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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

さて、ここからどうする?

更新日:2011年10月13日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(10/6-10/13)のレンジ: 
 AUDUSD 0.9620-1.0228 AUDYEN 73.82-78.96

この1週間の豪ドルは“上げ相場”だった。
欧州不安材料は根強いものの徐々にリスク回避の巻き戻しが活発化し、ユーロ/ドルは先週の安値1.31台から1.38台、ユーロ/円は100円台から107円台に上昇し、豪ドル/ドルも先週の安値0.93台から1.02台、豪ドル/円も72円台から78円台後半へと大きく上伸した。 欧州情勢の好転に加えて本日発表された9月の雇用統計は失業率5.2%(予想5.3%、前回5.3%)、就業者数+20.4千人(予想+10千人、前回-10.5千人)と久々に予想を上回る強い数字となり、豪ドルは一時1.02台前半、79円近辺まで値を上げた。

先週金曜日に発表された米国9月の強い雇用統計という久々の米経済のポジティブ材料に加えて、今週は欧州債務問題でもいくらかの進展が見られた。
週末の独仏首脳会談では銀行の資本増強方針や欧州債務問題に関しても11月のG20までに方向性を示すとの見解で両国が一致した。やはり欧州問題を解決する牽引車は独仏をおいてはない。

またベルギー系大手金融機関Dexiaの事実上の解体・国有化が仏・ベルギー政府間の話し合いで即決したことも、むしろ市場の不安感を軽減した。

ギリシャ調査団(EU、IMF、ECB)はギリシャへの6回目の融資実行を勧告し、EUとIMFが調査結果を承認次第、11月上旬に融資実行の公算となった。
ただ、今週火曜日にはユーロ17カ国中、最後のスロバキアがEFSF拡充法案を否決し、 今後再投票で承認される公算であるが、若干市場に動揺を与えたのも確か。

また米上院はオバマ大統領が打ち出した4470億ドルの雇用法案(修正分)を否決し、事実上同法案は廃案になった。更には米上院が対中制裁法案を可決するなど、週初のリスク選好ムードが若干冷やされる局面もあったが、結局は週末に向けてリスク回避の巻き戻しが鮮明となり、株価、商品相場も上昇した。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 1.0000−1.0400  AUDYEN 76.00-80.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.90-1.10  AUDYEN 70.00-95.00

足元のセンチメント― 徐々にブルセンチメント
足元の予想― 押し目買い強く、引き続き上値テストか

この1週間市場センチメントは予想以上に好転し、若干手前味噌になるが非常に悲観論に偏っていた市場の見方に“ささやかな抵抗を見せた”甲斐が(?)あったというもの。 小職はもちろんエコノミストではなく一介のディーラー筋であるが、やはり毎日市場に入っていると、ユーロや豪ドルショートが徐々に苦しくなっていることを体感していた。

エコノミストやアナリストなど自分でポジションを持つより、むしろデータ分析を優先される方は、やはりロジカルには欧州債務問題にしても大いに悲観的に見えるのであろう。しかし、為替相場にとっては経済や金融のファンダメンタルズもone of many factorsに過ぎない訳で、しかしコンピュータによるシステム売買ならいざ知らず、生身の人間がポジションを張るために、なかなかロジカルに動かないところが面白いところ。
つまり先ほど述べた“売り疲れ体感”もそうであるが、今回のベアマーケットも調整を挟んで8月から始まっていた訳で、欧州ネタだけで3カ月近くも売るのは疲れると言うことであろう。振り返ってみればあのリーマンショックによる下げ相場でさえ2008年9月に始まり2009年2月にはボトムアウトしているのだ。

特にここにきて日本のTVワイドショーでも欧州危機やギリシャ危機が非常に悲観的に取り上げられている。ギリシャでのストや国民の怒りを取材し、またスロバキアがEFSF法案を否決すれば「欧州危機は予断を許さない」とコメンテーターが叫ぶのを見れば、“お祭りもそろそろ終わりか”と思わざるを得ない。

