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  5. 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート

マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
4月末から5月上旬のゴールデンウィーク中、誠に勝手ながら『マーケットビュー』は以下のスケジュールで掲載させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。

日付

掲載

ご執筆者

4月25日(月)

野村雅道氏

4月26日(火)

和田仁志氏

4月27日(水)

山中康司氏

4月28日(木)

津田穣氏

4月29日(金)

×

5月2日(月)

野村雅道氏、当社社員

5月3日(火)

×

5月4日(水)

×

5月5日(木)

×

5月6日(金)

津田穣氏、松崎美子氏

※「○」は掲載日、「×」は掲載をしない日となります。

実が熟すまで柿は落ちない―豪ドルは今年の高値圏にあり

更新日:2011年4月28日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間(4/21-4/28)のレンジ 
  AUDUSD 1.0675-1.0945 AUDYEN 87.20-89.57

この一週間(先週木曜日から本日まで)豪ドルは続伸し本日新高値を付けた。
理由を上げると“すべての要因が豪ドル高に傾いた”と言えるが、逆に豪ドルを売る理由(買いポジションの利食いを行う理由)が見当たらないというところである。
確かにリスク要因は依然存在する。

中東情勢ではNATO軍はトリポリにあるカダフィ大佐の陣地を標的に爆撃し、シリアの反政府運動が激化し多数の死傷者が出ている。欧州関連ではギリシャの債務再編問題が表面化しており、同国と独債券利回り格差は過去最高レベルに開いている。日本の放射能問題は一進一退だが長期化避けられず、相変わらず政局は混迷。

ただしかし、リスク要因とは裏腹に、NYKダウは世界金融危機後初めて12600ドル台に上昇し、世界的に株式市場や商品市場は堅調である。

目下の豪ドル堅調要因を上げると事欠かない:

  1. 米ドル軟調―今朝のFOMCで米国の緩和的金融政策の継続を確認

  2. 株価堅調とリスク要因の織り込み―投資家マネーの存在

  3. 高い国内インフレ指標と新たな利上げ観測(下のOZ NOW参照)

  4. 商品相場高

  5. 豪ドル高のインフレ抑制機能を評価するRBAのスタンス  等々

3月後半に豪ドルは従来のレンジ0.95-1.02、80-85円を上放れ、新たな上昇トレンドに入った。その間の円キャリートレードの活発化を見ると、まさに3月18日のG7協調介入を機に上昇トレンドに乗った感じがする。更に直近を見ても先週の強いQ1生産者物価指数、昨日の強いQ1消費者物価指数、そして今朝のFOMCにおける米緩和姿勢確認で三弾ロケットに着火したかのような勢いで今現在最高値圏にある。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ AUDUSD 1.0650-1.1050  AUDYEN 86.50-91.50
  向う半年の予想レンジ AUDUSD 0.95-1.15  AUDYEN 80.00-100.00

足元のセンチメント―ブルセンチメントだが、どこで高所恐怖症になるか?
足元の予想―新高値テスト後反落

現在最高値圏にある豪ドルは、まさに投機通貨の王様の面目躍如という気がする。

長い目で見れば変動相場制移行(1983年)後5000ポイント以上“上げ下げ”してきた豪ドルである。また変動相場制移行後の中心レートは0.76近辺という統計もある。したがって何年か後に振りかえれば「やはりパリティー(1AUD=1USD)以下が分相応であった」と回顧することになると思う。しかしながら足元の話は別である。

この豪ドル高が反転する材料で考えられるのは:

  1. ポジション溜まり過ぎによる自律反転―しかしその場合も何らかの大きなリスク要因がクローズアップされる必要がある。

  2. 国内非鉱山産業や鉱山使用料(ロイヤルティー)を米ドル建で受け取る州政府からの批判が政治運動化する場合。

  3. 中国・アジアのバブルバースト。

  4. 米国のゼロ金利解除と明確な金融引き締めサイクル入り。

特に1.に関して言えば“株式投資”はヘッジファンド、年金、個人投資家などすべての投資・投機筋の“ブレッド&バター(まさにパンとバター、基礎的要素)”であり、すべての投資の基本となるもある。つまり株価が堅調あれば更なるリスクアセット豪ドルへの投資も可能となる訳である。したがって株価調整を誘うようなリスク要因の存在が必要となる。

ただ反転要因はいずれも可及的速やかに起こる可能性は少ない。市場の豪ドルロング(RSIは75%超、シカゴIMMの豪ドル買いコントラクトは90,000枚)はかなり増えつつあるが、本格的な調整を促す事態にはなかなか至らないと言うのが現実であろう。

今朝のFOMC終了で足元の米国金融緩和姿勢は確認されたが、今後の金融政策の動向を見る上で、下半期に向けて未だ軟調である労働市場と住宅市場の動向に変化が訪れるかを注視する必要があろう。

また豪州国内では目先5月10日の連邦予算案発表と6月上旬の第一四半期GDPが注目されるが、予算案についてはかなりの緊縮予算となることは確実である。またQ1GDPはかなり弱い数字となる可能性があり、両材料共に豪ドルにとってネガティブ材料視される可能性がある点は忘れてはならない。

当地のカレンシーアナリストの意見として、“インフレ調整後の購買力平価から見た豪ドルのフェアバリューは76セント近辺、また米豪金利差から割り出した理論値は90セント台半ば”などという記事が最近目に着く。

