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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

2008年金融危機の最大の置き土産

更新日:2011年7月21日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(7/14-7/21)のレンジ: 
AUDUSD 1.0559-1.0793 AUDYEN 83.54-85.26

この1週間の豪ドルドルの動きは再び“下げて→上げる”だった。先週木曜日はバーナンキFRB議長の議会証言(二日目)で「現段階で追加緩和の必要はない」と前日とは逆のニュアンスの発言をしたことから米ドル買い戻し/その他通貨売りが活発化した。また先週後半から今週前半にかけては再び欧州ソブリンリスク懸念が強かった。先週実施された欧州銀行ストレステストの結果もギリシャ債などのデフォルトを織り込んでおらず疑問視する声も聞かれた。

今週初にはギリシャやスペイン債のスプレッドはユーロ発足以来の水準に拡大し、欧州債務国のCDS(クリジットデフォルトスワップ)保証額は過去最高を記録した。

月曜日にユーロドルは1.40近辺まで、また豪ドルドルも1.05台半ばまで下落した。また豪ドル円もドル円の軟調も手伝い83円台半ばに下落した。しかし相場は月曜日を折り返し点として激しくリバースすることになる。

火曜日には米企業決算の好調と強い住宅着工件数を受けてダウは200ポイントを超えて上昇した。また米債務上限引き上げ問題で一定の進展があったとの報道もリスク回避の巻き戻しを促した。NZドルやカナダドルは金利先高観を背景に上昇し、NZドルドルは史上高値を更新した。また金価格も火曜日には安全資産として1610ドル(1oz)の史上高値を更新したが、米債務問題進展の報に調整反落した。

月曜日に反転したユーロドルは、昨日の独仏首脳会談によるポジティブな結果や、本日開催される欧州首脳会談への期待感から1.42台後半まで続伸している。

豪ドル相場は火曜日に発表された7月のRBA理事会議事録の文言から「いずれかの時点で追加金融引き締めの必要性がある」の部分が削除されたことから上値が重い展開であったが、さすがにユーロドルの急伸と商品相場の堅調を背景に上昇に転じ、本日は一時1.07台後半、85円近辺まで上昇後、中国の弱い7月製造業PMI受けて現在1.07台前半、84円台前半に反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
AUDUSD 1.0550-1.0850  AUDYEN 83.00-87.00
向う半年の予想レンジ : 
AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 78.00-98.00

足元のセンチメント―徐々にブルセンチメント回復だが、基本的にはユーロ次第
足元の予想―米国の債務上限引き上げ問題が解決されることを前提とすれば、焦点は欧州問題。ただこちらも“一定の決着”は市場徐々に織り込んでいる。次の焦点は7/24の豪州Q2CPI。ただ客観情勢からはRBAのスタンスは“暫く金利据え置き、様子見”であり、豪ドルも従来レンジを上抜けしないであろう。一方欧米問題が解決に向かえば基本的には堅調地合い保持

最近の相場は“逆張りの勧め”がよくワークする展開である。酒田五法的に言えば“振り下ろす刃の下ぞ地獄、飛び込んでみよ極楽もあり”というところか?

まさに欧州ソブリンリスクに米国債務問題という大きな問題に際して、市場は上下に揺れている。しかし市場参加者の冷めた頭の中では、ギリシャやイタリアという国が消滅するとも、米国がデフォルトして第二次世界金融危機(今度はリーマンの比ではない)が勃発して地球が終焉を迎えるとも思っていないのであろう。

これは月曜日担当の野村さんが常々言っているが“危機を認識している時は実際の危機状況は起こらない”と言うことではないだろうか?思うに2008年世界金融危機の最大の置き土産は“市場が十分に危機を意識するようになった”ことではなかろうか?格付け会社を揶揄する声も聞かれるが、彼らの監査から逃れるために、より厳しい債務管理が必要となる。

世界金融危機が起こる数年前からあの名FRB議長グリーンスパンが「何故巨大な債務を抱えて米国不動産価格は下落しないのか、米経済が好調であるのか―分からない」と述べていた。そして金融危機に未然に警鐘を鳴らせなかった格付け会社は、現在失地挽回の思いで鬼刑事のようにふるまっているのではなかろうか。

