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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

依然続く催促相場

更新日:2011年9月29日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(9/22-9/29)のレンジ: 
 AUDUSD 0.9621-1.0079 AUDYEN 73.39-77.31


この1週間の豪ドルは“大きく下げて反発後、再度下げ”だった。
引き続き豪州国内要因乏しく欧州債務問題が市場の動きを決定した一週間であった。
先週は欧州不安を背景に木曜日にNYダウは一時今年の最安値圏である10500台まで下落し、通貨市場では“ドル高、円高”の動きが鮮明となり、ユーロ/ドルは1.33台に、豪ドル/ドルは0.96台に、豪ドル円は73円台まで値を下げた。

先週末のG20では予定外の“緊急共同声明”を発表したが具体性に欠ける内容であり、月曜日の市場ではパニックな資産売却・現金化の動きが見られ、安全資産である金までも売られて一時1500ドル台前半に値を下げる局面も見られた。
ユーロ/ドルは今年1月以来の安値1.33台まで、また豪ドル/ドルも96セント台前半、豪ドル/円も73円台前半の週中安値を付けた。

ただ欧州当局からも市場鎮静化を図る発言も相次ぎ、結局欧州当局への期待感も徐々に回復してリスク回避一辺倒の雰囲気が緩む局面も見られ、週前半には株価も大幅に反発した。ユーロ/ドル1.37手前、豪ドル/ドル1.00のパリティーの一歩手前、豪ドル/円76円台後半まで値を戻して、一部にはリスク選好の動きも見られた。
この楽観ムードは昨日前半まで継続した。一時途絶えていたギリシャへのトロイカ調査団が再度ギリシャを訪問するとの報や、フィンランド議会が欧州金融安定ファシリティー(EFSF)拡充を承認したことも市場不安を和らげた。

しかし昨日ニューヨーク市場入りしてからは雰囲気一転。リスク回避の動きが再燃し始めた。ギリシャ第二次支援における民間債権者負担が増加するとの観測(その場合は欧州銀行に警戒感が高まる)や、7月に合意された第二次支援策の一部が再交渉されるとの思惑、更には欧州証券市場監督局が仏、伊、スペインで実施されている空売り規制を市場が落ち着くまで延長すると発表したことも地合を悪くし、NYダウは大幅に反落した。
ユーロ/ドル1.35台前半、豪ドル/ドル0.97台前半、豪ドル/円74円台前半まで下げた後、現在ユーロ/ドル1.36台、豪ドル/ドル0.98台、豪ドル/円75円台に戻すなど不安定な動きとなっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 0.9600−1.0100  AUDYEN 73.00-79.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.90-1.10  AUDYEN 70.00-95.00

足元のセンチメント― 徐々に売り疲れか
足元の予想― 欧州情勢の更なる悪化なければ、徐々に押し目買い強まる

この1カ月、豪ドル相場も9月上旬から大きく下げて今週ボトムを付けて取り敢えず下げ止まっている状況。この間、特筆事項は時系列的に@米国や豪州の弱い雇用統計A豪州の予想より強めのQ2GDPBマルセイユG7C中銀ドル流動性供給策発表DEU財務相会談Eイタリア格下げFFOMCでオペレーション・ツイストの発表GG20やIMF総会Hギリシャにトロイカ調査団などなど。

要はギリシャがデフォルトに陥った訳でも、世界的に“景気の二番底宣言”がなされた訳でも、中国の景気後退が鮮明になった訳でも、世界的に(特に中国で)地政学的異変が起こった訳でもない。
しかしながら世界的に株価は年初来の安値に下落し、商品相場(CRB)は年初のスタート時点を下回り、ユーロや豪ドルなどのいわゆるリスク通貨も年初来安値に値を下げている。
現在欧州債務問題については悲観/楽観が大きく意見が分かれている。前IMFチーフエコノミストRogoffのように“ギリシャはマッシブ・デフォルト(大規模な債務不履行)に遭遇する”という見方から“欧州共同体は危機を乗り越えてより進化した共同体となる”という見方まで。

