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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

為替相場は一日にして動かず

更新日:2011年6月23日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(6/16-6/23)のレンジ: 
  AUDUSD 1.0477-1.0649 AUDYEN 84.09-85.68

この1週間の豪ドルの動きは“下げて戻すだが、上値も限定的”だった。どうも5月中旬以降1ヶ月以上にわたり豪ドル相場は徐々に固まってきたようである。

先週16日(木)には6月になって高まっていたギリシャ不安が最高潮に達し、ユーロドルは1.41割れまで下落。豪ドルドルもこの1週間の安値1.04台後半まで、豪ドル円も週間高値85円台後半から84円台半ばに連れ安となったが、先週末にかけては独仏首脳会議で民間債務の取り扱いに歩み寄りが見られたことから、リスク回避の動きが後退してユーロドル買戻しの動きが活発になった。

今週月曜日にはギリシャのパパンドレウ新内閣信任投票前のポジション調整にユーロドルが再び反落した動きに豪ドルドルもフォローして1.05割れ、豪ドル円84円近辺の安値をつけたが、結局新内閣信任を経てリスク回避の巻き戻しが優勢となり、ユーロドルは一時1.44台半ばまで反発し、豪ドルドルもサポートされた。今週火曜日に発表された今月分のRBA理事会議事録が先週のRBA総裁講演よりもハト派的(利上げを正当化する緊急性は増大せず)な内容であったことから豪ドルドルが一瞬緩む局面もあったが、総じてユーロドルの上昇に引っ張られる形で続伸し、昨日はこの一週間の高値1.0650、85円台前半まで値を戻した。

しかし昨日はその後ギリシャ内閣の中期5カ年計画に最大野党が反対の意向を示し、またFOMC後はイベント通過の利益確定の動きからユーロドルが1.43割れに反落し、豪ドルドルも1.05台前半、豪ドル円85円割れに反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
AUDUSD 1.0350-1.0650  AUDYEN 83.50-86.50
向う半年の予想レンジ : 
AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 78.00-98.00

足元のセンチメント―あまり偏りないが、依然としてややベアセンチメント
足元の予想―レンジ内を予想するが、リスクは下にあるようだ

5月初に高値(1.10、90円)をヒットしてからの豪ドル相場はまさに往来相場であり、1.04-1.08、84円-88円のレンジ相場を頑なに守っているようだ。

“米ドルの受け皿である豪ドル”という観点から見ても5月初に一時は“米国出口戦略近し”の思惑強まり、ドルインデックスも73割れの安値から一旦76台に上昇した。しかしその後73台に下落→75台に上昇とアップダウンを繰り返していることも豪ドルドルがレンジを破れない理由の一つであろう。

しかし当地でも“豪ドルドルが北極(上)に行くのか?南極(下)に行くのか?”本当に意見が分かれている。真逆の見方が飛び交っている訳で、それが故にレンジを破れないとも言えるであろう。

いずれにしても今後豪ドルドルを大きく動かす要因として、市場のコンセンサスを得ているファクターとしては、

  1. 豪ドル金利動向

  2. 中国そしてインドの景気動向

  3. 米国の出口戦略の行方

の三つであり、豪ドル下落の要因として挙げられるのは、

  1. 豪州へのM&Aがらみの資金インフローの鈍化

  2. 欧州はじめとしたリスク要因増加

  3. 中国/インド景気の鈍化

の三つであろう。HSBC Global Researchの5月の“Macro Currency Report”によると豪ドルは37%対米ドルでオーバーバリューとの意見。またState Street Global Advisorによると、やはり豪ドルは現在対米ドルで30%オーバーバリュー状態にあり、“海外投資家(豪ドルドルの話であり日本の投資家は含まれていない模様)はこのオーバーバリュー状態を無視できない。いずれパリティーの下に戻り、5年後には80セント台後半の居心地の良いレベルに戻る”と見る。

さて、昨日のFOMC後のバーナンキ議長会見は相変わらず長々としたものであったが、そ の中で“私のポジションから見た勇気づけられる部分”が2、3か所あった。

  • 欧州の無秩序なデフォルトは世界経済に大きく影響
  • 今年下期から来年序盤の回復は今年の現状より加速する
  • 長期間の意味は少なくとも2、3回の会合

つまり、「ギリシャの7月の資金調達がうまく行ったからと言って、まだ根本原因が改善された訳ではない」と慎重姿勢を崩さず、一方あれだけハト派である同議長の頭にもまだ“出口戦略”という言葉が存在すると言うことが分かったからだ。

さて足元の豪ドル相場に戻って、残念ながらまだ5月以降のレンジからすぐには抜け出せないようだ。つまり欧州不安や米国財政・景気不安と言う不透明要素が多いために従来の相場レンジを暫くは抜け出せないであろうと思う。

ただ、ギリシャ不安一服や、FOMCによる“長期間の異例な低金利”確認という、豪ドルサポート材料にもかかわらず、本日は上値が重い。欧州不安再燃を匂わす材料が出れば、再度下値テストの可能性があろう。

