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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ギリシャにFOMC、外ネタに振り回されるローカル通貨豪ドル

更新日:2011年9月22日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(9/15-9/22)のレンジ: 
 AUDUSD 0.9992-1.0396 AUDYEN 76.69-79.89


この1週間の豪ドルは再び“大きく下げ”だった。欧州ソブリンリスク、特にギリシャ問題と今朝発表された米FOMCの結果が豪ドルを大きく押し下げた。

先週は週末のEU財務相会談(ガイトナー財務長官も出席)に期待が集まり、加えて各国中銀のドル流動性供給策の発表も市場に安心感を与えて週末に向けてユーロは1.39台に上昇し、豪ドルもフォローして金曜日には1.04、80円近辺の週中高値を示現した。

しかしEU財務相会議では結局10月上旬のギリシャ支援第二弾最終合意への方向性は確認されたものの、ギリシャ融資に関わる担保権問題など解決されず、加えてガイトナー財務長官の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)拡大案やECB、EUの意見統一の訴えに対する欧州側の反応は鈍く、結局ガイトナー案も空回りした感があった。

係るEU財務相会談に対する失望感から、今週月曜日早朝ユーロ/ドルは約100ポイントの“空”を開けて1.3700近辺で安寄りし、豪ドルもフォローして軟調推移した。

火曜日の朝格付け会社S&Pがイタリアのソブリン格付けをA+からAに引き下げたことからユーロ/ドルは1.36割れに続落し、豪ドルも1.01台半ば、77円台に連れ安となった。

しかし同日欧州時間ではむしろイタリア格下げであく抜け感が出たか欧州株式市場が反発し、加えてFOMCにおける追加金融緩和期待も手伝ってユーロは1.37台後半に上昇し、豪ドルも一時1.03台、78円台後半を回復した。

しかし本日早朝発表された注目のFOMCの結果では、一部予想された量的緩和第三弾(QE3)は実施されず、結局保有している残存期間3年以下の短期国債を売って、その売却分だけ期間6〜30年の長期国債を購入するいわゆる“オペレーション・ツイスト”の実施となったことより、米ドル買いが活発化してユーロは1.35台前半に下落し、豪ドル/ドルも一時パリティーの1.00割れまで値を下げた。またドル円の上値は77.00にも達しなかったことから、豪ドル円は76円台後半まで大幅に値を下げている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 0.9800−1.0200  AUDYEN 75.00-80.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 73.00-98.00

足元のセンチメント― 依然ベアセンチメント強い
足元の予想― 戻り売り圧力強く下押し

先週の見方、つまり“徐々に底入れ”は少々甘かったようだ。つまり市場の流れはリスク回避方向が主流であり、反発はあくまでリスク回避の巻き戻しであり、調整の域を出ないと言うことか。

考えてみれば今回の欧州債務問題も決して昨日今日始まった訳ではない。

リーマンショック3周年ということで、当時を振り返ってみたが、まさに当時の米銀を巡る混乱(ストレステストや格下げ)は今の欧州銀行にそのまま当てはまるようだ。

今回の欧州債務危機も元はと言えば世界金融危機後の各国の大規模財政出動が一因であったことは間違いない。そしてリーマン・ブラザーズの破たん(2008年9月15日)後4カ月ほどのした2009年1月に、早くもS&Pがスペイン・ポルトガルの格下げを発表しているのが印象的であった。

現在欧州問題の中核に位置するギリシャについては、結局2009年10月の総選挙でパパンドレウ現政権が誕生し、前政権が選挙対策で財政赤字を過少計上していたことが発覚し、2010年になって一気に問題が表面化する。

ギリシャの格付けは2010年4月にはジャンク債等級まで落ち、度重なるEU首脳会議や財務相会議で結局2010年5月にギリシャ支援策が決定されることになる。

しかしそれから1年4カ月ばかりが経過し、依然としてギリシャ問題は解決しておらず、改めて欧州債務問題の根の深さを知る。

当地アナリストの意見も総じて厳しく、ギリシャからアイルランドまでいわゆるPIGSと呼ばれる国々は景気の低迷と更なる財政緊縮で体力を失い、欧州債務問題は状況が更に悪化するとの見通しを述べている。