前回も言ったように当地のアナリストの欧州問題に対する見方は総じて悲観的である。つまり仏・独銀が問題債務国の国債保有額8,410億ユーロと言うような数字を言うまでもなく、今後周辺債務国(PIGS)は“景気の低迷に加えて更なる緊縮財政で体力を失い、欧州問題は更に状況が悪化する”という分析に基づく。
かつてアジア危機(1996-1997)や最近でもリーマンショック後がそうであったように、市場は常に“弱い方向=動きやすい方向”を攻める。問題山積する昨今にあっては、動きやすい方向とは当然“下方向”をさす訳で、この下向き志向が取りも直さず各国当局への“催促相場”を形成している。

ユーロ/スイスフラン1.00のパリティー直前まで追いこんでスイス中銀の“1.20フロア発言”を引き出したのも市場の催促であったかもしれない。ドル円を史上安値に落として、無意味な政争より早急の“円高対策”を強要したのも市場の催促であったかもしれない。
そしてアセット市場の年初来の安値を目の当たりにすると、今まさに市場は最大焦点である欧州問題についても“有効な解決法を早急に”求めているのである。
9月のマルセイユG7でいみじくも改めて「市場が決定する為替レートを支持する」ことを確認した当局は、逆に市場の催促に応える有効かつ迅速な答えを出す必要があろう。

さて豪ドル。
昨年11月まで続いてきたパリティー上をあっさり放棄して、またまた豪ドルらしく結構下がってくれた。(上にも下にも行き過ぎるのが豪ドルの特色)3月の震災後や8月頭のミニクラッシュ時におけるパリティー下へのdipが短期間であったことと比較して、今回は本日で5日連続パリティー下におり、「当局から満足できる結果が出るまでは簡単にパリティー上には戻らない」という市場の決意が感じられる。
加えて何度か指摘しているように豪ドル/ユーロの相場は7月の今年の高値圏0.77台から、8月のミニクラッシュで0.70台に落ちた後、一旦0.76台に反発したが、現在再び0.71台まで反落している。つまり現在の欧州懸念に対するリスク回避の大きさを示す証拠でもある訳で、改めて欧州不安の大きさと根の深さを知る思いである。

ただ前回“軸足はリスク回避”と申し上げたが、“軸足を回避の巻き戻し”にする時期もそう遠くないように感じる昨今である。
欧州債務が難問山積であっても、今回の欧州危機が原因で欧州共同体が瓦解して17の参加国がバラバラになると考える人は少ないであろう。
リスク回避で売り疲れしてきた小職としては“ギリシャデフォルトとEU脱退、そしてその他債務国への波及”という最悪シナリオが描けなくなるような“催促相場への答え”を期待する次第。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い―Q2GDP +1.4%(予想+0.6%、前回+1.0%前年比)、+1.2%(予想+1.0%、前回-0.9%前期比)
9月WESTPAC消費者信頼感指数+8.1%(前回-3.5%)
7月WESTPAC先行指数+0.5(前回+0.1)
悪い―8月雇用統計、失業率5.3%(予想5.1%、前回5.1%)、就業者数-9.7千人(予想+10.0千人、前回-100人)
8月NAB企業信頼感指数-8(予想+2、前回+2)、企業景況感指数-3(予想-1、前回+2)

-3

-3

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは-179の11,010ドルに大幅下落、本日オフショアでは+88ドル、VIX恐怖指は+3.31の41.08。依然ギリシャ不安根強いが基本的に行ったり来たり。

-2

-3

市場ポジション

シカゴIMMのロングは更に減る。短期筋のポジションはまだショート。

+2

+3

商品相場

原油81ドルに反発、金は1618ドルに小幅反発。CRBは-7.86の303.58に大幅下落。

-2

-3

金利(当局)

世界景気後退懸念から再び10月利下げ観測も。9/21のRBA議事録では中期的インフレ懸念に言及。インフレ懸念を依然持っている。RBAは市場の大幅利下げ観測に懐疑的。

-1

+1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

月曜日の「長大下ヒゲ」効いて反発したが、それも一服。「上ヒゲ」「下ヒゲ」交互で、日替わり。本日ここまで「下ヒゲ」RSIは豪ドル/ドル33%、豪ドル/円34%でややoversold解消。しばらくボリンジャーバンド下方での揉み合いか?

