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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

金利はウソをつかない

更新日:2011年8月25日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(8/18-8/25)のレンジ: 
 AUDUSD 1.0314-1.0559 AUDYEN 78.86-80.87


この1週間の豪ドルは“下げた後、戻して揉み合いの展開”だった。 8月初の米国格下げに端を発する8月第二週目のパニック的アセット売りは落ち着きつつあり、欧米債務問題など不安材料はあるもののリスク回避の巻き戻しが顕著となった1週間であった。
豪ドルもまさに1週間前の小職のレポート日、8月18日(木)に1.05台半ばから1.03台半ば、80円台後半から79円台前半に大幅下落したが、背景は複合要因であった。

米金融当局が米金融システムに対する欧州債務問題の影響を調査するために在米欧州銀行をモニターし始めたとの報や、欧州景気後退懸念、EUの一部の国がギリシャ融資に対して担保を要求しているとの報(足並みの乱れ)、更には仏・伊で実施された株の空売り規制が独・英にも波及するとの思惑などから景気先行き不安と金融システム不安でリスク回避の動きが活発化し、NYダウは400ポイントを超える下落となった。
19日(金)には日銀介入後退の思惑からドル円は75.95まで戦後安値を更新し、豪ドル/円もつられて78円台後半に突っ込み、円クロス下落の流れから豪ドル/ドルも1.0314の安値を付けた。

しかし今週に入ってからはリスク回避の動きも一服し、豪ドルも徐々に回復地合となった。ギリシャ支援や欧州銀行への不安などからユーロの不透明感は依然根強いものの、全体的にはリスク選好の動きも見られた。ここまで安全資産として連日高値を更新していた金は月曜日には1912ドルの史上高値を付けた後、利益確定の売りに押されて本日は1741ドルまで値を下げている。

ここまで米ドルの反発はリスク回避的な場面に限られたが、昨日は米国7月耐久財受注が強い数字となり、また米議会予算局の来年度の財政赤字が4年ぶりに1兆ドルを割る予測が出るなど、米ドルフェーバー材料からドル買い戻しが見られたのは久々のことであった。この米ドル堅調地合を受けて豪ドル/ドルは1.05台前半から1.04台前半に反落し、一方豪ドル/円はドル円が77円近辺に小戻ししたこともあり80円台を回復している。
昨日のムーディーズによる日本国債格下げや円高対策として政府による1000億ドル規模の基金創設も円下落をサイドサポートした可能性はある。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 1.0250-1.0650  AUDYEN 78.00-82.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 73.00-98.00

足元のセンチメント― ブル・ベアミックス
足元の予想― バーナンキ講演に注目。
基本的に座りの良い1.04台、80円台プラス・マイナス100ポイント中心の動き

昨日のニューヨーク市場では久々に“ドル買い材料によるドル買い”という長らく忘れ去られた動きが見られ、感銘を受けたのは私だけであろうか(尤も大してドルが上がった訳でもないが)。金などはドル買いのあおりを食って大幅反落(2日間で150ポイント以上)したのが印象的であった。前にも言ったように歴史的なドル下げトレンドの転換は容易ではなく少なくとも三つのホップ・ステップ・ジャンプが必要だと思う。
つまり@ホップは債務上限引き上げによるデフォルト回避、Aステップは出口戦略(=景気回復)、Bジャンプは本国投資法(雇用創出法)などの特別時限立法措置の実施などである。

現在はやっと@をクリアした段階であり、まだ先は遠い。AやBの発動が遠のく場合はやはり外貨準備構成通貨における米ドルポーション50%(現在60%)に向けての減価が進むのであろう。 ただ債務問題などでもう一方の準備通貨ユーロ人気に陰りが見られるようであれば、意外と米ドルポーションは60%前後に落ち着くのかもしれない。またBに関しても昨日オバマ大統領は雇用創出のためにGEやアメックスのCEOと会談したようであるが、雇用創出ニーズは2005年より今の方が断然高いのではないだろうか?

市場は明日のバーナンキ講演待ちである。
皆さん指摘しているように昨年のジャクソンホールと今年の違いは、昨年はデフレ懸念が強く、今年はインフレ懸念が台頭している点である。またこちらの多くのエコノミストなどは「QE2はインフレを助長したが、果たして成長を押し上げたか疑問である。QE2マネーは金や資源通貨や資源株やSafe Haven(安全資産)に向かい、アセットバブルの危険性が高まっている」と指摘する。彼らの分析を額面通りに受け取れば、さすがにハト派の大御所であるバーナンキ議長もQE3を打ち出せないという結論になるが。

いずれにしても“金利はウソをつかない”。いかなる国でも景気が後退して金利が上がることも、景気が拡大して金利が下がることも決してない。
思惑で動く為替と異なり金利はロジカルに動く。であれば金利動向を占うには日々の経済指標など地道に観察して行く以外にないであろう。もちろんゼロ金利のFRBに利下げ余地はない。したがって量的緩和が最後の砦となるのだが、上記のように量的緩和には危険要素も含む訳だ。であれば海外にある民間資金を雇用創出に役立てる議論を何故もっと積極的に行わないのか?疑問である。

さて豪州でも明日はスティーブンスRBA総裁の年に2回の下院証言が行われる。民間では利下げ観測が高まっているが、一方インフレ懸念があるのも確か。“金利はウソをつかない”は豪州にも正しく当てはまるが、落とし所は火曜日にバテリーノ副総裁が示唆したように“不確定要因が多く暫くは現行水準に据え置き”が一番妥当なところであろう。
ただ同副総裁が「豪ドル相場を押し下げるために介入しても大きな効果はない。現在の豪ドル相場は交易条件や商品価格に沿った水準にある」と豪ドル高容認とも取れる発言をしているが、“金利を上げられない現状、インフレ抑制のためにもある程度の豪ドル高はやむなし”というのが本心のような気がする。

