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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

豪ドルは今年の高値圏にあり

更新日:2011年4月21日

豪ドルここまでのレビュー

この1週間のレンジ AUDUSD 1.0445-1.0735 AUDYEN 86.01-88.88

この一週間(先週木曜日から本日まで)豪ドルは“下げて上げる”の展開。特に豪ドル米ドルは本日1.07越えまで変動相場制移行後の高値を伸ばした。

市場のリスクファクターが消えたわけでは決してない。むしろ悪化しているといってもよい。

中東情勢ではリビアの紛争は解決の糸口なく泥沼化し、更にシリアに反政府運動は広がりを見せている。欧州ソブリンリスクはギリシャやアイルランドの債務再編問題が取り沙汰されている。また日本の原発事故は問題の長期化が懸念される。

この従来の“リスクトライアングル”に加えて週末の中国利上げ(預金準備率)、更には月曜日にはS&Pが米国の格付け見通しをネガティブに修正し市場を動揺させた。

このようなリスク懸念に加えて、市場では潜在的なインフレ懸念の高まりと各国の出口戦略がメインテーマとなっているわけで、相場を動かす材料に事欠かないというか、材料が多すぎて少々消化不良を起こしそうな今日この頃である。

この一週間の為替相場の特徴は、かかるリスク要因を受けて一時円買い他通貨売りというリスク回避的な動きが活発化し、ドル円82円台前半、ユーロ円116円台半ば、ポンド円133円近辺、豪ドル円86円近辺に反落したが、下値では再び“押し目買い”強く、それぞれ83円台、120円台、135円台、88円台に戻しているということ。つまり市場が徐々に“リスク慣れ”し、一時の動揺がすぐに収まる傾向にあるということであろう。

事実米企業決算が総じて好調なこともあり、米国初めとした主要市場の株価は月曜日の大幅下落を埋め合わせて上伸し、商品相場も一段高となっている。原油価格は1バレル106ドル台から111ドル台に反発し、金価格はインフレヘッジと安全資産両面からの買い需要で1.オンス1500ドルに史上高値を更新している。

このように今週も月曜日の“米国格下げ懸念”で一時リスク回避色が高まったことや、火曜日に発表された4月のRBA議事録が予想されたほどタカ派的ではなかったことから、豪ドル1.04台半ば、86円近辺まで値を崩したが、その後は米ドル軟調地合とリスク選好の動きにサポートされて1.07台、88円台まで大幅に値を上げている。

豪ドル見通し

向う1週間の予想レンジ AUDUSD 1.0450-1.0850 AUDYEN 86.00-90.00

足元のセンチメント―堅調、しかし高値警戒感も
足元の予想―新高値テスト後反落

今週は当地シドニーも含めて欧米主要市場は22日(金)のグッドフライデーから来週26日(火)までイースター休場となり、市場の活性度が落ちることになるが、この状態は5月の日本のゴールデンウイークに繋がって行くかもしれない。

今年もここまで“リスク回避と選好”“インフレ懸念と出口戦略”が為替市場の二大テーマであったが、リスク云々に関しては、市場が徐々に目の前のリスクレベルに慣れてきて、反応が薄れつつあるという感じ。つまり“リスク不感症”になりつつあるのだ。したがって「リスク選好方向に市場のポジションが溜まる→ポジションがパンパンになったところに、旬のリスク材料が舞い込むと一気にポジション調整が起こる」。このパターンが足元続きそうである。

一方、出口戦略に関しては、欧州は予定通り利上げし、資源国中心に世界的に出口戦略への方向性は明らかだ。ただ米国はなかなかその方向に舵を取らない。

“米国の出口戦略開始がドル軟調地合転換のための最大要因”と思っている小職にとって、出口戦略の手前でもたついている間に、“米国の巨額の財政赤字”がクローズアップされて、“米国格下げ”とでもなれば、米ドル反発のシナリオを根本から書き変えなければいけないわけで非常に重要な問題。

米国そして日本が“財政赤字の両横綱”であることは昔から分かりきったことであり、ここに来て格付け会社が騒ぎ出したのは、新たなリスク要因を喚起して株価調整を促そうとする陰謀であろうか?

いずれにしても“豪ドルは米ドルの受け皿”という認識からすれば、豪ドル動向を占う上でも米ドル動向は鍵となるわけである。

目下の豪ドル堅調の背景は:

  1. 米ドル軟調

  2. 商品相場堅調・資源高

  3. 豪州は放射能汚染も深刻な財政赤字もな

現在の豪ドル高は消去法的資産選択の結果であり、リスクマネーが存在する限り豪ドルはリスク選好の第一候補になるということであろう。したがって基本的には豪ドル堅調地合が足元継続しそう。しかし前回RSIが80%近辺に上昇した時点で大きな調整反落が起きたように、豪ドルロングポジションの積み上がりには注意を払いたい。―豪ドル“コツコツ、ドスンの法則”―である。

今後の注目イベントは4/28の米国FOMC、更には5/10の豪州連邦予算案発表(緊縮予算の予想)ということになるが、米国の金融当局者間ではやはり金融政策現状維持派が主流であり、出口戦略が真剣に議論されるのはやはり今年下半期であろう。金利面からの米ドルサポートが期待できず、加えて5月は米債利払い月となり過去の実績からドル円下落傾向が強い。また一部にはイースター中に人民元切り上げのルーマーもある。