JP Morganの試算では仏銀と独銀のギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債保有額は8,410億ユーロ(1.12兆米ドル)に上り、これは仏・独銀の資本合計の95%に相当すると言う。

従って欧州債務危機の最悪シナリオは、やはり債務国のデフォルトと連座する欧州銀行資産の不良債権化と言うことになろう。

また独の与党CDUがこのところ地方選挙で連敗しているように、政府の更なる債務国支援に対する優良国(重債務国以外の国)国民の反対は強く、逆に支援を受ける側であるギリシャ国内でも緊縮財政に対する反対行動が過激化するなど、問題が複雑化している。

3年以上続いてきた欧州債務問題が簡単に解決するとは考えない方が無難であろう。

次に、今朝のFOMCの結果である“オペレーション・ツイスト”実施を受けて早速米ドル金利は“イールドカーブのフラット化”が顕著となっている。

足元短期金利の上昇が米ドルをサポートしてるようであるが、年末に向けてテクニカルな要因もあり、一時的にせよ米ドルが堅調推移するとの見方が当地のアナリストの中でも最近目立つ。

先週主要国中銀はドル資金供給策を発表したが、欧州銀行のみならずドル資金調達が困難になる可能性が指摘される。理由としては:

  1. 米国は曲がりなりにもトリプルA格であり、依然として世界最大の決済通貨である米ドルに対するfunding demandが少々高まるだけでも、世界的には大きなインパクトとなる

  2. 米国の景気後退懸念は市場が既に織り込みつつあり、今後はむしろ米国の景気後退の影響が他国に及び、他国のボンドイールドを押し下げて、相対的に米債イールドが優位となり米ドルに資金が集まる可能性

  3. 特に欧州不安から欧州のエクイティー・キャピタルが欧州を離れて、米国に還流する(リパトリ)可能性。この動きはただでも強い年末の米国への資金還流を更に促す可能性がある。

このように米ドルが堅調推移することになれば、更にユーロや豪ドルなどの頭が重くなることになる。

常々、豪ドルは“平時はコツコツ上昇し、有事にドスンと落ちる”と申し上げているが、ここまで欧州債務問題が長引き、しかも解決の糸口が簡単に見つからないのであれば、やはり当面は“軸足をリスク回避”に置いて、時々ポジション調整的に起こるリスク回避の巻き戻しには、必死でついて行く(ショートカバーを行い、時にはロングで攻める)というオペレーションが肝要かと思われる。

月内の豪州関連の重要指標も特にはなく、豪ドルは引き続き欧州債務問題そしてユーロの動向に従う展開となる。

昨日発表された9月のRBA理事会議事録では、金利据え置きの理由を“世界経済の不透明感が増し、加えて一時的にせよ国内景気も減速傾向にある”とした。

ただ加えて“中期的にはインフレ懸念”を改めて表明しており、また市場の大幅な金利先安観に警鐘を鳴らしたのが印象的であった。8月の理事会以降RBAは市場の実勢金利をあまりリファーしない政策を打ち出しているが、やはり思惑先行の金利先安観に不快感を持っている模様。

豪ドル/ドルが7月末に1.10をヒットして以来、豪ドルに対して割高感を持っていた筆者であるが、考え方の根底はやはり欧州不安であり、将来的な米国の出口戦略であった。

今回の米短期金利上昇はむしろテクニカルであり、出口戦略とは程遠い。しかし今回QE3が見送られたこと、またFOMCの投票メンバー10人中3人が超低金利政策に反対し、さらに米共和党院内総務がFRBに対してこれ以上の追加緩和を自制するよう求める書簡を送るなど、米金融政策を取り巻く環境も徐々に変化してきているのかもしれない。

