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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

言っている矢先から“ドスン”がやってきた

更新日:2011年8月11日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(8/4-8/11)のレンジ: 
 AUDUSD 0.9928-1.0778 AUDYEN 76.49-85.13

この1週間の豪ドルは“高値圏から大幅に下げてやや戻し”だった。

ここ数週間、欧米債務問題に関しては、ギリシャ支援策に米債務上限可決と足元の危機をクリアしたにもかかわらず、週末には米国債格下げも実施され、世界経済や財政に対する悲観的な見方が市場を支配した1週間であった。

この1週間で株価はNYKダウ11,383→10719、日経平均9,658→9,038、上海総合指数2,683→2,549、豪州All Ords 4,352→4,207と大きく値を下げ、商品相場(CRB Index)も327→320も下落(原油価格は87ドルから一時77ドルに下落)、一方、金価格は安全資産として買われて1,658ドルから一時1,800ドルにタッチするなど“典型的なリスク回避相場”が進行した。

このリスク回避相場を受けて為替市場ではドル円やドルスイスが続落してドル円は昨日も一時76円台前半と史上高値一歩手前、またドルスイスは火曜日には0.70台半ばに史上安値を更新。

豪ドルドルは先週木曜日の1.07台、豪ドル円85円台を高値として大幅下落した。特に豪ドル円は先週木曜日には日銀の単独ながら大規模介入があり(ドル円77円台→80円台)一時80円タッチまで回復したが、結局介入効果も持続せず大幅下落。火曜日に景気の先行き不安感も頂点に達してパニックな豪ドル売り出回り、豪ドルドルはパリティーをあっさり割って一時99セント台前半の週中安値を付け、豪ドル円もドル円の76円台への下落と相乗しあって76円台半ばまで円を崩した。その後はFOMCにおける超低金利政策長期化の声明を好感して市場には若干安心感戻り、株価反発から豪ドルも一時1.04台、80円台に反発したが、結局リスク回避の動き勝り、再び1.01台、77円台に反落。ただ本日発表された7月雇用統計が弱い内容であったにもかかわらず、むしろあく抜け感から(チャイニーズネームの買い!)1.02台後半、78円台後半に反発している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
 AUDUSD 0.9900-1.0400  AUDYEN 75.00-80.00

向う半年の予想レンジ : 
 AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 73.00-98.00

足元のセンチメント―
値頃感のブルセンチメントと戻り売りのベアセンチメント
足元の予想―
上下に大幅振幅した後で、相場修復に時間がかかるが、依然として戻り売り圧力強い

激しい相場である。先週1.10台、86円近辺にいた豪ドルが今週は一時パリティー割れ、76円台まで急落である。豪ドルは“平時にコツコツ有事にドスン”といっているがまさに今週は“ドスン”の週であった。ただしかし従来のドスンとやや意を異にするのは、リーマンショックや昨年の欧州不安や今年の日本の大震災は“まず有事発生という事実が来てその後のドスン”であった。しかるに今週のドスンの背景は”景気の二番底や長引く財政問題“という先行き不安に基づく株価下落、リスク回避を背景とした先読みの“ドスン”であった。もちろん米国の格下げや長引く欧米ソブリンリスク懸念という事実が存在するのは確かであるが、それにしても“悲観的な市場センチメント先取り型のドスン”であった。

本日の当地Financial Review(日本の日経新聞に相当)の一面トップには「Business chiefs see more turmoil(混乱)」なる記事が載っている。8人の資源、鉄鋼、銀行、小売、中銀(RBA)の経営者であるが、“投資家はパニックになる必要はないが、景気はリセッションに陥る危険性を含み、混乱が収まるまでにはかなりの時日を要する”と言うのがコンセンサスであるようだ。

RBAのボードメンバーでBlueScope SteelのCEOであるGraham Kraeheは「現在のボラティリティーは収まるが、数カ月単位ではなく数年はかかる」と述べ、BHP Billiton のCEO Jacques Nasserは「ギラード政権は2012/13年財政黒字転に固執しないで炭素税導入問題で譲歩を」と訴える。CBAのCEO Ralph Norrisは 「特に欧州債務問題は今後数年かかる問題であり、今週見られたようなボラタイルな市場は今後とも続くことを投資家は銘記すべき」と警告する。

いずれにしても金利見通し一つにしても見方が分かれる。未だ大方のエコノミストは依然引き締めバイアスにあり、11月利上げ説が一般的。一方金利先物市場では9月に25bpあるいはマキシマム50bpの引き下げチャンスをも織り込んだ状態となっている。これほど金利見通しが錯綜しているのも未だかつてないこと。

今回のFOMCではまたまた“超低金利政策先延ばし”がなされたが、今後赤字削減から財政による景気刺激策が期待できない現状、米国は益々金融政策による景気浮揚=金融緩和に傾き、更にはドル安アディクティブ(ドル安依存症)となって行くのであろう。中国はいち早く「米国QE3は中国へのインフレ輸出」であると警告を発したが、まさに行きつくところまで行かないと、米国の金融緩和/ドル安政策は止まらないであろう。

かかるニ大イシュー「ドル安とリスク回避」から導き出されるメインシナリオは「ドル円売り、ドルスイス売り、金買い、債券買い」であり、時々その戻しが出ると心得たほうがよさそうだ。これ以上米国にドル安のプレゼントをするのは極めて不本意ではあるが、、、

