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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

されど人生は(相場は)going on(続く)

更新日:2011年6月30日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(6/23-6/30)のレンジ: 
 AUDUSD 1.0389-1.0748 AUDYEN 84.06-86.47

この1週間の豪ドルの動きは“下げた後、大幅反発”だった。豪ドルドルは期待を裏切らずに、一応先週の予想レンジ1.04-1.07をフルに使ってくれたが、印象的には“やはり豪ドル強かった”というところ。ただし豪ドルはあくまでも「ユーロという刺身の具(ツマ)」に過ぎず、リスク回避の巻き戻し→商品相場の上昇→豪ドルもユーロ高に連れて反発という図式であった。

先週はFOMC後の利食いや根強いギリシャ懸念で下げた株、商品相場、リスク通貨(ユーロ、豪ドルなど)が今週はここまで急反発している。つまり先週木曜日には“ギリシャとIMF、EU調査団が緊縮財政5カ年計画で合意”とのニュースにも拘わらず、市場は半信半疑で金曜日の時点では“法案が今週本当に議会を通過するのか?”という一抹の不安が払拭できずにリスク回避色が強い金融市場であった。

今週月曜日にはギリシャ懸念以外の周辺国問題も指摘され、ユーロドルは一時1.41近辺まで下落し、豪ドルドルも1.04割れまで、豪ドル円84円近辺の1週間の安値を付けたが、同日豪ドルドルは「長い下ヒゲ」を残して急反発に転じた。その間パパンドレウ首相が「緊縮財政計画に賛成票を投じることのみがギリシャ再建の唯一のチャンス」と死力を尽くして議員説得を行っていた。

今週のユーロドル戻り高は“ギリシャの緊縮財政計画が議会を通過する”と言う楽観的な期待感で増幅され、厳しいユーロドルのショートカバーが見られた。実際に昨日は法案可決後でも“Sell on Fact”が出るどころか、ユーロドルは1.45台まで続伸しており、豪ドルドルも1.07台前半、豪ドル円86円台半ばと1週間の高値近辺を付けている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
AUDUSD 1.0550-1.0850  AUDYEN 84.50-87.50
向う半年の予想レンジ : 
AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 78.00-98.00

足元のセンチメント―再びブルセンチメントだが上値警戒感も
足元の予想―6月の高値1.07後半、86円台半ばを上抜けば一段高。しかし上昇トレンド入りと言うよりは高値波乱

今回のリスク回避ポジションの巻き戻しも半ば予想されたこととは言え厳しいものであった。意外とギリシャ危機→危機回避というイベントを巡ってユーロが“下げて上げる”を素直に行っているのは、やはり個人投資家の為替取引が飛躍的に拡大し、ある程度常識的な市場のコンセンサスに従う相場となりつつあるためか?

むかし銀行にいた頃には個人トレーダーという“緩衝材”は存在せず、ビッグプレーヤー寡占状態であり、全く理解できない市場の動きに悩まされたものだ。その時の“相場を信じない癖”がいまだに抜け切れずになかなか素直に流れに従えないという欠陥トレーダーである。

結論から言えば100年に一度の世界金融危機を乗り越えた市場であり、ギリシャ一国がデフォルトしようが、ユーロを離脱しようが影響は一時的であり、市場がコラプスする訳ではなく人生は(相場は)“going on”と言うことなのであろう。したがって悲観論が渦巻いている時はその流れにそっと乗ってショート攻めし、しかし結局は“人生going on”であることを忘れずに、どこかで“チェンジモード”する、これが正解であろう。まあ、このチャンジモードが難しいのだが……。

今回のユーロソブリンリスクを機にトリシェ総裁が“ユーロ圏財務省構想”の提案を行ったり、昨日も富裕投資家ジョージ・ソロスが“ユーロ圏離脱規定作成の必要性”を説いているが、今後これらの難問が解決される必要性があるだろう。

さて、豪ドルドルは再び上放れしたが、再び高値1.10に向かうのであろうか?刺身のツマである投機通貨豪ドルはリスク回避/選好の動きに振り回されているが、国内要因は例によってほとんど顧みられていない。意外とネガティブ材料は多いのだ。

  • 豪銀の資金調達が海外からの調達に偏っている問題(預金比率が低い)
  • 2 speed economy(資源/非資源産業格差)問題
  • 新資源税(MRRT)、既存の石油資源利用税(PRRT)見直し問題
  • 炭素権問題に避難民受け入れ問題
  • live stock(生きた家畜)輸出問題 等々

また、最近気がかりなのは豪州経済に対するエコノミストの強気な見方が(RBAだけではなく)目につくことだ。下のOZ NOWでも紹介したが楽観的なシナリオが一般的になりつつある。片や先週のCBAセミナーに来た製造業の社長は豪ドル高と高金利で青息吐息であった。注意したいのは世界金融危機後2009年に大方のエコノミストの景気予測は非常に悲観的なもので、彼らは2009年、2010年に何度も景気見通しの上方修正を行った点だ。

また足元の豪ドルドルは堅調と見ているが、中期的にはやはりパリティー近辺の下を見ている点も気にかかる。大半は豪州要因と言うよりは米国の出口戦略をその理由にしているようであるが。

