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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

一石四鳥のバーナンキ発言

更新日:2011年8月18日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(8/11-8/18)のレンジ: 
 AUDUSD 1.0109-1.0600 AUDYEN 77.53-81.13


この1週間の豪ドルは“最安値から急速に回復”だった。
先週パニック的株/商品相場下げを経験した後で、取り敢えず行き過ぎ感是正のために、相場が自律反転したというところであろう。
火曜日のパニック相場の後、FOMCにおける超低金利政策の延長を受けて相場も底入れし、リスク回避の動きに一服感が出た一週間であった。

豪ドルは先週木曜日発表の7月雇用統計が就業者数-100人(予想+10千人、前回+18.2千人)、失業率5.1%(予想4.9%、前回4.9%)と失望感を誘う内容で、一旦この1週間の安値1.0109、77.53まで下落したが、むしろ同日中に豪ドルは1.03台半ば、79円台半ばに急反発した。背景は中国による“預金準備率引き下げ観測や人民元変動幅拡大観測”であった。週を挟んで今週になってからもリスク回避一服の動きが顕著となり株価・商品相場は反発し、為替市場でもユーロや豪ドルなどのいわゆるリスク通貨買い戻しの動きが活発化した。またスイスの金融当局がスイスフラン高阻止のために“一時的なユーロペッグやネガティブ金利を考えている”との観測が流れて、ドル/スイスフランが先週の史上安値0.70台から一時0.80台まで大幅に反発したこともリスク回避の巻き戻しを誘った。

火曜日のRBA議事録(8月分)では「世界経済の下振れリスクが認識される」など総じてハト派的内容が確認され豪ドルも一旦1.04近辺、80円割れに反落したが、リスク回避の巻き戻しは継続して昨日は一時1.06、81円近辺を付けた後、現在1.05割れ、80円台前半に小反落している。

なお、G7で日本の単独介入に批判的ともとれる発言もあり、日銀の追加介入期待が後退したことから、ドル円は76円台の史上安値圏に反落しており、総じて豪ドル円の頭が重い展開であった。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 1.0250-1.0650  AUDYEN 78.00-82.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 73.00-98.00

足元のセンチメント―
半値戻し終わり再びベアセンチメント強まりつつある
足元の予想―
欧米債務問題、株価、人民元など材料に上値確認後反落

先週のパニック売りから今週の大幅反発を見るにつけ、やはり先週の売りは有事勃発と言うよりは“頭で考えた売り”であり、頭の整理が付けば行き過ぎ感に苛まれて買い戻しが入ったのであろう。しかし今後“再々考してやはり下げ”という結論が出る可能性も否定できない。

いずれにしても国が財政赤字でデフォルトリスクがあるにせよ、民間の工場が操業停止するはずはなく、お父さんは毎朝会社に出かけ、お姉さんは日々頑張ってOLをやっている訳で、一日たりとも経済活動は停止しない訳である。世界経済の自然治癒能力を信じたい。
世界経済見通しについては日本経済に対する政府のコメントのマネをする訳ではないが、“先行きは希望を持てるが、足元はぬかるみ多く要注意”としか言いようがない。
問題は世界中の金融機関の多くが大きなソブリンデット・エクスポージャーを抱え、どこかの国がデフォルトとなれば、銀行のfunding issue(調達)が大問題となり、結果として金融機関の疲弊が景気を後退させる懸念であろう。

それにしても先週の“ゼロ金利延長のバーナンキ発言”は米国に少なくとも一石四鳥効果を与えるものだ。
一つ目は株価の安定、二つ目は今後の米債利払いコストの軽減、三つ目はドル安による景気浮揚効果、そして四つ目は格付け会社対策(ムーディーズなど早速“FRBの低金利維持の公約は米国にプラス”なるコメントを出している)。
これはパニック売りに対する単なる鎮静効果を狙ったリップサーブスなのか。あるいは本当に2013年まで利上げをしないという公言なのか?

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁などは早速「FOMCが市場に反応するのは問題。FOMCの声明はネガティブ過ぎる」と発言しているが、やはり作為を感じる発言であったように思う。
というのは、リーマンショックの後2009〜2010年に世の中のエコノミスト達が“世界経済見通しの上方修正”を幾度となく行ったように、欧米債務問題が予想以上に鎮静化すれば「2013年まで金利を上げない」などと言い通せないからだ。
さて豪ドルについては大きく見て1.10、86円台から0.99、76円台まで下げて、1.06、81円台まで戻した訳でいわば“半値戻し”が完了した状態であろう。

テクニカルにはどうも豪ドル/ドルの長短移動平均線がデッドクロスしている点が気にかかる(再び下げ?)
現在の豪州経済の問題点はマイニングブームにもかかわらず失業率が上昇(4.9→5.1%)、小売の不冴え、輸出(農産物や製造などの非資源産業)が豪ドル高に苦慮など。
特に豪州経済の最大長所であった雇用に関しては、今週大企業が相次いで人員削減を発表している。Qantas Airways 1000人、One Steel 400人、WESTPACなど(WESTPACはQ2収益が2%ダウン)。また資源産業においてもQ2に前広に雇用を推進し、今後の業況次第では余剰人員の整理の話しが出る可能性が指摘される。

また小売についても、実際に高級百貨店は閑古鳥が鳴き、またコスト高とされるジャパレス(日本食レストラン)は特にオージー顧客減少から閉店を余儀なくされる所もある。
特に8月になってからの内外の諸問題を背景にRBAによる利下げ観測が高まっており、現在金利先物市場では年内で約100bpの利下げを織り込んだ状態である。

