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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

リスク選好、平和なことは良いことだが…。

更新日:2011年9月1日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(8/25-9/1)のレンジ: 
 AUDUSD 1.0417-1.0719 AUDYEN 80.16-82.63


この1週間の豪ドルは“ほぼ上げ相場”だった。先週木曜日は金曜日のバーナンキ講演前の調整が継続して米ドル買い戻しの動きが強く、豪ドル/ドルも週中安値を付けたが、豪ドル円は米ドル円が77円台に上昇したこともあり、80円を割ることはなかった。

注目の金曜日のバーナンキFRB議長の講演(ジャクソンホール)では“一連の追加金融刺激手段を有する”との発言はあったものの、事前予想通りに新たな具体的手段についての言及はなかった。ただ追加金融緩和の可能性を示唆したことから金曜日のニューヨーク市場ではリスク選好の動きが活発化してNYKダウは大幅に上昇し、資源通貨、欧州通貨などへの買いが強まった。

今週になってからも昨日までNYKダウは4日続伸で8月上旬の暴落からの半値戻しまで値を回復している。また金はリスク回避の巻き戻しで先週は高値1910ドルから1740ドルかで値崩れしたが、今週になってからは、今度は値頃感の買い戻しと“リスクアセットへの投資”で再び1835ドルまで戻すなど荒い展開となっている。

通貨市場でも今週はリスク選好の動きが目立ち、再びドル売り/資源通貨買い戻しが活発化した。豪ドルは本日発表された7月小売売上高並びにQ2CAPEX(民間設備投資)が予想を上回る強い数字となったことから、週中高値1.0723、82.69円まで値を上げている。ただ同じ資源通貨NZドルに対してはアンダーパーフォームしており、8月上旬の高値1AUD=1.27NZDレベルから1.25台まで軟調推移。

ユーロは昨日も再びギリシャのユーロ離脱の噂が出るなど、相変わらず財務問題が尾を引き1.43台に軟調推移している。またドル/スイスフランは昨日スイス中銀より、一部観測があったスイスフラン高抑制策第二弾が出なかったことから一旦0.80割れまで反落し、現在0.80後半に小反発。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 1.0500-1.0800  AUDYEN 79.00-84.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 73.00-98.00

足元のセンチメント― ブルセンチメンとだが高値警戒感も
足元の予想― 8月中旬高値1.0600を上抜いており、テクニカルには7月末の高値1.10狙い。しかし1.10の再現は困難だと思う。リスク選好がそこまで継続しないであろう。

8月上旬のパニック的アセット売りから1カ月弱。市場は何事もなかったかのようにまたリスク選好の動きを取り戻しつつあるようだ。この1カ月足らずで何がどう改善したと言うのか?つまりは単なるマネーゲーム=リスク回避と選好のサイクルであり、ポジションの偏り具合から来る相場変動であると考えるのはあまりにも覚め過ぎているであろうか?

だが豪ドル一つとっても7月末の1.10時にはRSIは75%に達し、一方8月上旬のリスク回避時には25%に落ち、今現在58%と言うように、ビッグスイングの背後にポジションの積み上がりがあったのは事実であろう。現在為替市場だけでも投機マネーの規模は実需をはるかに上回る規模であるとういう。しかるにG7は「市場の決めた相場を支持すべき」とおっしゃる。と言うことは、G7は投機を“主”、実需を“従”という認識であるということか?あるいは実需筋は投機に遅れないように“更に俊敏かつ激しくヘッジオペレーションをするべし”と言うことなのであろうか?これだけ通貨の勝ち組と負け組の差が歴然となっている通貨市場で交通整理が全くいらないと言うG7の考え方に疑問を感じるのは私だけであろうか?株だけは空売り規制OKなのであろうか?

