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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

毎日悪材料を見ていると、それが“普通”に見えてくる

更新日:2011年6月2日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(5/26-6/2)のレンジ: 
 AUDUSD 1.0509-1.0755   AUDYEN 85.69-49-87.59

この1週間の豪ドルの動きは“上げて→やや下げ戻し”だった。1.07台半ばまで一時上昇したものの“レンジ上限での売り圧力とレンジ下限での買い圧力。その間は揉み合い”との見方は、まあまあ当たっていた。

先週前半はユーロソブリンリスク問題からユーロが軟調で、豪ドルもその動きに追随して下値を模索したが、仏G8サミットを前にユーロのショートカバーの買い戻しが強まった。豪州サイドでも先週木曜日に発表された第一四半期の民間設備投資が+3.4%(予想+2.7%、前回+1.5%)と強かったこともサポート要因となり、豪ドルは1.07近辺、86円台半ばまで上昇して越週した。

今週の相場の特徴は“米ドル安とリスク回避”の動きであった。先週来発表される米経済指標が軒並み軟調で、米金利低下から米ドル全面安となり、米ドルはニュージーランドドルやスイスフランに対して史上安値を更新した。

このような米ドル安に加えて週初はギリシャ不安にも一服感が出たため、米ドル安/通貨高が顕著となり豪ドルは1.07台、豪ドル円は火曜日に日本格下げ観測でドル円が81円台後半に上昇したこととの相乗効果で、87円台半ばで堅調推移した。

昨日発表された豪州第一四半期GDPは-1.2%(前期比)と予想より更に弱めであったが、洪水の影響による悪い数字は市場織り込み済みで、むしろスワン財務相の発言「影響は一時的でQ2は鉱山生産再開により力強く回復する」にもサポートされて、一旦GDP発表前に調整反落していた豪ドルは、発表後は1.07台半ば、87円台半ばに再び上昇した。

しかし欧州時間にムーディーズがギリシャ国債の格付けをB1からCaa1に三段階格下げしたことや米景気不安もリスク要因と認識されて、通貨の動きは“米ドル安/通貨安/円高”となり、豪ドルも一時1.06割れ、豪ドル円も85円台半ばまで急落した。

米10年債利回りは3.0%を割り込み、NYダウは300ドル近く大幅下落し、原油も一時100ドル割れまで下落し、Safe Havenとしてスイスフランや金が買われた。

本日発表された4月の豪州小売売上高は+1.1%(予想+0.4%、前回-0.5%)と意外に強い数字となり豪ドルはショートカバーの動きに一時1.06台半ば、86円台半ばまで反発している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
              AUDUSD 1.0450-1.0750  AUDYEN 84.50-87.50
  向う半年の予想レンジ : AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 78.00-98.00

足元のセンチメント―リスク回避/選好で不安定。
足元の予想―高値圏のレンジ相場継続。

動きが分からない相場である。景気減速・ドル金利低下によるドル売りが優勢であるが、時には“リスク回避のドル買い”が絡むことから、ドルの動きが複雑になっている。

つまりリスク選好方向は、“ユーロ、豪ドルなど通貨買い/ドル売り、円売り”でいいのであろうが、リスク回避方向は色々なポジションの巻き戻しが出るためか、通貨の方向性がかく乱されると言うことであろうか?

先週からユーロや豪ドルなどショート志向でやってきたが、あまり理由も定かではないリスク選好(回避の巻き戻し?)の動きに持ち上げられ、耐えきれなくなって通貨ロングにした途端に、昨日はドスンと落とされた。

つまり悪材料も毎日見ていると、それが“普通の状態”と目に映り、“worse”や“worst”の材料が出ない限りは、相場が悪材料に不感症になりつつあるということか?

ギリシャ問題は片やギリシャのユーロ脱退というデザスターシナリオがある一方、それを回避する方策が次々出てくる(それがEU、IMF、ECBの仕事であるが…)。今回は「ギリシャ国債の借り換え計画」でこれは“債務再編やデフォルトとは認識しない”という、お墨付きまでつくようだ。

ただ逆にギリシャが早く脱退すれば、むしろユーログループの質が向上する訳で、ギリシャがどちらに転ぼうが、結局欧州問題は収束に向かうと思うのは楽観的過ぎるであろうか?もっともギリシャが破たんすれば当然、同国債を保有する銀行の不良債権処理が大きな問題にはなろうが。

さて豪ドル、5月初の最高値以来レベル的には下げているが、いまだに”高値圏をキープしながらの揉み合い“状態である。底流としてドル安があるために、何も事件がないと金利差を利した豪ドル買いが先行してコツコツ上昇し、何か異常事態(=リスク)が発生するとポジション巻き戻しにドスンと落ちるという”コツコツ・ドスンの法則“は未だに健在だ。

ただこちらの銀行ディーラーと話しても、豪ドル円が85円を割り込んだ時の本邦個人投資家の豪ドル買い意欲は依然として旺盛であり、”ドスン“と落ちる時を手ぐすね引いて待っている感があり、下値は限定的と考えざるを得ない状況である。

チャートを見てもきれいな波動を形成しているが売り買いのポジション積み上がりとその調整が織りなす波動であることが見てとれる。各通貨の動きが単純でない上に、トレンドが定まらないのであるから、中期的ましては長期的な通貨トレンドの議論など無用の長物であり、日々のトレンドを見つけて目先の収益を確定させて行く以外になさそうだ。