昨日のギリシャ議会の法案議決も賛成155票、反対138票の僅差であった。そもそも今回の債務問題の根本理由を考えれば“austerity(謹厳性)”をどこまで遵守できるのか?しかしながら“一旦弾みがつくと止まらない”のが豪ドルの特性であり、行くところまでは行くのであろう。次の国内材料は7/7に発表される6月雇用統計と、7/27に発表される第二四半期消費者物価指数であるが、これらが強い数字である場合には8月利上げ観測が高まることになる。

ただその時まで豪ドルが上昇トレンドをキープするとは考えづらく、むしろ7月の新たなリスク要因(欧州のぶり返し、中国、米国)に乱高下すると考える方が自然であるように思う。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

5月求人倍率-4.5%(前回-1.7%)、5月民間信用残高+0.3%(前月比、予想+0.4%、前年比+3.1%、予想+3.2%)、弱い5月の雇用統計の余韻

-4

-4

市場センチメント
(リスク値)

NYダウ3日続伸。VIX恐怖指数は今週続落(17.27)。ギリシャ法案可決でセンチメント改善

+4

+2

市場ポジション

短期筋の豪ドルポジションはロングが増える

-2

+2

商品相場

原油94ドル台に、金は1510ドルに反発、CRBは2日間で10ポイント上げて338.80

+3

+1

金利(当局)

RBA議事録で緊急の利上げの必要性なし(5/21)一部利下げ観測?

-1

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増(フォスター買収観測)

+3

+3

テクニカル

豪ドルドル、豪ドル円共に依然なだらかなダウンチャンネルの上限をブレークしそうな勢い。月曜日の「下ヒゲ」が効いている。このまま上抜けか、反落か非常にクリティカルレベル。RSIは豪ドルドル、豪ドル円ともに58%で久しぶりにoverboughtに。上にエネルギー放出したか?

-2

-1

米ドル強弱

ドルインデックス75.30→74.64

+3

+1

中国関連

温首相「GDPは8-9%、インフレは5%以下可能」。本日上海総合指数上昇して始まっている。

+3

-2

その他

炭素税、資源新税見直し論、与党支持率低下(ギラード支持率30%)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差

-2

-2

総合index(現状)

買いバイアスに転換

+5

-1

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

四半期経済予測

こちらのAustralian Financial Review(日本の日経新聞のようなもの)に恒例の著名エコノミスト24人の四半期末サーベイの結果が出ていたのでお知らせする。

結果をまとめると、2011年の経済成長は2.2%に留まるが2012年はトレンド成長率(3.25%)を上回る4.2%に達し、RBAは引き続き引き締めバイアスで行くというもの。確かに第2四半期GDPは年初の自然災害の影響から前期比-1.2%と1991年のリセッション以来のマイナスを記録した。

しかし2012年にはRBA予想(3.75%)を上回る4.2%の成長予想となっており、インフレ率(ヘッドライン)は今年年末で3.4%となってRBAのターゲット2-3%を超えることになり、引き締めの必要性が残る。向う6ヶ月で25bpずつ2度の利上げが行われてキャッシュレートは5.25%に達する。これによりインフレは徐々に沈静化し来年3月末には2.75%に低下するとの予想。

今後成長を促進する要因として1)年初に石炭と農作物の生産に大打撃を与えた自然災害からの回復と2)資源部門の牽引を挙げている。Qld州の石炭生産の回復は現在50%程度と当初予想より遅く、ほぼ完全に回復するのは今年年末と言われている。皮肉なことに同地域の降水量が現在非常に少なく、川の水量不足から洪水の汚染水(産業廃棄水と同じ取り扱い)の川への投棄量が制限されている状態らしい。

また資源関連では今財政年度(6/30本日まで)既に$51.3bioの設備投資がなされたが、来年度(2011年7月〜2012年6月)にはいまだかつてない$83.3bioの設備投資が予想されており景気を牽引するであろう。

豪州経済の問題点は個人消費と住宅部門の軟調であるが、特に個人消費に関わる国民貯蓄性向は第2四半期に11.5%と過去25年間の最高水準に達しており、かつてないほどの倹約志向になっている。

またギラード政権が来年7月に導入予定のCarbon Tax(炭素税)は付加税であるからインフレ上昇につながるとの見方が強いが、それよりも消費者マインドに悪影響を及ぼすとの懸念が大きい。

その他の不安材料はやはり世界経済の動向、なかでも中国、欧州、米国を挙げている。欧州ソブリンリスクが再び金融危機につながる可能性が指摘される。また、中国の過度の金融引き締めがハードランディングシナリオに結びつくことを懸念するエコノミストもいるが、大半は中国が景気の過熱感の沈静化と成長維持をうまくマネージすると見ている。

また最近景気減速気味の米景気に付いては今年下半期の景気回復期待が強く、現在のゼロ金利政策で刺激は十分であり、更なる景気刺激策は不要との見方が一般的である。豪州経済は個人消費や住宅部門の不冴えや世界経済上の問題という不安材料はあるものの、来年にかけて力強く拡大するというポジティブな見方が一般的であるようだ。

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