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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

結局他人の土俵(ギリシャ問題、米景気問題)で相撲を取る悲哀

更新日:2011年6月16日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(6/9-6/16)のレンジ: 
  AUDUSD 1.0523-1.0714 AUDYEN 84.43-86.37

この1週間の豪ドルの動きは“下げて上げて下げる”だった。ギリシャ問題、米経済・金融政策をめぐってリスク回避とその巻き戻しが交錯して相場の方向性も一方向には定まらなかった。また豪州国内でも先週木曜日に発表された弱い5月雇用統計の余韻がまだ市場に残り、非資源産業の景気スローダウンが取り沙汰されていた。

先週は5月の雇用統計が不冴であり、加えてギリシャ債務不安の再燃や米景気スローダウン懸念からのリスク回避の動きに、豪ドルはこの1週間の安値をつけた後1.05台前半、84円台半ばの安値圏で越週。今週に入ってからも主役はギリシャ問題と米国景気/金融政策(バーナンキ発言)であった。月曜日にはS&Pがギリシャ格下げ(B→CCC)をしたが、むしろユーロはあく抜け感から1.45近辺に反発した。火曜日に発表された中国の諸指標がインフレ懸念の高まりを示す一方、小売売上高や鉱工業生産などの指標はまずまずあったことが豪ドルショートカバーを誘い、豪ドルドル1.07台前半、豪ドル円86円台前半まで反発。

昨日はスティーブンスRBA総裁の講演で“インフレの上昇懸念といずれ再利上げが必要になる”発言。先週のRBA理事会声明にはない“タカ派的”内容であったことから再び1.07台、86円台まで反発した。しかしロンドンタイムに入って、再びギリシャ債務再編に関する各国/機関の意見の相違やギリシャの内閣改造/信任投票実施の発表などが出て、6/20のギリシャ支援決定を疑問視する見方が広がった。更に米国の景気スローダウン懸念も加わってNYKダウは180ポイントがらみの大幅下落となり、リスク回避の動きが活発化する中、豪ドルドルは1.05台前半まで大幅下落した。豪ドル円もドル円が一時81円台まで上昇したが、豪ドル軟調に引きずられる形で85円台前半に軟調推移した。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ :
  AUDUSD 1.0350-1.0650  AUDYEN 83.50-86.50
  向う半年の予想レンジ : AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 78.00-98.00

足元のセンチメント―再びベアセンチメントだが、buy on dipsも健在
足元の予想―ユーロに連れ安、1.05ブレークなら1.03近辺まで下落

豪ドル相場を国内的に捉えるのであれば、さすがの交易条件も海外不安要因(欧州、米国、日本、中国、中東etc)の増加から若干後退し、国内経済は非資源産業のスローダウンが顕著であり、豪ドル高から州財政は悪化、加えて住宅バブルの兆候も在り、RBAとしても足元は利上げの余地なし。したがって“5月の初旬の高値示現以来のなだらかな下降トレンドが継続か?” となろう。

しかしながら他国/地域比較となると豪州が引き続き金利格差・景気格差から先進国中のトップランクにあることは明らかであり、依然として豪ドルは投資通貨として海外資金が流入しているという現実がある。また経済規模としては米国の15分の一、中国・日本の5分の一でありながら、豪ドル取引量は主要通貨中トップ5であるというアンバランス(経常取引よりも投機取引の比重がはるかに大きい)があること(これは下のOZ NOWで述べた中国と対照的!)が豪ドル相場を複雑にしているとも取れる。

国内景況でみれば先週の弱い5月雇用統計に続いて、今週発表された5月NAB企業景況感(1 前回5)、NAB企業信頼感(6 前回7)で主に非資源産業・製造業が低調であった。また5月WESTPAC 消費者信頼感(-2.6 過去5ヶ月で最低 前回-1.3)もガソリン高や個人消費低迷から不冴である。

昨日スティーブンスRBA総裁は前週のRBA声明よりタカ派的に「インフレは下がるより上がる方向。いずれ利上げが必要となる」と強調したが、思うに同総裁発言の一貫性の欠如は昔からであるように思う。

いずれにしても目先豪ドル相場を決するのは国内要因よりは引き続きギリシャ問題や米国経済/金融政策という海外要因ということになり、豪ドルウオッチャーとしては、引き続き欧州や米国を見ながら“他人の土俵で相撲を取ること“を余儀なくされるのはしんどいことである。

要は欧州問題最悪シナリオとして<ギリシャのデフォルトやユーロ離脱>があり、逆に最善シナリオとして<EU、IMF、ECBの追加支援合意、ギリシャが挙国一致で財政健全化に前進し格付け会社もこれを評価する>であろう。

米国にしても同様、最悪シナリオは<債務上限引き上げが否決され、米ドル・米債券・株式市場暴落→米景気二番底懸念>であり、最善シナリオは<債務上限引き上げ可決、米景気回復→出口戦略に向かう>であろう。

したがって、豪ドル相場を読むということは、欧州債務問題、米国債務/経済問題がどちらかに転ぶかを読むということであり、白黒が決するまではユーロにしても豪ドルにしてもポジションワイズな“フラフラした相場”が継続するということであろう。

来週にかけての注目イベントは欧州関連ではギリシャの内閣改造と信任投票(6/16)、独メルケル首相/ドラギ次期ECB総裁会談(6/16)、ユーログループ会合(ルクセンブルク)(6/19)、ギリシャ追加支援正式決定日(6/20)、EU首脳会議(6/23-24)。