豪ドルについては“やっと”パリティー近辺まで落ちてきたが、片や世界各国の中銀の準備通貨としての豪ドル買い需要があるのも確かであり、パリティー以下では“根っこの豪ドル需要”が出始めるように思う。

豪ドル円についてはドル円が“動かざること(上がらざること)山の如し”で一人“我が道を行く”で史上安値付近に張り付いており、結局豪ドル/ドルの動きに従わざるを得ない状況。80円の上に戻るにはドル円が重い腰を上げることが必須であろう。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い―Q2GDP +1.4%(予想+0.6%、前回+1.0%前年比)、+1.2%(予想+1.0%、前回-0.9%前期比)
9月WESTPAC消費者信頼感指数+8.1%(前回-3.5%) 7月WESTPAC先行指数+0.5(前回+0.1)
悪い―8月雇用統計、失業率5.3%(予想5.1%、前回5.1%)、就業者数-9.7千人(予想+10.0千人、前回-100人)
8月NAB企業信頼感指数-8(予想+2、前回+2)、企業景況感指数-3(予想-1、前回+2)

-3

-3

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは-283の11,124ドルに大幅下落、VIX恐怖指は+4.46の37.32。依然ギリシャ不安強い。米国QE3なしで株安。

-3

+1

市場ポジション

シカゴIMMのロングは1/4減る。短期筋のポジションはショートまた増加。

+3

+3

商品相場

原油84ドルに反落、金は1773ドルに大幅下落。CRBは-3.42の321.43

-3

-1

金利(当局)

9月据え置き。9/21のRBA議事録では中期的インフレ懸念に言及。インフレ懸念を依然持っている。市場の大幅利下げ観測に懐疑的。

+1

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

再びボリンジャーバンドの下限。RSIは豪ドル/ドル32%、豪ドル/円31%でかなりのoversold状態。一昨日の「差し込み線」挟んで再度下方トライか?

-2

+2

米ドル強弱

ドルインデックスは77.84にジャンプアップ

-1

+1

中国関連

9月のHABC製造業PMI49.4(前回49.9)、中国景気スローダウン懸念(温首相―高い成長率は困難になる)、8月インフレ指数はやや軟化、言論統制。人民元切り上げ観測。本日上海総合指数は-22

-3

-2

その他

炭素税不評、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%割る)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差、労働党議員のスキャンダル(ナイトクラブ支払いを労働党クレジットカードで)

-2

-2

総合index(現状)

再び売りバイアスに

-10

+1

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

日豪“ここが違う”第二弾

また今回も日常生活の中の違いなど気付いた点を書き記してみたい。

  • テレビの放映時間が勝手に変更されたりする。
    時々何の断りもなく番組が変わったり、またスポーツ番組の時間延長などザラにあるが、特に日本のように断りのお知らせなどはない。従ってタイマー録画などで、えらい目にあうこともある。秒単位の日本のテレビ放映は“すごい!”の一言。
  • 選挙の投票率は90%以上。
    豪州には住民票はないが、選挙に先立ち有権者適格調査を実施し名簿を作成している。理由なく投票をボイコットすると50ドル程度の罰金が後日請求されるため投票率は極めて高い。有権者が政治に対して興味と責任を持つためにも良いシステムであると思う。
  • 銀行のカウンターが防弾ガラスで覆われ、いざとなるとシャッターが下りる。
    日本のようにオープンで低いカウンターなどあり得ない。完全な性悪説に立っている。先日知り合いが実際に銀行強盗に巻き込まれたが、犯人が銃を突きつけた瞬間シャッターが下りて犯人は逃走した。シャッターのこちら側で犯人と一緒に取り残された訳で、犯人が逃走しなければ人質になっていた可能性もあったとのこと。顧客の安全を考えていない?
  • 裸足で歩く。
    夏だけではなく1年を通して、町中や住宅街など裸足で歩いている人がいる。老若男女であるがやはり若者のファッションでもあるようで、まるでビーチ感覚?
    日本に比べて湿気が少ないのも理由の一つか?

それではまたそのうち第三弾をお送りします。

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