私的には今週発表された8月RBA理事会議事録の中の文言「Interest rates are a little above average」が気になるところ。最近この表現はなかったと思う。ただ未だに金利先行きについては意見が大きく分かれるところ。つまりリーマンショック以降の景気回復が今後中期的に何年も続くのであれば、当然現在休止中の利上げサイクルが再び復活することになる。一方昨年11月の最後の利上げ以降顕著となった内外の諸問題が今後更に悪化するようであれば、これまた当然利下げ転換となる訳である。
足元の諸状況を注視するしかないであろう。

更に上の問題点に加えて下記<OZ NOW>でも述べたように対中国貿易に陰りが見えるようだと、豪州経済自体に大きな影響を与えることになる。また最近人民元の変動幅拡大や切り上げ観測が高まっているが、17日より訪中のバイデン米副大統領の動向には注意を払いたいところ。もし人民元高誘導への政策転換が確認されれば、人民元高=アジア通貨高=豪ドル高の発想よりは、中国の輸出減少=中国景気後退=豪ドル安への発想が働く可能性がある。

取り敢えず市場では先週以来急激なリスク回避→その巻き戻しが終了したが、環境的にはまだまだリスク軽減とはいっていないように思える。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

悪い―7月雇用統計、6月小売売上高、7月熟練工求人-0.8%(前回0.0%)
強い―7月新車販売+8.6%(+1.9%予想)
やや強い―5月週間平均賃金q/q+1.2%(予想+1.0%)y/y+4.4%(予想+4.0%)

-4

-5

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは昨日+4ポイントの11410ドルだが、本日オフショアでは-55ドル、VIX恐怖指数は-1.243の31.58。リスク回避一段落

+2

-3

市場ポジション

シカゴIMMのロングは大幅に減る。豪ドルロング、短期筋のポジションはやや豪ドルショート

+1

+3

商品相場

原油88ドルまで反発して87ドル台に小反落、金は再び安全資産から1790ドルに上昇。CRBは+4の334

+2

+2

金利(当局)

8月RBA金利据え置き、利下げ観測高まる。「豪ドル高の景気押し下げ効果 (dampening effect) に言及」。WESTPACは2012年年末までに1%の利下げを予想、ゴールドマン、ドイツ銀行も利下げ観測

-3

-3

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

豪ドルドル、豪ドル円共に大幅下げの“半値戻し”が完了か?豪ドルドルは長短移動平均線が「デッドクロス」している下げを示唆?RSIは豪ドルドル47%、豪ドル円41%。

-3

+2

米ドル強弱

ドルインデックスはこの1週間で74.53→73.92にやや下落

+1

+1

中国関連

中国景気スローダウン懸念、インフレ懸念、言論統制。人民元切り上げ観測。本日上海総合指数は若干下落して始まっている

-2

-2

その他

炭素税不評、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%割る)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差。7月RBAは市場で605mのネット豪ドル売り(6月は1.3bio)

-2

-2

総合index(現状)

依然やや売りバイアス

-5

-4

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪−中国−米国のトライアングル

8月になってからの世界的な株価下落、リスク回避の動きは豪州にも影響を与えており、欧米の財政赤字問題による影響を中国の牽引で乗り切ろうという豪州の戦略にも黄色信号が点滅しつつある。スワン財務相も「中国から欧米への輸出が減少すれば豪州も影響を蒙るであろう」と警戒を顕にしている。

中国の経済規模は現在米国の三分の一程度であるが、仮に今後も8%の成長を続け、一方米国の成長率が平均3%とすると20年後には中国経済が米経済を上回るという計算になる。しかし米中経済はお互いに相互依存関係にあるわけで、特に中国の輸出は米国の消費需要で支えられていることは事実(米国の輸入先No.1は中国)。

この辺は中国も重々承知しており、6月は他の諸外国が2009年以来初めて米国債のネットセラーとなったにもかかわらず、中国だけは0.5%増加させて6月で米債保有高を1.17兆ドルに拡大させたのは涙ぐましい感じすらする。
中国のGDP構成要素の8%は米国向け輸出が占めているが、最近の米国財政赤字問題や景気後退懸念は中国にとっても当然他人事ではない。

2008年に5%であった米国失業率は現在10%近くに倍増し改善の兆しが見られない。米経済は現在3%で成長しているが非常に脆弱かつ不安定と言わざるを得ない。
と言うのは景気刺激効果を持つ財政政策/金融政策の両輪において行き詰まり感が強いためだ。なんとか債務上限は引き上げられたものの緊縮財政を余儀なくされ、格下げが実施され今後財政出動の原資となる資金調達に支障をきたす恐れがあろう。また政策金利は既にゼロ近辺であり、資産購入と言う最終手段は残されるものの、金融緩和余地は極めて限られている。金利をこれ以上下げられないFRBが“出来るだけゼロ金利政策を引き延ばす”と発言したのは最後の抵抗とも言えるだろう。

現在豪州経済は5%の失業率と3〜4%のトレンド成長率を維持しているが、このまま景気拡大を継続できるか?
中国は豪州の最大輸出先であり、資源が最大の輸出品である。つまり中国の資源需要で豪州経済は成り立っていると言える訳だが、その中国経済は米経済への依存度が極めて高く、その米経済後退懸念が出ている訳だ。

こちらのアナリストの中にも悲観的な見方が増えつつある。つまり「格下げと言う矢がイーグル(米国の)の羽を折り、更にはドラゴン(中国)の口炎を消し去り、最後にカンガルー(豪州)も飛び跳ねられなくなる」というもの。

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