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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

さすがに内外要因により豪ドルは頭の重い展開

更新日:2011年6月9日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(6/2-6/9)のレンジ: 
  AUDUSD 1.0562-1.0773 AUDYEN 84.43-86.59

この1週間の豪ドルの動きは“高値圏から反落”だった。先週木曜日(6/2)に発表された4月の小売売上高が前月比+1.1%と予想外に強い数字となり、加えて先週末にかけてはギリシャ追加支援策がまとまる方向との観測からユーロが1.43台から1.46台に反発した動きを受けて豪ドルも堅調を維持した。

特に金曜日に発表された米国の弱い雇用統計を受けて米ドル全面安となる中、豪ドルも1.07台後半まで上昇して高値で越週。豪ドル円はドル円の80円近辺への下落と相殺し合いながら86円近辺で越週した。

しかし今週になってギリシャ問題では、民間債務者の負担を伴う返済期限の延長を主張する独といかなる再編にも反対する仏の軋轢が表面化。またEU、IMF、ECBのギリシャ調査報告書が“ギリシャ財政赤字の措置を講じなければ2011年の対GDP比赤字は2010年の10.0%超付近となり、ギリシャの景気後退は予想外に深刻”と述べるなど、依然としてギリシャ問題がくすぶっており、ユーロは本日のECB理事会を前にして一時1.45台に反落している。

豪州国内では火曜日のRBA理事会での金利据え置きは予想通りであったが、<声明>で次回の利上げを示唆する強い論調が見られなかったことから、豪ドルは1.06台、85円台に反落。加えて本日発表された5月の雇用統計が就業者数+7.8千人(予想+25千人、前回-29.4千人←-22.1千人から下方修正)、失業率4.9%(予想4.9%、前回4.9%)と弱いものであったことから、豪ドル売り圧力強まり、豪ドルは1.05台の半ば、84円台半ばまで値を下げている。

豪ドルは欧州ソブリンリスクや米国の景気スローダウン懸念からのリスク回避の動きと豪州国内要因(RBAのハト派的な声明と悪い雇用統計)の両面攻撃で反落した形となっている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
  AUDUSD 1.0450-1.0750  AUDYEN 83.50-86.50
  向う半年の予想レンジ : AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 78.00-98.00

足元のセンチメント―再びベアセンチメント。
足元の予想―戻り売り。押し目買いを潰せるか?

大きな流れの中ではドル安/ユーロ高、豪ドル高、スイスフラン高、(ドル円安)。ただし小さな流れでは、今週はバーナンキ発言に各国中銀政策会合もあり、イベント前のユーロや豪ドル買いポジションの手じまいも散見され、今現在は豪ドルとユーロ軟調、そしてドル円が80円の上下30ポイントに張り付いているために、クロス円がその分下落している。

豪ドル相場を見る場合には1.米ドルの受け皿としての役割と2.資源通貨・高金利通貨つまり投資通貨としての役割(リスク許容度の計測)の2面で捉えるべきと言っているが、米ドルの軟調は5月以降顕著であり、その面から豪ドルはサポートを受けることになる。

バーナンキ発言を聞くまでもなく、軟調な米経済指標目白押しであり、年初からの個人的な見解“年後半にかけて米金利上昇から米ドル反発”に黄色信号が点滅しつつある点は正直不愉快である。

このまま2025年であったか?米ドル・ユーロ・人民元の3基軸通貨体制(仮定)に移行するのであれば現在外貨準備通貨として60%を超える米ドルポーションがこのまま30%に向けて漸減しいくのであろうか?どうも針が“反米ドルサイド”に振れ過ぎている気がしており、まだ30%に直行するとは思えない。

また最大のリスク要因であるギリシャ問題については簡単に“追加支援で”でまとまらないようで、独仏はじめ各国の意見が対立すれば、またまた格付け会社の標的となってしまうであろう。格付け会社は、既に投資不適格債券となっているギリシャ債を市場から永久追放することを目論んでいるのか、、、

さて、ここに来て豪州国内の経済指標も“ようやく”他の先進国にキャッチアップするかのように悪い指標が出だし、景気も息切れしてきた感がある。

そもそも外需依存型経済に移行した豪州経済であるから、外需の足を引っ張る欧州ソブリンリスクに、日本のサプライチェーン寸断に、米景気スローダウンに、中国のインフレ懸念からの金融引き締めと重なれば、“空前の交易条件の改善”に悪影響が出るのは当り前であろう。加えて年初の自然災害がある。

明らかに現在投機筋は“売り通貨”を物色する状態。そして売れ残った通貨が買われる訳であるが、買われ過ぎにこれまた要注意と言うところであろう。

豪ドルも5月以来1.04-1.10 84円-90円の上値圏でのレンジを形成してきたがここへきて上記の内憂外患により下値圧力が掛った状況であり、レンジ下限をテストする動きが予想される。

しかし当地豪銀と話しても85円割れでは既に、本邦個人投資家の豪ドル買い需要が旺盛とのことである。前回緊急避難時のG8円売り介入と異なり、今回は協調介入が出る可能性は少ないであろうが、果たして豪ドル円急落局面でいかに本邦投資家が買い支えるかがポイントである。6月は本邦ボーナス月となるが豪ドルはじめとする外貨投資の動向には注意を払いたい。

また金利引き上げ時期としては7月末に発表されるQ2インフレ指数が非常に強かった場合、8月のRBA理事会で利上げがされる可能性は想定しておきたい。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

5月の雇用統計が就業者数+7.8千人(予想+25千人、前回-29.4千人←-22.1千人から下方修正)、失業率4.9%(予想4.9%、前回4.9%)
full-time job -22.0千人(前回-57.2千人)part-time-job+29.8千人(前回+27.8千人)