先週から今週にかけては豪州国内主要指標が発表されたが、強かったのは: Q1民間設備投資 前期比+3.4%(予想+2.7%、前回+1.5%)、4月小売売上高+1.1%(予想+0.4%、前回-0.5%)弱かったのは:4月住宅建設許可-1.3%(予想-1.8%、前回+9.1%)、Q1GDP前期比-1.2%(予想-1.1%、前回+0.7%)、4月貿易収支+1.6bio(予想+2.1bio、前回+1.7bio) 年初の自然災害を勘案すれば、まずまずの数字を叩き出している。

ただ他の先進国に比べて、景気格差の優位性はあるものの、資源産業と非資源産業の”産業の二重構造問題“や豪ドル高の弊害論、住宅バブル問題に下に述べたギラード支持率の低下など、”他国が羨む国“ではないというのが実感である。

来週木曜日には5月の雇用統計が発表され、4月が就業者数-22千人であっただけに注目されるが、足元は”米ドル安とギリシャ問題“を焦点としてリスク回避とその巻き戻しの動きに”高値圏での揉み合い推移“を継続するものと見る。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

Q1GDPは前期比-1.2%、前年比+1.0%と予想通り軟調、4月住宅建設許可件数は-1.3%、4月小売売上高は+1.1%(予想+0.4%、前月-0.5%)と強め

+2

+2

市場センチメント
(リスク値)

NY株価大幅下落。VIX恐怖指数は+2.85の18.30と大幅上昇センチメント悪化

-4

-2

市場ポジション

短期筋の豪ドルポジションはややショートに転換

+1

+1

商品相場

原油反落、金は逃避買い

-3

+2

金利(当局)

弱いQ1GDPで足元の利上げ観測遠のく

-1

+2

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

RSI 豪ドル48%、豪ドル円は46%でややoversold。豪ドルはダウンチャンネルの上限で跳ね返される。

-3

+3

米ドル強弱

ドルインデックス75.52→74.86

+1

-2

中国関連

依然インフレ懸念、景気減速懸念。本日は中国株価大幅下落

-2

+2

その他

炭素税、資源新税問題、与党支持率低下、豪ドル高弊害論

-2

-2

総合index(現状)

売りバイアスに転換

-8

+9

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

首相支持率低下は日本だけではない(政局その2)

初の女性首相という鳴り物入りで登場したギラード政権樹立から6月で1周年となる。 日本では昨夜内閣不信任案が提出されたようであるが、豪州においても同首相の支持率が低迷している。

ラッド首相末期の人気をも下回っており、また先月10日に発表された連邦予算案に対する評価も歴史的な低水準に落ち込んでいる。

全国紙“オーストラリアン”が5/13-5/15に実施したオピニオンポールによると、ギラード首相に“満足”していると回答した割合は34%と前回(4/29-5/1実施)比で5ポイント低下し、不満“は55%と6ポイント上昇した。“満足”が50%、“不満”が39%だった2月の調査から人気の低落が激しい。

一方野党保守連合代表(自由党党首)トニー・アボットは“満足”が38%(前回比4ポイント減)、“不満”が51%(前回比3ポイント増)で2月の結果と大きく変わっておらず、野党陣営も必ずしも敵失で得点をかせげない状況。

「どちらが首相にふさわしいか」の質問の結果はギラード首相が42%(3ポイント減)、アボット代表が38%(2ポイント増)で、政党支持率は労働党33%(前回と同じ)、保守連合46%(2ポイント増)、左派環境保護政党グリーンズ10%(2ポイント減)。また2大政党支持率は労働党46%(1ポイント減)、保守連合54%(1ポイント増)であった。

首相や与党の支持率低下の背景は政府が導入を目差す炭素税で物価が上昇するとの不安や、同税導入を巡る公約違反、亡命希望者収容を巡るマレーシアとの政治的取引などがあると言われている。

また予算案が豪州経済に与える影響について“良い影響を与える”が37%と昨年の予算案から7ポイント低下し、“悪い影響を与える”が1ポイント上昇して32%となり、政権の予算案に対する評価としては1995年のキーティング労働党政権以来の低水準。低評価の主たる原因は予算案の信頼性が欠如している点が挙げられる。

第一には2012/2013年度に財政黒字に転換し、それ以降も黒字が継続するとの内容であるが、それは資源・エネルギーブームが長期にわたり継続するというかなり楽観的な仮定にて基づいている点だ。確かに中国やインドの驚異的な成長がすぐに止まるとは思えないが、資源大国の豪州は過去においても資源ブームとそれによるインフレ懸念からの金融引き締め、そして結果としての成長鈍化を繰り返してきたのは歴史的事実である。また黒字幅にしても2012/13が35億ドル、2013/14が37億ドル、2014/15が58億ドルと極めて小さな“黒字”にこだわっており、資源ブームの仮定が崩れれば、もろくも消え去る黒字であると言える。

第二には政府が今年2月に公表した炭素価格の設定政策、具体的には当初は炭素税を導入し、最終的に温室効果ガス排出権取引制度へ移行する政策が予算案には全く盛り込まれていないことだ。

一方炭素税と同じく来年7月から導入予定の鉱物資源利用税(MRRT)については予算案に盛り込まれている。政府は“炭素税はMRRTと異なり詳細が未定であるため”としているが、MRRTについても詳細は未定であり、法制化どころか議会に法案が提出さえされていないわけで、「風当たりの強い炭素税問題を意識的にはずした」との野党の攻撃を受けている。

豪州の次回総選挙は2013年であるが、はたしてギラード首相が任期満了までサーバイブできるか?予断を許さない状況である。

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