+1

-2

米ドル強弱

ドルインデックスは77.66にやや下落

+1

-1

中国関連

9月のHABC製造業PMI49.4 クリティカル“50”を切っており弱い(前回49.9)、中国景気スローダウン懸念(温首相―高い成長率は困難になる)、8月インフレ指数はやや軟化、言論統制。人民元切り上げ観測。本日上海総合指数は-19

-3

-3

その他

炭素税不評、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%割る)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差論、難民問題

-2

-2

総合index(現状)

依然売りバイアスに

-6

-10

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

商品相場下落も一時的?

欧州危機に端を発した世界的な景気後退懸念から、このところ商品相場の下落が目立つ。商品先物インデックス(CRB Index)は今年334でオープンし、5月には370まで上昇したが、現在303と、完全に今年の上昇分を消した形となっている。
今月1オンス1921ドルまで上昇した金価格は1600ドル割れまで下落し、銅価格も2月に記録した史上高値から30%下落。また中国における鉄鋼価格は今月10%下落している。
ただ豪州の大手資源会社はまだ強気の姿勢を変えていない。

世界最大の資源会社BHP Billitonは中国の鉄鉱石需要は引き続き供給を上回ると見る。
London Metal Exchangeの商品指数は過去1カ月で20%落ちたが、アナリストは売りの原因を実際の需要減退よりは、むしろ市場のネガティブ・センチメントによりもたらされたと分析する。

ただ鉄鉱石価格に対しては資源会社の中にも慎重な見方もある。Fortescue MetalsのCEOであるAndrew Forrestは「鉄鉱石価格は引き続き下落する可能性がある」と言う。しかし彼も、たとえ価格が下がっても同社の収益は記録的水準を維持するという。Fortescueは「価格が下落しても今後とも生産増加を行い、トンあたり50〜100ドルのマージンを維持する」と述べる。中国は現在豪州産鉄鉱石の約60%を輸入するが、上海ベースのマッコーリー銀行のアナリストGrame Trainは鉄鉱石市場の最大のリスクは、“欧州不安から鉄鉱石輸出先が欧州から中国に振り替わり、中国の需要も、欧州不安の影響を受けて下降する局面”と指摘するが、それでもトン当たり160ドル以下への下落は予想していない。
実際Rio Tintoスポークスマンによると今現在欧州から中国への振り替え輸出は行われていないとのこと。またBHPも現在生産ラインはフル稼働であると述べている。

Trainによると現在コモディティーバイヤーは2008年金融危機以前と比較して在庫を圧縮しており、大幅下落があれば新たな買いが入る余地が大きいため価格の下落が長期間にわたらないと指摘する。ただ中国当局の金融引き締めと歴史的な商品価格の高水準から、お金を借りてまで在庫を積み上げる地合ではないと考えているようだ。銅にしてもトン当たり1万ドルで在庫を積み増す気はないが一方、6,500ドル近辺になれば自ずと買い需要が湧くと言う。

UBSのコモディティーアナリストTom Priceも「中国のリアルディマンドは依然堅調だが、金融引き締めの影響で在庫積み増しに消極的で、加えて歴史的高値が更に大規模の積み増しを抑制してきた」と指摘する。ただ例年になく第三四半期のこの時期に需要が依然として旺盛であるのは、政府の引き締め姿勢に軟化が見られるためという。
一方Trainによると「中国当局は決して金融緩和や投資促進を急がない。マクロピクチャーはそんなに悪くはなく雇用は堅調でありインフレ率は依然高いため、更に景気を刺激する状況にはない」と言う。
欧州不安はあるものの中期的資源需要の高まり予測に基づく投資活動も依然として活発である。

米国エネルギー産業の巨人Chevronは西豪州のWheatstone(液化天然ガスプロジェクト)への$29bioの投資をコミットしているし、Rio Tintoは今週カナダのIvanhoe Mines(モンゴルの金と銅のプロジェクトOyu Tolgoiの66%オーナー)への投資比率引き上げを公言している。

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