今回センチメントがこのまま改善するかどうかはまだ分からないが、もし改善したとすれば、ターニングポイントは今週火曜/水曜日にあったように思う。
つまりスロバキアのEFSF法案が否決され、翌水曜日にオバマ大統領の雇用法案が否決され、対中制裁法案が上院で可決されるなどの悪材料にも拘わらず、相場が崩れずに反転したポイントである。

ただ先週の火曜日(10/4)から始まった上げ相場も、大雑把に言ってユーロ、豪ドル共に9月初から始まった下げ相場の“半値戻し”(50% Retracement)を終えた段階。
ここから再びベア派の逆襲となるか、あるいはブル派がベア派を完全に駆逐するか? もちろん、今後の材料次第と言えばそれまでだが、シカゴIMMに眠る“根っこのユーロショート”の大きさなど勘案すると、まだショートカバーも道半ばであるように思う。
ところで、今回の下げ相場を振り返るに、どうも引っかかるのは格付け会社の存在である。もちろん第三者的ないわば“Assessment Force”が必要であることは否めないが、こと“国の格付け”に関しては営利企業である民間企業が行うのではなく、国際機関がよりニュートラルな立場から行うのも手ではなかろうか?
民間企業が国を評価するには無理があるように思う。言うまでもなく格付け会社の格下げが銀行格下げに繋がり、銀行の調達コストが増大する。それは民間への融資金利に跳ね返って景気を圧迫する可能性がある訳だが、彼らはそんなことなど“我関せず”であろう。

さて豪ドル。今回予想以上に戻り、“下げの半値戻し地点1.0075を通り越して本日の雇用統計後には1.02台前半まで上伸した。
前回11月RBAの利下げ方程式の変数として@本日の雇用統計A10/26のQ2CPIB欧州情勢と述べたが@の利下げ変数は早くも剥落したことになる。
まだまだ欧州情勢への注意は怠れないが、一方“リスクが軽減されれば資金は豪ドルに戻る”という従来から投資パターンに戻る可能性があろう。

今回パリティー下でアジア中銀などソブリン系が買っていたようであるが、この9月から外貨準備通貨として豪ドルシェアを外準の1%程度に引き上げる旨発表していたロシア中銀は、さすがに欧州危機に直面して目立った豪ドル買いをまだやっていないようだ。 われわれのささやかな“A$ weak long”とは異なり、やはり“肝の据わった中銀の買い”が勝利するのであろうか。
本日の強い雇用統計以外にも昨日豪州連邦議会下院は炭素税の導入法案を可決しており、ギラード政権にとっては久々に明るいニュースであり、豪ドル支援材料となっている。 (上院は与党が過半数を占めるので法案は成立する見込み)

引き続き注意しつつ軸足を“リスク回避の巻き戻し”に徐々にシフトする戦略であろうか。 目先の注意事項は、欧州情勢、米国の対中制裁法案の行方、中国株価動向、10/26の豪州Q3CPIというところか。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い―9月雇用統計、失業率5.2%(予想5.3%、前回5.1%)、就業者数+20.4千人(予想+10.0千人、前回-10.5千人)
8月小売売上高+0.6%(予想+0.2%、前回+0.6%)
8月住宅融資残高+1.2%(予想1.0%)
悪い―9月ANZ求人広告-2.1%(前回−0.7%、3ヶ月連続ダウン)
10月WESTPAC消費者信頼感指数+0.4%(前回+8.1%)

+4

+2

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは+102の11,518ドル。
本日オフショアでは-17ドル、VIX恐怖指は-1.60の31.26。欧州懸念一服。

+3

-1

市場ポジション

シカゴIMMのロングは少し増えて12,911コントラクト(10/4付)。短期筋のポジションはロングやや増える。

-2

+3

商品相場

原油安値85ドル台で小康、金は1680に上昇。CRBは+0.63の311.14。

+2

+2

金利(当局)

10月は金利据え置きも、11月利下げ観測高まる。インフレ見通しを引き下げ。9/21のRBA議事録では中期的インフレ懸念に言及。RBAは市場の大幅利下げ観測に懐疑的。

