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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

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更新日:2011年5月12日

豪ドルここまでのレビュー

先週から今週にかけて(5/2-5/12)のレンジ
  AUDUSD 1.0535-1.1010 AUDYEN 84.31-89.28

先週からの豪ドルの動きは最高値(1.10)から<下げて→上げて→下げる>といういわばジェットコースター相場であった。ある意味“下部での押し目買いと上部での利食い”という見方が正解であった訳であるが、米中対話や欧州ソブリンリスクを巡って日替わりメニューで日々相場が上に下にと右往左往したと言うことであろう。

相場の流れとしては、先週初は米ドル安とリスク選好の動きで豪ドル、ユーロなどのリスク通貨が買われたが、その後先週火曜日のRBA理事会では早期利上げ観測が後退、また木曜日の豪州3月の小売売上高は-0.5%と期待外れで失望売りが出たが、同日のECB理事会後は商品相場の急落に呼応してそれらリスク通貨ロングに大きな調整が入り、豪ドルは1.05台前半、84円台前半まで反落した。金曜日のRBA四半期金融報告書では今年後半から来年にかけてのインフレ見通しが2.75%から3.00%に上方修正されたことから豪ドル相場は反転し、今週に入り欧州ソブリンリスクが再燃するも、調整一巡後のリスクマネーは再びリスクアセットに向かい、昨日早朝は週高値1.08台後半、88円台まで反発した。

しかし昨日発表された全般的に冴えない中国諸指標と根強い欧州不安で上値が塞がれ、原油価格の下落とともに軟調推移。トドメは本日の4月雇用統計の“マイナスの就業者数”で、再び1.05台後半、85円台後半まで反落している。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ AUDUSD 1.0350-1.0750  AUDYEN 83.50-87.50
  向う半年の予想レンジ AUDUSD 0.93-1.13  AUDYEN 78.00-98.00
  (若干下方修正)

足元のセンチメント―欧州リスクと国内景況不冴えで、ややベアセンチメント。
足元の予想―戻り売りで下値テスト。

先週の動きを見ても豪ドルは相変わらず投機通貨の特徴である“多くの引き出し”を遺憾なく利用してUP & DOWN。引き出しとは、米ドルの受け皿としての米ドルの強弱の影響、商品相場(原油、プレシャスメタル)、欧州ソブリンリスク、国内景況、テクニカルな動き 等々。

しかし今の相場は複雑だ。何が旬の材料か?参加者は皆鵜の目鷹の目だ。今週の相場を引っ張ったものの一つが原油価格であろう。5月になってから上は1バレル114ドルから下は94ドルまで動いている。原油価格は基本的に米ドルの動きと逆相関関係にあるが、同時にユーロや豪ドルとは非常にパラレルに動き、むしろ最近は通貨の動きを先導している。

昨日などはリスク回避の動きが高まってきたところに、原油在庫大幅増加の報が伝わり原油は急落した。これに先立ち米上院議員が米商品先物取引協会に対して直ちに原油市場の投機的動きを取り締まるよう書簡で要請したことも効いていたようだ。

現在豪ドル相場は1.10の高値を付けた後1.03-1.09程度のレンジを形成しているように思える。つまり1.20に向けて突き進むエネルギーもないが、かといって一気にパリティー下(1AUD=1USD)に逆戻りするような下方トレンドも形成できない。

したがって日々の材料、特にリスク回避または選好の動きに左右される訳で、この傾向は暫く続くものと思われる。

ただ足元の動きを考えるとどうも不安材料が目に付く。いくつかを挙げれば:

  1. テクニカル―1.10から1.05まで下落した後1.08までの半値戻しを完成して再度下落。

  2. 国内景況不冴え―小売、雇用。豪州GDPの約7割は個人消費であるが、3月の小売売上高-0.5%からQ1 GDPはマイナスになるとの観測も。

  3. 欧州(ギリシャ)不安

  4. 米国の出口戦略に徐々に近づく

  5. 中国の景気スローダウン懸念

  6. 連邦予算案の中でも課題として“豪ドル高”と触れている

私は別に豪ドルベア派ではないが、取り敢えずこのように不安材料は存在している。

ただ、これら要因にもかかわらず、豪ドルの相対的な優位性は揺るがない訳であり、“一旦豪ドル投資の利食いをして手仕舞った後で、結局豪ドル再投資を行う”というのが投資家パターンであるように思う。

今回の緊縮財政にしても来年度の財政赤字の対GDP比予想は1.5%であるが、米国の10.8%や日欧諸国と比較すれば依然として優等生であろう。また産業の二重構造化(資源産業/非資源産業)が問題とは言っても今に始まった訳ではなく、2002-2008年の経済拡大期も住宅産業(それから派生する個人消費)の過熱を冷やして、外需による成長戦略に切り替えるとういうことを政府の政策として行っていたわけだ。

上記不安材料のどれかが突出する事態になれば、豪ドルと言わずともリスクアセット全体がセットバックすることとなろうが、そのような事態とならない限り、ポジションがこなれれば、再び豪ドル買い需要が表面化する展開が暫く続くであろう。