最優先課題は“腐る寸前の肉マンが毒饅頭となることを未然に防ぐこと”であり、現在欧州当局は粉骨砕身している訳だ。そして市場は毒饅頭化するとの恐怖心に訴えてユーロ売りを仕掛けているのであろう。そうであるならばリスク回避の動きには素早く乗っかり、最終的にはどこかで逆張りに転ずるという、少々勇気あるオペレーションが必要になってくる。

忘れてならないのは欧州ソブリンリスクが深刻化した昨年以降、ユーロドルは一旦昨年5月に1.18台まで下落後、逆に1.42台まで(高値1.49台)上昇していると言う事実、また豪ドルドルも昨年5月の安値0.80台から1.10まで上昇したという事実であろう。
昨日の独仏首脳会談結果から類推すれば本日の欧州首脳会談でも一定の対処策は出るのであろう。市場もまたそれをほぼ織り込んでいるし、ユーロドルのポジションも大きくは偏っておらず、従って良悪とんでもない結果でも出ない限り、相場に大きな変動は期待できない。

むしろ今後を考えれば欧州問題解決への道のりは遠く、一気にユーロが上昇するとも考え難い。一方火曜日の久々に強い米国住宅着工発表後のfirst reactionでユーロや豪ドルが買われたように、今の相場は米ドルワイズよりはリスクワイズに見るべきであり、欧米債務問題の解決への前進=リスク通貨の堅調と捉えるべきではなかろうか。

豪ドルに関して言えば7/24(水)発表のQ2CPIはRBAが今週の議事録の中でも“注目すべき”と述べているが、たとえ高目の数字であっても8月即利上げとはならないであろう。と言うのは下のOZ NOWで述べたWESTPACの“利下げ観測”ではないが、現在の豪州景気に対する見方は非常に強弱分かれており、消費者信頼感が1991年のリセッション以来の水準に低下している点。また大方の予想に反して欧州不安が更に悪化する場合には豪銀調達コストが上昇する可能性がある点。更にRBA自身も7月理事会で追加利上げ文言を削除した手前もあり、7月以降の内外の状況推移を勘案すれば3-6月期という“過去の数字”を元に即利上げとはならないように思う。

2008年後半にドル円が100円を割って以来、かれこれ3年近くドル円は100円の下に定着してしまった。豪ドルドルがパリティーを達成してパリティー上に滞在するのはまだ高々半年強であるが、今後も“コツコツドスン”の法則で“ドスン”となってパリティーを割ることはあっても、ベースの“コツコツ部分”はパリティーの上に定着してしまったように思う。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

弱い―7月熟練工求人数0.0%(前回+0.3%)、5月WESTPAC景気先行指数-0.1%(前回+0.1%、9ms low)
やや強い―6月新車販売+1.3%(前回-7.6%)

-2

-1

市場センチメント
(リスク値)

NYダウはこの1週間で134pts上昇。VIX恐怖指数は20.8から19.09に下落。米国債務上限引き上げ問題に一定の前進。本日のEU首脳会談控えて期待感高まるが、依然不安感も

+3

-1

市場ポジション

短期筋の豪ドルドルポジションはほぼニュートラル。豪ドル円は依然ショート

+1

-1

商品相場

原油99ドル台を付けて98ドル台に小反落。金は1610ドルの史上高値更新後小反落、CRBはこの1週間でやや上昇

+3

+4

金利(当局)

火曜日のRBA理事会議事録(7月分)で「いずれかの時点で追加利上げの必要性」の文言消える。WESTPACは2012年年末までに1%の利下げを予想

-2

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増(フォスター買収観測)

+3

+3

テクニカル

豪ドルドル、豪ドル円ともにボリンジャーバンドの下限から反発。ただし豪ドル円はバンドの中ほどにも達せず。18日の下ヒゲ効いて大幅反発したが再び1.07台後半がレジスタンスに。RSIは豪ドルドル52%、豪ドル円42%。昨日大幅上昇の調整の可能性も

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックス74.83に下落

+2

+4

中国関連

本日発表されたHSBC製造業PMIは48.9と28ms low。本日上海総合指数は20pts下落して始まっている

-3

+3

その他

炭素税不評、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%割る)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差。6月RBAは市場で1.3bioのネット豪ドル売り

-2

-2

総合index(現状)

あまりバイアスなし

+1

+6

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

先見の明か?赤っ恥か?

