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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

まあ、相場が動いてくれることは
トレーダーにとっていいことではないでしょうか?

更新日:2011年7月7日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(6/30-7/7)のレンジ: 
AUDUSD 1.0642-1.0788 AUDYEN 86.02-87.21

この1週間の豪ドルの動きは“上げて下げて上げる”だった。印象としては6月末の1.04、84円から三段跳びで上昇した後も底堅いというイメージ。引き続きこの1週間もギリシャ問題が市場の焦点であった。ただ今週になってからは久しぶりに豪州週間とでも言うべく、月曜から5月小売売上高、住宅建設許可件数、火曜日RBA理事会、5月貿易収支、本日の6月雇用統計と豪州ネタも絡んだ忙しい週であった。

先週末から今週初にかけてはギリシャ懸念一服からユーロドルも1.45台後半に反発し、豪ドルドルも1.08手前まで買い戻された。リスク選好的なクロス円の堅調に支えられて豪ドル円も87円台前半に値を上げた。しかし月曜日の欧州タイム以降は再び欧州不安がぶり返した。

月曜日にS&Pが“債務ロールオーバーでギリシャは選択的でデフォルトもありうるとの認識”を示し、また火曜日は独政府のユーロ圏支援参加に反対する訴訟で審問が開始された。つまり学識経験者や議員などの原告はユーロ圏諸国への支援について独や欧州の憲法に規定された財産権などの権利の侵害であると主張。政府債務の肩代わりを禁じた欧州連合の非支援条項に違反するとの見解である。極めつけはムーディーズによる“ポルトガルをジャンク債に格下げ(Baa1→Ba2)、見通しネガティブ”の報道で、ユーロドルは1.45台から一時1.43割れまで下落した。

この間月曜日に発表された豪州5月の小売売上高は-0.6%、住宅建設許可件数は-7.9%と不冴、また火曜日のRBA理事会は予想通りに金利据え置きであったが、その声明文は慎重な表現が目立ち、今後の利上げに関する言及はなく、豪ドルは月曜日の高値1.07台、87円台から昨日の安値1.06台半ば、86円台前半に下落した。ただ本日発表された6月の雇用統計が就業者数+23.4千人と久々に予想を上回ったことから、現在豪ドルドルは1.07台後半にリバウンドし、豪ドル円も87円近辺に値を戻している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
AUDUSD 1.0550-1.0850  AUDYEN 85.00-88.00
向う半年の予想レンジ : 
AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 78.00-98.00

足元のセンチメント―ブル・ベアミックス
足元の予想―先週と同じパターン。6月の高値1.07後半、87円台半ばを上抜けば一段高。しかし不安材料もあり高値波乱

本ブログ開始時に僭越にも自分の豪ドル観をご披露し、「豪ドルは“平和指数”でありその動きは“コツコツ・ドスンの法則”で動く」と申し上げた。つまり「平時(平和指数が高い時)には金利格差・景気格差に優れた豪ドルに資金が流入して豪ドルはコツコツと堅調を保ち、緊急時(平和指数が低い時)にはホットマネーが豪ドル資産から抜けるためにドスンと落ちる」という実に当たり前の理論である。

世界金融危機以降も大きく三つの“ドスン”があった。

  1. 世界金融危機時2008年7月以降0.98、104円から0.60、55円へ下落

  2. 2010年5月に欧州ソブリンリスク拡大懸念により0.94、88円から0.80、71円に下落

  3. 2011年東日本大震災後に1.02、84円から0.97、74円に下落

これを見て感じるのは下落幅が回を追うごとに減少しているが、これは取りも直さず各デザスターのマグニチュードの大きさを示すものである。

また“豪ドルのトレンド”として言えることは、世界金融危機以降2009年から上昇トレンドを築いている。さらに遡れば2002年以降、幾度かの“ドスン”をこなしながらも脈々と長期上昇トレンドを築いており、“豪ドルは現在この10年にわたる上昇トレンドの中にある”と言う事実は頭の片隅に置いておきたい。この動きはおそらく世界の外貨準備(総額10兆ドル規模)における構成通貨比率で米ドルが60%程度に漸減し、ユーロが26%に漸増している傾向と同じで、豪ドルも漸増しているということであろう。

ロシアが9月以降豪ドルを外貨準備構成通貨に入れる予定と発言しているが、外貨準備通貨として保有すると言うことは、実需の買い切り玉と同様に豪ドル買い需要が増加することに他ならない。さて足元の豪ドル相場であるが、長期的な上昇トレンドは別にして、やはりどちらか方向にトレンドを作りつつあると言うよりは、程度の差こそあれ“コツコツ・ドスン”の法則に従わざるを得ないだろう。