-5

+2

市場センチメント
(リスク値)

NY株価今週3日続落。VIX恐怖指数は先週から+0.70の18.79。ギリシャ不安ぶり返しセンチメント悪化

-2

-4

市場ポジション

短期筋の豪ドルポジションはショート増える

+2

+1

商品相場

原油反発、金は反落、CRBは先週より0.4ポイントアップの348.34

+1

-3

金利(当局)

弱い雇用統計で足元の利上げ観測遠のく

-1

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

RSI 豪ドル42%、豪ドル円は35%豪ドル円がかなりoversold。豪ドル円はボリンジャバンド下抜けており、揉み合いを離れて下げモーメンタムあり。

-3

-3

米ドル強弱

ドルインデックス74.30→73.89

+1

+1

中国関連

依然インフレ懸念、景気減速懸念。本日は上海総合指数反落

-2

-2

その他

炭素税、資源新税問題、与党支持率低下、豪ドル高弊害論

-2

-2

総合index(現状)

依然売りバイアスに転換

-8

-8

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

RBAウオッチャー

今週のRBA理事会でRBAは政策金利であるOfficial Cash Rate(日本の公定歩合に相当)を大方の予想通りに4.75%に据え置いた。これで昨年11月の利上げ(4.50%→4.75%)以来7カ月連続で金利を据え置いたことになる。ただ次の利上げの前に“何か強い数字が必要”との考えは強いものの、未だに“利上げは時間の問題”との見方が一般的であるようだ。

今回の金利据え置きはいわば市場のコンセンサスであったわけで大きな驚きではない。
つまり豪州国内では第一四半期の洪水はじめ自然災害の影響からQ1GDPは約20年ぶりの下げ幅となる-1.2%(前期比)となり、最近発表される経済指標は唯一とも言える4月の小売売上高前月比+1.1%(もっとも前月は-0.5%と発射台が低かった?)以外は、概ね不冴な数字のオンパレードであった。

加えて今回RBAが特に指摘したように、欧州の銀行・債務問題の不透明感や、日本の震災の影響が当初予想より大きかったという海外事情も考慮された海外事情として米国や中国の景気スローダウンには言及していないが、この両国の動向も非常に気にしていることは明らか。

この国内外の主要課題が金利据え置きの主たる要因であるが、その他にもタカ派的だと言われた5月の声明文と今回を比較すると、ニュアンスの違いがはっきりしてくる。

  1. 商品価格について―5月は「原油価格を含めた商品価格はここ数カ月顕著に上昇しており、多くの国の消費者物価に影響している」と述べているが今回は「最近商品価格は総じてやや軟調であるが依然高値圏にある」と述べ、商品価格高騰によるインフレ懸念が後退しつつあるとの認識。

  2. 欧州情勢について―5月は「欧州の銀行及び債務問題に不透明感が残る」と表現したが、今回は「欧州の銀行及び債務問題の不透明感がここ数カ月増しつつあり、それが市場のボラティリティーの原因の一つとなっている」と述べて、欧州問題の悪化を認識。

  3. 国内資源/非資源産業について―5月には「商品価格の上昇を背景に主に資源産業への民間投資が増加」と述べているが今回は「最近非資源産業部門への投資が減退」と述べて、非資源産業のスローダウン懸念を認識。

ただ豪州のエコノミストの大方の見方は“Only the sense of urgency has eased”つまり“緊急に引き上げる必然性がなくなっただけ”として依然として利上げサイクルにあるとの見方が一般的である。

現在国内景気の不安材料である個人消費の停滞は、確かに4月の小売売上高が3月の-0.5%から+1.1%に予想外にジャンプアップしたものの、主因は3月の落ち込みの反動であり、2010-2011財政年度(7月-6月)通期の小売売上高の伸びは1.3%程度という20年ぶりの低レベルになると予想される。その主な原因は先週Q1GDPと同時に発表されたQ1国民貯蓄性向が25年ぶりの高水準である11.5%に達し、特に世界金融危機以来“消費より貯蓄”を好むと言うかつてのOZには考えられなかった性向を示している点にある。OZはかつて米国型の消費性向の強い国民であった。

ただ大方のエコノミストは今回の資源ブームが今後経済全般に好影響を与え、雇用市場の改善と賃金上昇が貯蓄性向を低下させ、2011-2012年度の小売売上高を+2.2%、2012-2013年度を+3.3%に個人消費は盛り上がると読んでいる。

またRBAとしても、第一四半期の自然災害の影響が薄れ、歴史上最大の資源ブームにあって今後設備投資の伸びと生産余力の減少から、早晩インフレ懸念が上昇すると読んでいることは間違いないと言うのが一般的なエコノミストの考え方である。

本日発表された5月の雇用統計は4月の弱い数字の反動で強い数字を見る向きが多かったが、結果は就業者数+7.8千人、失業率4.9%と予想を下回るものであり、あれだけ力強かった雇用にも陰りが見られる。しかしエコノミスト中にはここ数カ月で失業率が4.8%(当地では完全雇用とみなされる)に落ち、来年度は4.5%、なかには4.0%まで落ちると見る楽観主義者もいる。

今回のRBAの声明文の中に見られた“Policy remains appropriate”(政策は依然適切)という文言が見られるうちは“次回(7月)も金利据え置きである”というのがこちらのRBAウオッチャーの暗黙の了解であるようだ。

現在金利フューチャー市場では向こう4カ月以内に25bpの利上げを50%織り込んだ状態であるが、利上げの時期としては7月と言う者も若干いるが、早くて7月下旬のQ2CPIの数字を見たあとの8月利上げ説、それがない場合には11月利上げ説が多い。さらに来年上半期に2度程度の利上げと言う見方が一般的であるようだ。

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