先週の金曜日にWESTPACのチーフエコノミストBill Evansが行った“RBAの利下げ予想”は当地でも話題になっている。

内容は“今年12月にRBAは25bpの利下げを行い、来年末までに合計で1%の利下げを行う”というもの。同時に彼は現在4.9%の失業率が2012年末までには5.5%〜5.75%に上昇すると述べた。数か月前まではWESTPACも他の豪銀同様に“据え置き、そして次は利上げ”というスタンスであったから、まさにコペルニクス的転換と言えよう。

もちろんはずした場合には赤恥をかくことを免れないが、同行の利下げ観測は最初の大手金融機関による正式な利下げ観測ということ、その勇敢さに(?)賞賛の声も一部からあがっている。

Bill EvansによるとRBAは「もと来た道を帰らざるを得なくなる」と言う。理由は二つあり、第一は欧州ソブリンリスクが長引き、企業活動と消費者センチメントが損なわれ、豪銀の調達コストが上昇するというもの。

「欧州当局やIMFはギリシャ問題の域内感染を防ごうと必死であるが、アジア通貨危機や世界金融危機がそうであったように、封じ込めが非常に困難であるかは、歴史は示している」とEvansは述べている。ソブリンリスクの危険な匂いを嗅いだ投機筋がすることは、問題国の政府債を売り、イールドを押し上げてことであり、金利の上昇は問題国の債務ロールオーバーを更に困難にし、デフォルトリスクが高まるということである。

第二の理由はしつこくはびこる弱い国内消費支出ということになる。豪州では消費支出は国内GDPの60%を占めるが、来年WESTPACの予想通りに失業率が上昇して更に消費支出が低迷すれば、より一層利下げ環境が整うことになる。

更にWESTPACが指摘するのは10年前のGST(消費税)導入時と同様に、来年7月に導入予定の炭素税が消費者センチメントを一層悪化させるという点である。非常にボラタイルな消費者センチメントを改善するにはやはり利下げが一番の特効薬という理論である。

このように見てくるとWESTPACの論法にも一理あるものの、ちょっと悲観論に傾き過ぎている感は否めない。欧米の債務問題解決が徐々に軌道に乗る可能性はある。また中国を初めとするアジア経済が今後も世界経済を牽引する場合には、豪州の交易条件の改善が更に継続することになろう。

また2 SPEED ECONOMY(資源/非資源産業格差)の問題も資源産業のもたらす恩恵が徐々に非資源産業に流れ込む現象も見られるわけで、失業率が来年大きく悪化するという考え方もかなり悲観論に傾いているように思う。

現在のところ多くの豪銀や在豪外銀は金利見通しを大きく変更させてはいない。CITI BANKは金利は当初考えていたよりも長く据え置きとなりその後は利上げと見ている。

ANZはRBAは最低6ヶ月は金利を据え置き、2012年の前半に利上げを予想する。利上げの主な理由は中国のGDPが2011-2012にかけて9.5%-9.6%を維持するというもの。またUBSはRBAの引き締めバイアス堅持を予想する。炭素税の導入は2012-2013年にインフレを0.7%押し上げるのも利上げ理由の一つと見る。

ただ、今週火曜日に発表された7月RBA議事録の文言から「いずれかの時点で追加利上げが必要」という従来の文言が欠落していたことがWESTPACの利下げ観測をサポートする形となっているのも確か。現在金利先物市場では“向う12ヶ月で0.54%の利下げ”を織り込んだ形になっているが、依然として利上げサイクルにあると言う一般的な見方に対してWESTPACの見通しが冷水を浴びせたのは確かであろう。

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