本日はコモンウエルスバンク(CommSec)のエクイティーエコノミストSavanth Sebastianのセミナーに出席したが、参加している企業からは豪ドル高や金利先高懸念が強く聞かれた。特に現下の豪ドル高にあって海外から豪州への株式投資は止まってしまっているとのこと。私は「豪ドル下落局面の日本の個人投資家の買い需要は依然として強い」と反論したが。CommSecの見通しでは来年前半に豪ドルドルは95セント近辺に下がる。また政策金利は8月か9月に25bp上がるが、その後は来年前半にかけて同レベルに据え置かれると言うものであった。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

4月WESTPAC景気先行指数+0.2%(前回+0.6%)、弱い5月の雇用統計の余韻、6月WESTPAC消費者信頼感指数-2.6%(前回-1.3%)(6/15)、5月NAB企業景況感+1(前回+5)、4月NAB企業信頼感+6(前回+7)(6/14)

-4

-4

市場センチメント
(リスク値)

NY株価反落(80ポイント)。VIX恐怖指数は今週続落(18.52)。ギリシャ新内閣信任とFOMCイベント過ぎてリスク回避一服

+2

-4

市場ポジション

短期筋の豪ドルポジションは依然ややショート

+2

+2

商品相場

原油94ドル台に反発、金は1549ドルに上昇、CRBは337.91に小幅下げ

+1

-3

金利(当局)

RBA議事録で緊急の利上げの必要性なし(5/21)

-1

+1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増(フォスター買収観測)

+3

+3

テクニカル

豪ドル、豪ドル円共に依然なだらかなダウンチャンネルの中を進行中。月、火の下ヒゲで反発したが上限(抵抗線)に当たって反落。RSIは豪ドル42%、豪ドル円は41%でややoversold。そろそろどちらかにエネルギー放出?

-1

-3

米ドル強弱

ドルインデックス75.43→75.03

+1

-2

中国関連

依然インフレ懸念、景気ややスローダウン。本日上海総合指数上昇している。

-2

-2

その他

炭素税、資源新税問題、与党支持率低下(ギラード支持率30%)、豪ドル高弊害論、資源/非資源産業格差

-2

-2

総合index(現状)

ほぼバイアスなし

-1

-14

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

ギラード首相就任1周年

ギラード豪首相は明日24日で就任から1年を迎える。連邦政府初の女性首相として注目され、下院選挙では緑の党との連立に無所属議員3人の合意を得て少数与党政権を樹立・維持してきたが、主要政策課題の解決は思うようにいかず、最近ではラッド政権末期よりも支持率が低下しており、政権存続に黄色信号が点滅し始めている。
各種ポールを比較してみると:

特に気になるにはNewspoll調べの2010年6月の労働党支持率35%、保守連合40%が1年後には労働党31%、保守連合46%となっていることだ。先週末のNielsen調べでは更に労働党支持率が悪化し27%となっている。

また二大政党支持率でも1年前のラッド政権下の労働党支持率52%が今日ギラード政権下では45%まで低下し、先週末のNielsen調べでは更に41%まで落ちていることである。ギラード政権は1年前にレームダック(無力化)しつつあったラッド政権を駆逐する形で名乗りをあげ、数々の政策目標を掲げた。

その主なものは:
鉱山資源利用税(MRRT)導入問題、炭素税導入問題、難民対策(アフガニスタンやスリランカからの難民受け入れが社会問題化)、移民法改正問題、熟練工育成問題、インフラ整備問題、財政赤字問題、外交(就任当初ギラード首相は「外交は苦手」と問題発言をした) これらのほとんどの選挙公約は未だに未解決のままである。

当地の政治ウオッチャーの間では、ラッド政権の支持率低下が政権交代を促したように、最近のギラード政権支持率低下が同じ結果を招きうると指摘する。

そこで、既報のようにラッド外相(前首相)が政権復帰に意欲を示しているとの憶測が当地でも大きな話題となっている。同氏退陣の大きな理由となった“独断的政治手法”を同氏も大いに反省していることをマスコミに語って心象をよくしている点も憶測を裏付けている。週末のNielsen調べでも労働党の中での首相適任者としてラッド氏60%、ギラード首相31%という驚くべき数字も出ており、ラッド氏のやる気をあおっているようだ。

労働党内でも他にGreg Combet議員やBill Shorten議員のように若手でやる気十分な首相候補議員も少なからずいるが、スマートな彼らはむしろ“この困難な時期に首相に名乗りを挙げるべきではない”と考えているようだ。

また、連立を組む緑の党や、無所属議員は皆“ギラード首相であることを条件とした連立”を強調しており、首相交代となれば、連立の仕方を再考することを明言している。

ラッド氏としても、まだ労働党内に反対分子が多くいる現状、ここで目立つよりは、得意の外交で点数を稼ぎ(事実外務相としての評価は非常に高い)、現首相の支持率が更に低下して“棚からボタ餅”を待つのが得策と考えているようだ。政党支持率30%割れは非常に危険水域である。

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