いずれにしても過去の例からしても世の中落ち着きを取り戻して平和が戻りつつあると“リスク選好”の動き(一昔前であれば円キャリートレードだが円売りは今は全く出ず)が出るのであるが、これもいつまで続くか疑わしい。

株価が回復しつつあるとは言っても、実体経済の回復を伴わない、追加刺激策頼みの株価回復では限界があるだろう。また昨日のギリシャのユーロ離脱の噂は別にしても、ギリシャ議会予算監査当局からもかなり悲観的な赤字削減予測も出ており、油断は禁物。

更に今週火曜日発表された8月FOMC議事録を読むと、QE3や2013年半ばまでの金融緩和公言に対して新たな疑問が湧いてくる。つまり議事録では:

  • 利用可能な道具(つまりは量的緩和?)はいずれも回復促進にあまり有益ではない
  • 現時点で追加刺激は雇用や生産を支援せずインフレを招くと述べている。

また

  • 短期では13年半ばの指針変更はFOMCの信頼を損なう

と述べると同時に、

  • 指数(経済指標)は政策金利を早くまたは遅く調整する柔軟性を奪わず

と述べている。つまりはQE3に懐疑的であり、指標によっては金融緩和の終了を前倒しすると受け取れるのではないだろうか?このように吟味すると議長発言はやはり株価回復を目的とするリップサーブスであり、“2013年半ばまで米金利は上がらない”という言葉を盲信しない方が良いように思える。結局先週申し上げたように“金利はウソをつかない”訳で、実体経済の結果を見て行けば、自ずと答えが出てくるであろう。

さて豪州。本日発表された7月の小売売上高と民間設備投資は共に予想より強めで(下のJoe式豪ドル週替わりindexのファンダメンタルズの項参照)このところ景気減速懸念が強かった豪州経済に久しぶりの明るい話題であった。ただ当地新聞でも相変わらずネガティブニュースが毎日オンパレードしている。

先週は企業の人員削減についてご報告したが、今週は豪ドル高を嫌った企業の海外移転の話。これは円高からの日本の産業空洞化にも通じる話題である。つまり豪州の製造業や輸出産業(資源以外)が豪ドル高や人件費高騰を嫌って海外移転を考えているという話である。彼らは8月の米FOMCにおける“2013年半ばまでのゼロ金利政策継続”に大いに失望したのである。つまり豪州の相対的な高金利や、資源ブームによる資源輸出と海外からの投資ブームが豪ドルをパリティーの上に押し上げたが、加えてFOMCによる2013年発言が豪ドル下落の淡い希望を打ち崩したと言う訳である。

豪ドルは現在年間で20%程度上昇しているが、輸出業は20%コスト高には耐えられない。また輸入業者は予想外の豪ドル高で、既に低いレベルで為替予約を締結しているにも拘わらず、豪ドル高からの価格引き下げ圧力にさらされている。昨日のFinancial Reviewによると今期(7月から始まった)上場製造業の約三分の一がアジア、南米、東欧などの新興市場への進出(投資)を考えているそうだ。主な企業はQANTAS、IAG、Westfield Group、Cochlear、Crown、Amcorなど。また一部報道のようにANZは日本のあおぞら銀行買収の交渉中とのこと。

6月のIMF世界経済見通しによると新興市場経済の成長率は来年6.6%であるのに対して先進国は2.2%である。また豪州は4%予想となっているがいずれにしても人口23百万人にも達しない豪州の企業が新興国に向かうにはそれなりの理由があると言える。もちろん新興国へのエクスポージャー増加によるリスク問題を除外にはできないが。

豪ドルはここにきて8月ミニクラッシュ後の高値圏に上昇してきた。7月末から8月初の豪ドル/ドル1.10時と諸環境を比較すると、“米ドルの受け皿”との観点からは、米ドルインデックスは74前後でほぼ同じ水準、商品相場 (CRB INDEX)も340位でほぼ同じ。豪州金利見通しは当面据え置き、財政問題ではスワン財務相は最近も2012/13年均衡財政を強調しているが、やや悲観的な見方もある。一方欧米財政問題についてはその間ギリシャ救済策がまとまり、米国の債務上限引き上げ法案は可決されたが、まだ欧州問題はくすぶっている。つまり前回の豪ドル史上高値達成時と世の中大きく変わってはいないと言うことで、まだまだ不安材料も多い状況である。

現在豪ドル買いポジションが徐々に拡大しつつあるが、伸びきったところで再びハシゴを外される展開が予想される。FRBの金融政策を占う上でも明日の米雇用統計に注目。また来週の米国の経済雇用対策(オバマ大統領は財再赤字を減少させつつ実施できると言っている―本国投資法第二弾?)、更には9/9-9/10の仏マルセイユG7に向けて“相場秋の陣”が始まる。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

良い―7月小売売上高+0.5%(予想+0.3%、前回-0.1%)、Q2民間設備投資+4.9%(予想+4.0%、前回+7.7%←+3.4%から上方修正)悪い―7月住宅建設許可件数+1.0%(予想+2.0%、前回-3.5%)、y/y-15%(予想-12.4%)