イースター、日本のゴールデンウイーク休場を挟んでドル円相場が再び急落し、再度協調介入出動となる可能性も想定しておきたい。

また経済指標としては本日第1四半期の生産者物価指数(先ほど発表になったが前期比+1.2%、予想+1.0%、前年比+2.9%、予想+2.7%と若干強め)が、またイースター明けの27日(水)には同じく消費者物価指数が発表される。年初の洪水やサイクロンの影響から食品価格が急騰していることやガソリン高から両指標ともに高い数字が予想されるが、特殊要因でもあり、これをもって即利上げとはならないであろう。

なお、参考までに当地のコモンウエルス銀行は中期的にかなり豪ドル反落を見ているようである(ただし結構頻繁に見通しを変更する!)。

CBA予想値 as of 4/14

 

Sep11

Dec

Mar12

Jun

Sep

Dec

Jun13

Dec

AUDUSD

0.94

0.92

0.90

0.88

0.85

0.85

0.85

0.85

AUDYEN

82

81

79

77

75

75

75

75

足元は1.08程度まで上を見ているが、中長期的にはかなり下を見ている。
理由は:

  1. 今年下半期以降、米国が金融引き締めを行い、米豪金利格差が縮小する。

  2. CBAの商品アナリストによると、商品相場はそろそろピークに達し、向う2年にわたり軟調となる。資源通貨としての豪ドルの下落。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目の豪ドル相場への影響を最弱評価から最強評価まで
「-10―+10」で分類し、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは理論的には最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス(ポジション造成、利食い両面から)。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

本日のPPI強め。3月新車販売+1.9%(前年比、全快-1.5%)、強い3月雇用、WESTPAC消費者信頼感、NAB企業景況感強い

+3

+3

市場センチメント
(リスク値)

株価堅調、リスク選好、ギリシャ、原油高

+3

-3

市場ポジション

豪ドルロング再び増えつつある

-2

-1

商品相場

原油、金大幅上昇

+3

-3

金利(当局)

RBA介入警戒感も??RBA議事録は目先金利据え置き

-3

+1

需給

M&A、鉱山資源

+3

+3

テクニカル

RSI 60%→72%、ボリンジャバンド抜ける→ちょっと行き過ぎ?

-2

-2

米ドル強弱

ドルインデックス74.71→74.10

+2

+2

中国関連

株価反発、人民元切り上げルーマー

-1

-1

その他

炭素税、資源新税問題、与党支持率低下、豪ドル高弊害論

-2

-2

総合index

買いバイアスに転換

+4

-3

※チャートはクリックで拡大できます

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

これも資源ブームの産物か?――-関係ないけど景気のいい話

最近こちらで紙面を賑わせているのがスイスの商品取引大手Glencore(グレンコア)の株式上場の話。

同社は5月にロンドンと香港株式市場においてIPO(新規株式公開)により同社株価資本US$60bio(約4.9兆円)のうち六分の一に当たるUS$10bio(約8千2百億円)程度を売り出して、資金調達をすると報じられている。小口投資家への割り当ては限定されるらしいが、上場前から人気はかなりのものらしい。

このグレンコアは1973年に米国の投資家マーク・リッチが創始者となるMarc Rich & Coとして創業し、1994年にイラン革命から米国に亡命していた資源王の会社をUS$600mioで買収して大きく成長した。グレンコアは世界有数のスイスの資源会社Xstrata(エクストラータ)の筆頭株主として株式の34%を保有し、主要事業は非鉄金属開発、製錬、石炭、石油、農産物の取引。昨年の純利益はUS$3.8bioで2009年から41%アップ。

さて、話題になっているのが今回のIPOで一躍億万長者となる同社CFO(最高財務責任者)である豪人のステーブン・カルミン氏40歳。彼は来月にこの今年最大級の上場がなされると、自己保有する同社の株式評価でUS$1.5bio(約1230億円!!)の資産家になる予定というもの。このいわば無名のスイス在住の豪人が一躍豪州億万長者―カジノ王ジェームズ・パッカーやFortescue Metal Groupの主株主アンドリュー・フォレストやデパートチェーンWest Fieldの創始者フランク・ロウイーなど−のリストに名を連ねるのだ。

カルミン氏自身の生い立ちはさほど際立ったものではない。南ア生まれで豪州に移住。シドニーのハイスクール終了後、シドニー北部のSt IvesにあるMasada Collegeに進み、更にUniversity of Technology Sydneyで会計学の学位を取った後、会計士になっている。その後1999年に彼はグレンコアのシドニーオフィスに就職して、2003年にスイスBaarにあるグレンコアのヘッドオフィスに転勤し、2005年にCFOに昇進するのだから、やはりかなり優秀な人間であるのだろう。

しかし驚くのはグレンコアの上席役員12人が株式の31%を保有し、今回の上場で一人平均US$1.5bio(約1230億円)を手にするのだ。もちろん特別規約により取締役以上は5年間か株式を売却できないとか規制はあるものの、、、、、

更にこの12人を含めた役員65人が57.5%の株式を保有するが、残り42.5%は420人のスタッフメンバーが保有し、この結果、中位マネージャークラスでもUS$60mio(なんと49億円!!)を手にするのだ。まるでロット(宝くじ)に大当たりしたようなものであろう。
まあ“資源ブームの恩恵もここに極まれリ”の感がある(ワシらには関係ないが)。

この上場成金(失礼)の話はさておき、市場では今後資源の巨人XstrataとGlencoreの合併の話も取り沙汰されており、今後の動向が注目される。

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