足元最大のリスク要因としてはやはりギリシャ及び欧州周辺国の財政赤字問題であろう。、また来週発表される米国の第ニ四半期の指数、中でも4月の住宅関連指数に改善が見られるかも、出口戦略を占う上で見過ごせない。豪州国内では水曜日に発表される第一四半期賃金指数にも注目したい。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目を豪ドルにとって最弱評価から最強評価まで「-10―+10」で分類し、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。
現状分析であり、今後を予測する機能はあまりないが、ポジション造成や閉じる際の参考にはなる。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

4月雇用統計で就業者数-22千人(予想+17千人、前回+37.8千人)

-5

-2

市場センチメント
(リスク値)

株価大幅下落、欧州ソブリンリスク

-4

-4

市場ポジション

短期筋の豪ドルロングはほぼ解消でややショート

+2

-2

商品相場

原油、金など下落

-2

-3

金利(当局)

RBA理事会で追加利上げの示唆なし。本日の雇用統計弱く利上げ観測更に後退

-2

-1

需給

M&Aがらみ豪ドル買い需要、鉱山資源輸出増

+3

+3

テクニカル

RSI 豪ドル47%、豪ドル円は45%に下落。豪ドルはボリンジャーバンド下限に当たって反発。本日下ヒゲなら反発も

+3

+2

米ドル強弱

ドルインデックス74.90→75.34

-2

-2

中国関連

今週の諸指標が弱め

-2

-1

その他

炭素税、資源新税問題、与党支持率低下、豪ドル高弊害論

-2

-2

総合index(現状)

依然売りバイアス

-11

-12

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

炭素税の行方は?

今週火曜日に連邦予算案(2011/2012)が発表された。予想通りの緊縮財政となり、来年7月から新たな税源として資源新税(MRRT)の導入予定となる見込みであるが、同時に実施予定の炭素税が物議をかもし出している。

炭素税とは一般に化石燃料(石炭、石油、天然ガス及びそれから由来するガソリン、軽油、灯油、重油)の価格を税によって引き上げることにより、その需要を抑え、更にはその税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量を抑えることを目的としており、1990年以降、フィンランド、オランダ、ノルウエー、スウエーデン、デンマーク、イギリス、ドイツイタリアなどヨーロッパ先進諸国で導入が進んだ。またアメリカやカナダなどでは一部の州や自治体が導入している。日本では環境省が早期導入を訴えているが、毎年の税制改革で先送りされている。

豪州では今年の2月にギラード首相が炭素税の元になる炭素価格の設定策、すなわち温室効果ガスの排出にコストをかけるとの策に関して、労働党政府の施策を公表しているが、これを契機に労働党への支持率が大きく低下している。

政府の炭素価格設定策は制度開始時に事実上の炭素税を導入し、その後情勢を見極めつつ、労働党政権にとって温暖化対策の本命である温室効果ガス排出権取引制度導入へ移行するというもの。

そもそも地球温暖化対策は労働党のメインイシューであったが、昨年4月にラッド前首相は排出権取引制度の導入を凍結し、野党から攻撃を受けていた。ギラード政権にとっても凍結によるダメージを払拭するためにも、また厳格な温暖化対策を主張する連立を組む“緑の党”懐柔のためにも大規模な温暖化対策の推進が不可欠であった。

ただギラード首相が施行詳細も決まらぬうちに、大枠だけの政策を公表したこと、また3月26日のNSW州選挙直前に電気料金の高騰で不満渦巻く(私もその一人ですが)NSW州民の不安感をあおるような政策を発表したことも一因となり、州選挙で労働党は記録的大敗を喫した。また野党連合もギラード首相の選挙公約違反を鋭く批判している。というのは、ギラードは昨年の連邦選挙の直前に炭素税の導入を明確に否定していたからだ。(ただ野党党首のアボットもリーダーとなる前に炭素税を推奨した経緯あり)。

いずれにしても温暖化対策の重要項目がまだ未決定の状況にあり、今後政府による各方面との交渉は難航が予想される。具体的に決めるべき細目は、1)移行、暫定期間中の炭素の固定価格の水準と価格の年間上昇率、2)規制対象の詳細、3)一般世帯並びに産業界への補償制度、4)最終的な中期削減計画 などである。

また削減目標値も超党派的な目標値5%に対して緑の党は25%削減を主張するなど連立内部の調整も容易ではない。

このように炭素税をめぐる議論は今後まだ紆余曲折が予想される。産業界は一定の評価をしつつも事前の相談や打診なしの一方的な公表に反発しているし、州政府では、特にNSW州において保守連合が勝利しただけに、州レベルからも反炭素税の動きが強まろう。また一般国民は、現在電力部門への新規設備投資の不足と遅れで急騰する電気代への不満が溜まっている(うちの電気代も年間で30%ほど上がっています!!)。たとえ個人所得減税実施による炭素税分の補償を言われても、完全にカバーされるのは中低所得層の一部との見方が強く、国民の支持を得るのは簡単ではない。現在支持率低迷する与党労働党が更に窮地に追い込まれる可能性もある。

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