最近のギリシャ危機も米国の債務上限問題もいずれも驚天動地のドスンとは行かないわけで、そうなると、その時々の好悪両材料とポジションの偏り具合によって豪ドル相場はUp &Downを繰り返すのであろう。5月初旬の高値ヒット以来の動きは一言で言えば“揉みの状態”と言えるであろう。そして最近のリスクワイズな市場にあっては欧州不安も米景気も米財政赤字も中国インフレ懸念も日本の原発も、いわば“同質のリスク要因”との認識であり、逆にリスク選好要因である“米国の景気回復”となっても、単純には“米ドル買い/豪ドル売り”にはならないという点は気を付けたい。

国内経済では弱い小売売上高・建設許可を強い雇用統計でチャラにした感があるが、目先は7/27発表のQ2インフレ指数と8月のRBA理事が注目される。
国外要因では欧州ソブリンリスクの行方と利上げが予想される本日のECB理事会、更に明日の米国6月雇用統計と言うことになるが、上記のようにその時々のリスク要因で目まぐるしく動く豪ドル相場にトレンドを見出すのは暫く無理であろう。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

強い6月雇用統計、就業者数+23.4千人(予想+15千人、前回-0.5千人)比、失業率4.9%(予想4.9%、前回4.9%)、5月小売類上高-0.6%(予想+0.3%、前回+1.1%)、5月住宅建設許可件数-7.9%(予想-0.5%、前回-1.3%)

+2

-4

市場センチメント
(リスク値)

NYダウ小幅続伸。VIX恐怖指数は今週小康(16.34)。ポルトガル格下げでセンチメント悪化

-2

+4

市場ポジション

短期筋の豪ドルポジションはロングがやや増える

-2

-2

商品相場

原油97ドル台に、金は1528ドルに反発、CRBは340に持ち直す

+3

+3

金利(当局)

今週のRBA理事会で再利上げの示唆無し

-1

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増(フォスター買収観測)

+3

+3

テクニカル

豪ドルドル、豪ドル円共に月曜日にボリンジャバンドの上限をヒットして反落したが、豪ドルドルは昨日「寄り引け同時」の十字線を出しており、変調の可能性も。豪ドルドルも5月以来のなだらかな下降線から横ばいに変わってきている。6月末からの変動幅の半値戻しだと1.06割れ、85円台半ばまで下押しの可能性もある

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックス74.37→75.02

-2

+3

中国関連

昨日中国は利上げ(25bp)。依然インフレ懸念強い。本日上海総合指数はやや下落して始まっている。

-2

+3

その他

炭素税、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差

-2

-2

総合index(現状)

やや売りバイアスに転換

-5

+5

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

豪州住宅事情

今週発表された5月の豪州住宅建設許可件数は前月の-1.5%から-7.9%に大幅に落ち込み(事前予想は-0.5%)改めて住宅部門の冷え込みを感じさせる結果となった。今後とも新築住宅の不足と賃貸料の上昇が懸念されている。

現在豪州の人口は23百万人程度であるが、2050年には人口は40百万人程度に増えることが予想される。原因は出生率の上昇(過去2年間に1.79人から1.93人に増加しているが、これは1980年以降最高水準)と毎年15万人に上る移民の受け入れによる。したがって豪州は恒常的に住宅不足状況にあるわけだが、いかんせん供給が追いついていないわけだ。

金融危機後一時冷え込んでいた住宅市場であり、最近では不動産バブルを懸念する声も聞かれるが、シドニー近郊、特にNorth Shoreと呼ばれるシドニー北部の人気住宅地(車で1時間以内)などの一戸建て(中古で3-4ベッドルーム、敷地面積は40-50坪ほど)は軽く百万ドルを超えるし、また2-3ベッドルームのアパートメントの家賃でも20万円は下らないという、東京顔負けの住宅事情である。

また最近の建設許可件数の低迷とは裏腹に、シドニー近郊では1000-2000戸程度の大規模宅地造成が目立つ。たとえばシドニー西南部で都心から車で40分程度にあるCamden Lakesideという人気ゴルフ場の周辺。ここは今まで牧場が取り囲んでいたが、現在積水ハウスが2000戸規模の住宅分譲地を造成している。大きさは4-5ベッドルームで価格は50万ドル〜130万ドル程度。日本から退職後リタイアメントで来る人達や、また日本の投資家層がターゲットであるらしい。

ところで今回の住宅建設許可件数にも資源州と非資源州の差がはっきりと現れているようだ。資源州である西オーストラリア州は+3%、クイーンズランド州+0.5%、一方ビクトリア州-18.5%、ニューサウスウエールズ州-15.6%の落ち込みが激しい。最近の住宅建設活動の不冴の原因は明白であり、7回にわたる利上げの結果と更なる金利先高感、政府の景気刺激効果の霧消(first home buyer benefitの終了)、そして融資基準の厳格化などである。

2003年頃から世界金融危機の2008年にわたって豪州の個人消費を支えていたのは不動産担保ローンによる強い消費性向であったが、最近では倹約志向が目立つ。現在豪州には不動産投資の落ち込みと、一方では人口増からくる恒常的な住宅不足と賃貸料の上昇という複雑な不動産事情が見られる。

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