さて豪ドルも0.99-1.10、76円-86円をここ1-2週間でやってしまい、この1-2週間の上げ/下げで戦場には戦死者の屍累々で、もうペンペン草も生えていない状態である。”足元の豪ドルはここ1-2週間の範囲内の動き(1000ポイントレンジの動き?)であろう“と言ってしまえば味もそっけもないので、あえてバイアスを付ければ、リスク回避の後遺症が残る上に、本日の雇用統計で見られたように国内景気不安を考えれば、やはり依然として下方リスクが強いと考えるのが妥当であろう。

ただテクニカルには豪ドル売られ過ぎ状態は明らかであり、更に本邦はじめとした円投豪ドル投資が76-77円台では旺盛であったが、これら押し目買いが豪ドルの下落速度を緩和するであろう。(本日はチャイニーズネームの豪ドル買い観測)

また“米ドルの受け皿である豪ドル”という観点から言えば、今回バーナンキ議長は財政問題からの流動性懸念もあり市場の鎮静化効果も狙って“金融緩和延長宣言”を行ったが、これとて一旦米景気が回復基調となって、「インフレ懸念」なる言葉が蘇れば、2013年を待たずに簡単に引き締めバイアスに転換するであろうことは、頭の片隅に置いておきたい。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

悪い―7月雇用統計、就業者数-100人(予想+10千人、前回+18.2千人)、失業率5.1%(予想4.9%、前回4.9%)
良くない―8月WESTPAC消費者信頼感指数

-5

-2

市場センチメント
(リスク値)

NYダウは昨日再び500ポイントを越えて大幅下落し、VIX恐怖指数は+7.93の42.99に跳ね上がる。景気先行き不安強い

-3

+1

市場ポジション

シカゴIMMはやや減るが依然大幅豪ドルロング、短期筋のポジションは依然大幅豪ドルショート

+3

+2

商品相場

原油77ドルから81ドルに反発、金は安全資産から一時1800ドルを超える。CRBは+4で320

+2

-3

金利(当局)

8月RBA金利据え置き、利下げ観測高まる。「豪ドル高の景気押し下げ効果 (dampening effect) に言及」。利上げは早くて11月か?WESTPACは2012年年末までに1%の利下げを予想

-3

-3

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

豪ドルドル、豪ドル円共にボリンジャバンドの下限を下抜け。RSIは豪ドルドル33%、豪ドル円26%。売られ過ぎで反発の可能性も

+2

-2

米ドル強弱

ドルインデックスはこの1週間で75.26→74.77とやや下落

+1

-1

中国関連

中国景気スローダウン懸念。本日上海総合指数は若干上昇して始まっている

-2

-2

その他

炭素税不評、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%割る)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差。6月RBAは市場で1.3bioのネット豪ドル売り

-2

-2

総合index(現状)

依然やや売りバイアス

-4

-9

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

メディア王晩節を汚す?

豪州の小さな地方紙から世界的なメディア帝国を築き上げ豪、米、英で政治的影響力を持つ米ニューズ・コーポレーション会長兼最高経営責任者(CEO)のルパート・マードック氏(80)が窮地に立たされている。傘下の英大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」による数々の盗聴疑惑が噴出し、同紙編集局長を務めた英法人の女性CEOと首相官邸の報道官が7月に入り相次いで逮捕された。マードック氏は英下院委員会に召還されて関与を否定したが、まさに四面楚歌状態。

マードック氏は1931年メルボルン生まれ。米経済誌フォーブスによると23歳の時に急死した父から引き継いだアデレードの新聞社「ザ・ニューズ」を成功させた後、50〜60年代にかけて豪州各地の新聞社の買収を繰り返し、不振の大衆向けタブロイド紙を買い取り、スポーツやゴシップ記事を増やし、センセーショナルな見出しで部数を伸ばした。64年には国内初の全国紙「オーストラリアン」を創刊し高級紙にも手を広げ、72年にはタブロイド紙「デイリー・テレグラフ」も傘下に収めた。

68年ニューズ・オブ・ザ・ワールド取得を皮切りに英国に進出。70年代に米国に基盤を築き、80年代以降はテレビ局やケーブル放送、衛星放送、映画制作会社などを次々に買収し、85年に米国籍を取得し、04年には本社もアデレードからニューヨークに移した。
現在では豪州国内の約150紙のほか、米経済紙「ウオール・ストリート・ジャーナル」、英紙「ザ・タイムズ」など英語圏を中心に新聞、放送、衛星、ケーブル、映画、出版、インターネットまで幅広いメディア帝国を築いている。

さて疑惑の持たれる「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」はこれまでも王室や芸能人などへの盗聴が明るみに出ており、有罪判決を受けたり被害者への謝罪や賠償を行ってきた前科がある。問題が再燃したのは今年1月にライバル紙が新たな盗聴事件を報じたのを受け、同紙編集局長を辞めた後に英首相官邸報道局長に就任していたアンディ・クールソン氏が辞任に追い込まれた。この他にも2002年に起きた英国の少女誘拐殺人事件や2005年のロンドン地下鉄テロ事件被害者遺族や戦死した英兵への盗聴など、疑惑が次々に明るみになった。一方ニューズの拠点がある米国でも2001年9月11日の米同時多発テロ犠牲者の伝言に対する盗聴疑惑が浮上し、上院議員が捜査開始を依頼するなど、現在同氏の経営手腕を巡って波紋が広がりつつある。豪州の片田舎から世界のメディア王になったマードックであるが、今後の動向が注目される。

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