また米国関連ではFOMC(6/22)であろう。現在豪ドルに対するベアセンチメントが再び増加しているが、一方今回の下げ局面(1.05台前半、85円割れ)における押し目買い需要は依然として健在であった。下値サポートラインを切るには豪州要因よりは、欧州リスク増加によるユーロの1.40割れが必要であろう。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目について豪ドル相場にとっての好悪インパクトをそれぞれ最弱評価から最強評価まで「-10―+10」でランク付けし、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

弱い5月の雇用統計の余韻、6月WESTPAC消費者信頼感指数-2.6%(前回-1.3%)(6/15)、5月NAB企業景況感+1(前回+5)、4月NAB企業信頼感+6(前回+7)(6/14)

-4

-5

市場センチメント
(リスク値)

NY株価大幅反落(178ポイント)。VIX恐怖指数は大幅上昇(21.32)。ギリシャ不安と米経済懸念でセンチメント大幅悪化

-4

-2

市場ポジション

短期筋の豪ドルポジションはややショート増える

+2

+2

商品相場

原油95ドル台に大幅下落、金は小幅反発、CRBは大幅下落(−8ポイント)

-3

+1

金利(当局)

弱い雇用統計で足元の利上げ観測遠のくが、昨日RBA総裁はインフレ懸念言及

+1

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

豪ドルドル、豪ドル円共にダウンチャンネルの上限(抵抗線)に当たって反落。RSIは豪ドルドル44%、豪ドル円は45%でややoversold。月、火の陽線は「差込線」であったか?

-3

-3

米ドル強弱

ドルインデックス74.18→75.54

-2

+1

中国関連

依然インフレ懸念、景気ややスローダウン。上海総合指数反落

-2

-2

その他

炭素税、資源新税問題、与党支持率低下(ギラード支持率30%)、豪ドル高弊害論

-2

-2

総合index(現状)

売りバイアス再び

-14

-8

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

人民元決済への移行の話

豪州の最大の貿易相手国中国との貿易決済通貨を凋落する米ドルから人民元に切り替える話がこのところ当地でも話題になっている。

先日世銀が“2025年までに世界貿易における米ドル建決済の独占状態は緩和され、米ドル、ユーロ、人民元の複数通貨体制に移行しているであろう”とのレポートを発表し、またそのGlobal Development Horizons 2011の中で“向う15年間でブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、韓国を含む新興国が先進国に変わって世界経済発展の推進役となる”との予想を述べているが、人民元を貿易決済に使うというのは、まさにこのような動きの“さきがけ”なのかもしれない。

この動きの背景は“人民元を貿易決済にもっと使おう”という中国当局の促進運動と歴史的な米ドルの軟調の両方であるが、人民元を米ドルの替わりに貿易や投資に使う試みは今後更に活発化することが予想される。

人民元建貿易決済は、もともと2009年にアジア新興国の中で積極化したもので、中国当局による税制緩和措置や貿易融資・資本取引上の改革により後押しされた。この動きは加速され2010年を通して人民元建決済は年初のRMB3.7bioから年末にはRMB486bioと130倍以上になっている。

ここにきて何十年も米ドル建決済をしてきた豪州企業の考え方に変化が現れている。Atlas IronのマネージングダイレクターDavid Flanaganは「過去12ヶ月で23%豪ドルに対して下落した米ドルに替わって人民元を決済通貨にすることは魅力的な代替案である。鉄鉱石の輸出決済を上昇通貨で行うメリットは大きい。今現在は人民元の市場規模が十分ではないが、向う2-3年で人民元建決済を始めるであろう」と述べている。

またFortescue MetalのエグゼクティブダイレクターRussell Scrimshawは「人民元を米ドルに換え、そして米ドルを豪ドルに換えるよりは遥かに効率的であり、いわば欧州向けの取引をユーロ建で、米国向けを米ドル建で行うようにロジカルである。中国との取引を人民元建でできれば世界第四位の鉄鉱石生産会社としての収益は向上するであろう。実際は人民元のヘッジオペレーションの困難さがあるが、人民元為替取引のストラクチャーが改善されれば大いに考える余地あり」と述べている。

また鉱山使用料(ロイヤルティー)を米ドル建で受け取るため、豪ドル建収入の目減りに頭を痛める州の財務部も関心を寄せる。鉄鉱石の産地が集中する西オーストラリア州の財務部の試算では豪ドルが対米ドルで1セント上昇するごとにA$60mioのロイヤルティー収入の減少となるとのこと。

ただクイーンズランド州財務部のAndrew Fraserは決済通貨の選択は各企業の問題であるとした上で「豪ドル高は米ドル安のみが原因ではなく、商品相場高に連動しているためにナチュラルヘッジとなっている部分が大きい。また人民元が米ドルにフィックスしている現状人民元建にしてもリスクは大差ない」との意見。

つまり人民元決済を積極的に推し進めたアジア新興国と異なり、豪州企業はまだまだ人民元建シフトの初期段階にあるといえる。ただ現在、中国経済の世界経済に及ぼす影響力と人民元の果たす役割にミスマッチがあるのは明らかであり、今後人民元建取引が急増するのは時間の問題であろう。HSBCの中国関連チーフエコノミストのHongbin Quは「世界最大の輸出国が依然として貿易相手国通貨を決済に使っている事例はかつてなく、向う5年で中国貿易の三分の一は人民元建てになるであろう」と予測する。

中国は2015年までに人民元をSDRの通貨バスケットに含めるようにIMFに働きかけているようだ。もちろん米国初め諸国が中国に要求するように、為替相場の柔軟化、中央銀行の独立、資本取引の自由化などの課題があることは事実。

ただ米ドルの凋落が顕著である現状、一旦弾みがつけば人民元を決済通貨に使う動きは、堰を切ったように広まる可能性を秘めていると言えよう。

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