ただ投資・投機の対象として見た場合、多くの引き出し(変動要因)を持ち、かつアジア通貨に比べて豊かな流動性を保つ豪ドルの投資通貨としての魅力は否定できない。

この豪ドルの優位性が減退するのは「アジア通貨(特に人民元)の内外規制が解除される時であろう」というのが当地アナリストの一般的な見方である。

私の持論である“豪ドルは平和指数”によれば、“豪ドル高=世の中平和”で結構なことであるが、平和もそう長くは続かないような気がする。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目を豪ドルにとって最弱評価から最強評価まで「-10―+10」で分類し、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

強い第一四半期PPIとCPI

+4

+3

市場センチメント
(リスク値)

株価堅調、
VIX指数低下

+4

+2

市場ポジション

豪ドルロング危険水域に

-5

-2

商品相場

原油、金大幅上昇

+3

+3

金利(当局)

インフレ懸念、
豪ドル高でインフレ抑制

+2

-1

需給

M&A(カナダのバリック・ゴールドの豪州銅山買収)、鉱山資源

+3

+3

テクニカル

RSI 69%→75%、
ボリンジャバンドの上限。

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックス74.71→73.30

+3

+2

中国関連

イースター中の人民元切り上げはなし、株価堅調

+2

+1

その他

炭素税、資源新税問題、与党支持率低下、豪ドル高弊害論

-2

-2

総合index

買いバイアス強まる

+12

+7

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

5月に利上げはあるか?

昨日発表された第一四半期の消費者物価指数はヘッドラインインフレーション(全項目)が前年比+3.3%(前期比+1.6%)と予想値3.0%(同1.2%)を上回り、全項目とはいえRBAのインフレターゲット2-3%を越えた数値となり、5月利上げ観測が高まっている。

最近生活実感としてスーパーでの野菜・果物が異常に高く、関連してすべての食品価格が上昇している。ガソリンも年初リッター1.05ドルであったのが今では1.50ドル。そして光熱費、水道代までこの1年で20-30%上昇している。年初の自然災害による食品(野菜・果物、乳製品)価格の大幅上昇や中東不安に起因する原油高の影響があるのは明白。ただ加えて豪州では資源産業への活発な投資が同産業中心に賃金上昇をもたらしているのだ。
しかしながら、資源産業、非資源産業間の賃金・生活格差は従来にも増して開きつつある。これに追い打ちをかける利上げがあるか?

利上げは当然のことながら資源州・資源関連だけに適応される訳ではなく、全国民の生活負担を増やす。

豪州では昨年来の豪ドル高による輸入物価抑制作用が財やサービスのインフレ上昇を覆い隠してきた。しかし交易条件が過去最高を記録するに至り(3月の交易条件は過去最高を記録)、今後生産余力の減少と賃金上昇が更に供給サイドのインフレを助長することが懸念される。事実先ごろ発表された第一四半期の輸入物価は過去2年で初めて上昇に転じ1.4%上昇したが、豪ドルの上昇も原油高を抑えきれなかった結果とみなされている。

RBAは従来から豪ドル高のインフレ抑制作用を指摘しており、利上げ回避の妙薬と認識してきたと思われる。つまりRBAは2009年10月から2010年11月の間に7回の利上げをしたが、その後利上げを回避できた理由の一つが豪ドル高であると考えている。
しかし過去1年で原油と綿価格はほぼ倍になり、中国における賃金上昇圧力が輸入物価を押し上げ豪ドル高効果も薄れつつある。

また豪州の特徴として、財とサービス部門のインフレ率をみると、昨年一年間で財のインフレ率は1.6%上昇とサービス部門(家賃や施設使用料や、健康・教育関連など)のインフレ率+3.6%を大きく下回り、全体のインフレ率を2.7%とRBAバンド内に押し下げてきた。ここに来て財のインフレ率が急上昇するとともにサービス部門のインフレ率もさらに上昇することが懸念されている。

また現在の資源ブームが長引けば、供給インフレ(ボトルネック現象が徐々に顕著に)、賃金インフレが資源関連から商業用不動産に飛び火すると指摘する向きもある。

このように需要・供給両サイドからのインフレ懸念が強まる豪州であるが、一方今回の強い第一四半期インフレ率とは裏腹に6月の上旬に発表される第一四半期のGDPは自然災害の影響もあり前回の前期比+0.7%から大きく落ち込み、中にはマイナス成長を予測する向きもある(石炭産業の回復が遅れている)。

また今回発表されたインフレ率にしてもRBAが重要視するアンダーライイングインフレーション(刈り込み平均値と加重中央値のアベレージ)は前期比+0.8%、前年比+2.25%とRBAのターゲットの中央値にも達していない。昨日のインフレ発表後の金利フューチャー市場の反応を見ると今年11月の利上げ(25bp)をほぼ50%織り込むとともに、来年夏場から年末にかけて更に25bp〜50bpの利上げとなっている。

今月初のRBA理事会においては“The Board did not see a case to change the cash rate”と述べており、今回の強いインフレ率が特殊要因による部分が大きいことを考えると5月は据え置きではなかろうかと思う。ただそうであるならばインフレ抑制効果のある豪ドル高を敢えて人為的に止めることはしないであろう。

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