+2

-4

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは4日続伸の11,613ドル、本日オフショアでは+25ドル、VIX恐怖指は-1.27の31.62。欧州懸念あるがリスク選好の動き

+4

+3

市場ポジション

シカゴIMMのロングはまた増え出す。短期筋のポジションは豪ドルロング増え出す

-1

+1

商品相場

原油89ドルに上昇。金は1741ドルから1835ドルまで戻して現在1825ドル。CRBは+1.62の342.57を回復

+3

-2

金利(当局)

当局はインフレ懸念あり警戒的。民間は利下げ観測高まり、金利先物市場は年末までに75bpの利下げを織り込み済み。当面様子見か

-1

-2

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に8/9から上昇トレンド築く。ボリンジャーバンドの上限に達しているが、突き抜けるか反落か?短期移動平均線が上昇に転じており長期線と“ゴールデンクロス”の可能性も。RSIは豪ドル/ドル58.41%、豪ドル/円56.96%

+2

-3

米ドル強弱

ドルインデックスはこの1週間で73.92→74.18にやや上昇

-1

+1

中国関連

本日発表された8月製造業PMIは50.9(予想51.0、前回50.7-5ヵ月ぶりの上昇)、中国景気スローダウン懸念、インフレ懸念、言論統制。人民元切り上げ観測。本日上海総合指数は+8

-2

-2

その他

炭素税不評、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%割る)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差、労働党議員のスキャンダル(ナイトクラブ支払いを労働党クレジットカードで)

-2

-2

総合index(現状)

買いバイアスに転換

+7

-7

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

Japan needs fewer PMs and more action

これは昨日の当地Financial Review(日経新聞のようなもの)の社説の見出しであるが、意味は「日本は首相交代の頻度をもっと少なくして、逆により多くの政策実行を!」とでもなろうか。そして出だしは“日本では過去6年間に6人の首相が交替したが、year 12の総代表ではあるまいし(豪州のhigh schoolは日本の中学・高校通しで6年間、12年生は卒業年生-毎年新しい総代表が卒業挨拶をする)6年間で6人はいかにも多過ぎると言っている。

確かに日本の首相は過去6年間で6人、更に過去11年間で9人もの首相が代わっている。周りのオージー(豪人)に感想を聞いても第一声は大概「Crazy!」の一言。そして言われることは「日本人はどうしてそんなに忍耐力がないのか?」という質問。つまり通常ビジネスを介して接する日本人の忍耐強さと大きなギャップがあるという印象を持っているようだ。

確かに豪州、米国、どの国を見ても日本のように毎年変わる首相(大統領)などあり得ない。豪州の歴代首相を見ると、在任期間1年2カ月のギラード首相は別にしてケビン・ラッド2年半、ジョン・ハワード11年、ポール・キーティング4年3カ月、ボブ・ホーク9年、マルコム・フレーザー8年。ラッド首相は例外的に任期半ばで更迭されたが、他の首相は少なくとも1期(3年)は在任している。やはりオージーに言わせれば「1年では何もできないだろう?」というもの。

ただ野田新首相には豪州でも期待しているようだ。なんと言っても日本は世界第三位の経済大国であり、また豪州にとって中国に次ぐ二番目の貿易相手国でもあるのだ。そして何よりも当地産業界は野田首相が震災時やその後の困難な時期に財務相を務めた人間でありeconomically focused leaderと位置付けているようだ。

また面白いのは“ドジョウ発言”のせいであろうか同首相のことを先代の多くの首相より“less politically aristocratic background”(政治的バックグランドは貴族政治色が先代よりもない=世襲議員ではないと言う意味か?)と述べている点、また国民の支持を得ていないが困難な現状にあっても消費税増税など財政再建論者であると紹介している。いずれにしても日本の政府債務残高がGDPの200%に達しようとしており、加えて円高・景気後退懸念と大変な時期に首相の任命を受けたことには違いない。

社説は野田新首相が民主党の二人の前首相と同じ道を歩まないためにも、また山積する難問を解決するためにも、より強固な党の結束が必要でありで、 “同じ民主党員が野党のように足を引っ張り合う状況を改善しなければならない”と警告している(これは日本人ではなく豪人の意見であり、world standardの意見であると思います)。

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