-2

-2

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、資源関連輸出、しかし中国はじめ景気減速だと需要減も。

+2

+2

テクニカル

10/4の「下ヒゲ」が効いている。昨日の長大陽線でボリンジャーバンド上限をやや抜けており、やや上値抵抗感ある。RSIは豪ドル/ドル、豪ドル/円ともに60%とoverbought増える。

-2

+3

米ドル強弱

ドルインデックスは76.96に下落

+2

+1

中国関連

9月の製造業PMIは51.2(前回50.9)で3カ月ぶりの高値。9月の非製造業PMIは59.3(前回57.6)、中国景気スローダウン懸念、不動産バブル懸念(温首相―高い成長率は困難になる)、8月インフレ指数はやや軟化、言論統制。人民元切り上げ観測。上海指数は本日+12

-2

-2

その他

炭素税法案下院通過、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%割る)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-1

-2

総合index(現状)

やや買いバイアスに

+4

+6

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ギラード政権への逆風強し

ギラード首相が率いる労働党政権が逆風にさらされている。炭素価格制度への反発、難民問題を巡る迷走などを背景に支持率が急降下しており、与党労働党が単独過半数に満たない「ハング・パーラメント」で綱渡りの議会運営が続く。

今年2月に首相が炭素価格制度導入を表明して以来与党支持率は急降下している。首相が「炭素税は導入しない」とした昨年総選挙時の選挙公約を破ったことが最大の要因である。調査会社ニューズポールによると、政党別支持率は労働党の3月末の36%から9月16日の最新調査では26%まで低下し、一方保守連合は40%から48%に伸ばした。与党支持率は過去3ヶ月間30%を割り、すでにケビン・ラッド前首相時代の末期を下回る“危険水域”に落ち込んでいる。

政府は9月13日炭素価格制度を含む「クリーン・エネルギー関連法案」を下院に提出し、昨日下院において過半数の賛成で可決した。法案は今後上院で審議されるが成立は確実な情勢。この法案は温室効果ガス排出量の多い企業から1トン当たり23ドルを徴収すること、将来市場価格に移行すること、再生可能エネルギーの振興に100億ドルを投資すること、制度導入に伴う物価上昇分を低・中所得者に幅広く還元することなどが主な内容で、来年7月1日の実施を目指す。法案は最大野党保守連合(自由党、国民党)が猛反対しているものの、上院でキャスティングボードを握る環境保護政党グリーンズ(緑の党)が支持しており、成立は確実視される。

ただ再生エネルギー関連事業には商機となりうるが、産業界には制度が国際競争力の低下や空洞化につながりかねないとの懸念が根強い。また家計に及ぶ価格上昇圧力を国民は懸念している。2008年の金融危機以来、目に見えない“気候変動”や割高な再生可能エネルギーよりも生活に直結する足元の経済に国民の感心は向いている。約10年続いた干ばつもここ数年の大雨や洪水で解消しており、原因とされた気候変動への関心は薄れている。

更に炭素税に加えて難民問題でもギラード政権は窮地に立たされている。政府は解決策として豪州沿岸に漂着する難民をマレーシアに移送して難民審査を受けさせ、代わりに同国で既に認定を受けた難民を受け入れる計画を進めていた。
ところが8月31日に最高裁がこの政策は違法との判断を下した。政府は同政策を合法とするために移民法の改正案を提出したが、保守連合はナウルでの審査を、またグリーンズは国内のみの審査をそれぞれ主張し、政府案の成立は困難と見られ着地点が見えない状況である。

前首相ケビン・ラッド氏は炭素価格制度の前身である炭素汚染削減計画(CPRS)が上院で2度否決されて計画を先送りし、また急増する難民船の問題や資源税を巡る産業界との対立などで弱体化し、当時副首相のギラード氏がラッド氏を辞任に追い込んだ。
そして首相の座についたギラード氏も同じ問題で当時のラッド氏同様に泥沼にはまっているのは皮肉な事実である。
昨年8月の選挙で“ムービング・フォワード”を掲げたギラード首相だが、今まさに八方塞の状況である。

2013年末までに実施される次期選挙までにはまだ2年ほどあるが、このままでは労働党の再選は厳しいとの見方が一般的である。国民人気の高かったラッド氏の再登板説も相変わらず見え隠れしている。

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