働生産性の向上につながり、unit labour costは年間2-3%の伸びに落ち着く見込みである。
しかし実際25bpという小幅な利下げが経済やインフレにどれほど影響を及ぼすのか?

RBAとしては、欧州ソブリンリスク不安が市場に大きく陰を落としている現状、利下げの経済への実効性というよりは、むしろ消費者信頼感を高めることを念頭に置いているように思う。
実際、WESTPACとCBAは即刻RBAの利下げに追随して住宅モーゲージ金利を25bp下げてそれぞれ7.56%と7.61%にしており、陰りが見られる住宅市場と年末クリスマス商戦への“強壮剤”効果が期待されている。
ただ中長期的には資源産業への大幅な設備投資と労働需要が予想されること、また来年7月からはインフレ押し上げ要因と考えられる“炭素税や資源利用税(MRRT)”の導入を控えていることから、「RBAが利下げサイクルに入った」と見るのは、時期尚早であろう。

なお、来週、再来週と日本出張となりますので、私のブログは休信とさせていただきます。

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