しかしながら、6月以降現在まで豪企業27社で7,104人の人員削減計画が明らかになっている。 カンタス航空とWESTPACが1000人ずつ、経営破たんした大手衣料のコロラドグループ1042人、米系大手書店ボーダーズ315人、ワンスチール400人、ロイヤルダッチシェル310人、通信大手テルストラ310人、インタネット大手オプタス250人、コカコーラ・アマテル150人、NSW州公務員390人など。エコノミストの中には資源関連の余剰調整が入れば今年と来年で10万人の雇用減となり、現在5.1%の失業率は来年末には6%になるとの悲観的な見方もある。

欧米景気後退による中国から欧米への輸出減少→豪州から中国への原材料輸出減など懸念材料は尽きない。 ただし豪ドル相場動向はまた別問題で、二国比較では(豪州より)上はなくて、ほとんどが(豪州より)下の状態。 豪ドル/ドルは1.10→0.99→1.06、豪ドル/円は86円→76円→81円と来て、現在1.04台、80円台である。

昨年11月のパリティー越え以来、豪ドルの日々の終値アベレージは1.0462であるらしい。 その意味では豪ドル円も80円が落ち着きのいいレベルであるようにも思える。
バーナンキ議長講演の最大のサプライズは「QE3とは真逆のタカ派発言」であろうが8月FOMCの「2013年半ばまで継続の公算」発言の後でもあり、そのサプライズも考え難い。
そうであれば、米ドル環境にあまり著変はなく、豪ドルは暫く座りの良い現レベル中心の揉み合いで、次のリスク要因(あるいは選好要因)待ちと言うことになる。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

悪い―7月雇用統計(-100人、失業率5.1%)、6月小売売上高(-0.1%)
企業の人員削減多い

-4

-4

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは昨日+143ポイントの11,320ドルだが、本日オフショアでは-43ドル、VIX恐怖指 数は-0.37の35.90。リスク回避一段落

+3

+2

市場ポジション

シカゴIMMのロングは大幅に減る。豪ドルロング、短期筋のポジションはやや豪ドルショート

+1

+1

商品相場

原油85ドルで小康。金は1900ドルを付けて以来1741ドルまで大幅下落。CRBは-2.84の331.59

-2

+2

金利(当局)

民間は利下げ観測高まる。金利先物市場は年末までに100bpの利下げを織り込み済み。ただインフレ懸念は強く当面様子見か

-2

-3

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

豪ドル/ドル、豪ドル/円共に大幅下落後“半値戻し”し、その後真ん中付近で揉み合いに。長短移動平均線がデッドクロス。RSIは豪ドル/ドル47%、豪ドル/円44%

-3

-3

米ドル強弱

ドルインデックスはこの1週間で74.53→73.92にやや下落

+1

+1

中国関連

中国景気スローダウン懸念、インフレ懸念、言論統制。人民元切り上げ観測。本日上海総合指数は+33

-2

-2

その他

炭素税不評、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%割る)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差、7月RBAは市場で605mのネット豪ドル売り(6月は1.3bio)

-2

-2

総合index(現状)

依然やや売りバイアス

-7

-5

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

日本のお偉いさんはやはり“アジア代表通貨人民元”が嫌のようだ

先週アジア開発銀行の黒田総裁(元財務官)が来豪し、アジア開銀分析による“2050年までにアジアが世界の総生産の半分を担う”というシナリオをギラード首相とスティーブンスRBA総裁に披歴した。
またそれとは別に黒田総裁はアジア通貨圏構想についても語った。ポイントは人民元が地域通貨として拡大使用されるとの見方に疑問を呈し、むしろユーロのような新たな地域通貨誕生の可能性を示唆した。

この発言は多分に、先週同じ時期にRBAコンフェレンスで行われた中国の二人のエコノミストYiping HuangとBijun Wangの講演内容を意識したものと思える。 同会議で両氏は「アジア共通通貨は政治的協調の前に実現可能であり、既に事実上人民元ブロックが出来つつあり、いくつかの国では通貨バスケットの中で、既に人民元を米ドルの対抗馬と位置付けている」と発言した。

これを意識してか黒田総裁は「アジアの通貨統合までの道のりはまだまだ遠いが、人民元が米ドルの代替通貨となるとは思わない」と述べ、また「アジアでも40〜60年後には欧州共同体のような政治・経済の統合が実現できるかもしれないが、欧州の均一性には遠く及ばないであろう。ただ40〜60年後までには東アジアの一部あるいは更に広域で共通通貨が使用される可能性はある。しかし特定国の通貨例えば円や人民元などが共通通貨として使われるよりは、むしろユーロ型の各国で合意された人為的な通貨になる可能性が高い」と述べた。

アジア開銀はかつてAsian Currency Unit構想を支持していたが、最近ではむしろ貿易と投資における統合構想に傾いている。経済共同体の発足には共通市場構想が不可欠であるが現在は東南アジアの一部で進行しているに留まっており、むしろ隣国経済への批判と監視に神経をとがらせている状態で、とても今すぐ通貨統合を議論できる状態ではないというのが黒田総裁の意見であるらしい。
いずれにしても10数年ほど前に“円の国際化”が声高に叫ばれた時期があったが、国際化が進んだのは“リスク回避の円買い”だけであり、通貨当局が円高進行阻止に苦労しているというお寒い状態である。黒田総裁も人民元に追い越されたくないのかもしれない。

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