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木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

豪ドルは平時にコツコツ、有事にドスン

更新日:2011年4月14日

豪ドルここまでのレビュー

中東不安、欧州財政懸念、日本の放射能事故という“リスクトライアングル”を抱えながらも世界経済は現在回復基調にある。自然災害を含めて今後も必ずリスク要因は振ってかかる。しかし市場は2008年金融危機直後の資金ドライアップ(干上がった)状態ではなく、リスクマネーは常に行き場を探してさまよっているのが現状。昨年変動相場制移行後初めて1豪ドル=1米ドルのパリティーを達成した豪ドルであるが、その背景は米ドル軟調に加えて豪ドル固有の資源通貨・高金利通貨という優位性が投資家需要を満たした結果であった。ただし米ドル軟調地合にあって米ドル円は100円を割って久しく、豪ドル円が2008年のように100円を越える気配は今のところない。

豪ドルは昨年年央に欧州ソブリンリスクの打撃を受けたユーロの大幅下落に連れて、一時は80セント台、71円台まで下落し、また先月も東日本大震災後の投機的な動きにより、97セント、74円まで下落したが、再び不死鳥のようによみがえった。そればかりか、今度は逆に猛烈な押し目買いに加えて、G7協調介入による円売り安心感も手伝い、円キャリートレードが復活した。今週月曜日には1.05台後半に史上高値を更新する一方、豪ドル円も90円ワンタッチまで上伸。3月以降のUP& DOWNは、まさに“投機通貨の王様”の面目躍如であった。

また足元の豪ドル上昇は、国内要因にサポートされたのも確か。4月のRBA理事会後の声明では“インフレリスクが上向き”とのコメントがあり、金利先高感が再び上昇した。また木曜日に発表された3月豪州雇用統計は失業率4.9%(予想5.0%、前回5.0%)、就業者数+32.1千人(予想+24千人、前回-10.1千人)と予想を上回る強い数字となった。

しかし、その後は日本の放射能事故評価が[レベル7]に上がったことや、度重なる強い余震のニュースを嫌気して世界的に株価も下落。このリスク回避の動きは原油価格や金価格などの商品相場も押し下げ、円キャリートレードの巻き戻しが顕著となった。豪ドル買いポジションがパンパンに膨らんでいただけに、1.04割れ、86円台まで急落した後、1.05台、88円台を回復するなど、不安定な動きとなっている。

豪ドル見通し

足元のセンチメント―不安定、高値波乱
足元の予想―揉み合い、上部の利食いと下部の押し目買いの綱引き

足元豪ドル相場はリスク回避と選好の動きに翻弄されて乱高下しそうである。つまり2002年から2008年の間、世界経済が相対的に安定して成長した時期に、長きにわたる円キャリートレードが豪ドル円を55円から107円まで押し上げた相場展開とは自ずと背景が異なるわけだ。現在の円キャリートレードは、いわばリスクと同居状態であり、ポジション造成から利食いまでのサイクルもずっと短い。その利食いサイクルに呼応するかのように次から次へとリスク要因がクローズアップされるわけで、この乱高下はある意味致し方ないであろう。ただ3/17日の大幅下落後の急反発や直近の戻りを見れば、やはり下がったところの押し目買いには激しいものがある。理由の一つは本邦個人投資家の活発な“buy on dips”があるのは確かである。また直接投資やM&Aがらみ、更に鉱山関連の輸出に関わる豪ドル買い需要も見逃せない。ここ数年、中国はじめとした海外から資源ブームに沸く豪州の鉱山関連を中心とした直接投資やM&Aがらみの話は絶えないが、中国資本などは、いまや鉱山関連のみならず、豪州のワイナリーなど農産物資源へも食指を伸ばしているとの報道を目にする。また期近の原料炭はトン当たり330ドル、燃料炭や鉄鉱石も130ドル程度と依然高値をキープしており、鉱山輸出に関連した実需の豪ドル買い需用(鉱山資源はほぼ100%米ドル建)も増加傾向にあることは間違いのないところ。

このように、投機と実需両面からサポートを受けられる豪ドルであるが、昨年10月から約半年続いたレンジ相場(0.95〜1.02、78円〜85円)を上抜けして現在の一段高を演出した背景はやはり円キャリートレードを中心とした投機色の強い動きであると思われる。

その前に、下の豪ドル米ドルチャート、豪ドル円チャートと米ドル円チャートを比較してみれば一目瞭然であるが、豪ドル円の動きは米ドル円の動きよりは豪ドル米ドルの動きにパラレルに動いていることが分かる。つまり豪ドル動向を決定付けるは豪ドル/米ドルの動向であることを忘れてはならない。これを前提に豪ドル動向を考えるといくつかの基本原則が分かってくる:

  1. 豪ドルは米ドルの受け皿。したがって米ドルの歴史的凋落傾向が続く中、基本的に豪ドルは堅調地合継続

  2. 次回豪ドル反落のきっかけは米国がゼロ金利政策を放棄する時であると想定できる

  3. 投機的な対豪ドルでの円キャリートレードが存在するために、リスク許容度の日々の増減に影響を受けやすい

  4. 豪ドル円も豪ドル自体の動向にフォローするが、時として米ドル円の急激な動きが円クロス全体を大きく動かし、豪ドル自体の振幅を更に倍増させる局面が時々訪れる

また豪ドルの枕詞として“景気格差・金利格差の優位性”とあるが、既報のように現在豪州経済は「強い外需と軟調な内需」の状態であり、「鉱山関連と非鉱山関連の産業の二重構造化」が言われて久しい。強い雇用環境は主に鉱山関連部門により創出され、一方豪ドル高のコストを価格上昇でカバーしきれない農業関連などのその他輸出業者は歴史的な豪ドル高の打撃を受けている。

先日IMFは今年の豪州成長見通しを半年前の3.5%から3.0%に引き下げた。主な原因は年初に東沿岸部を襲った洪水(クイーンズランド州、ビクトリア州)とサイクロン“ヤシ”による鉱山、農産物への被害、並びに原発事故の日本や中国などアジアへの輸出の落ち込みとした。

豪政府は最近洪水・サイクロンの経済コストを従来の推定値56億ドルから90億ドルに引き上げた。特に洪水による石炭生産の落ち込みは、豪州第1四半期のGDPを約0.5%(前期比)押し下げて0.3%程度になる(昨年Q4は+0.7%だった)との試算があるが、中には第1四半期マイナス成長という厳しい予測もある。というのは水没した石炭鉱区からの水抜きが遅々として進捗していないためだ。鉱区に溜まった水は産業廃棄水とみなされ、処理基準が厳しく定められているが、皮肉なことに最近洪水被害地域の雨量が少なく、川の水位が下がって産業水廃棄基準に満たないため川に投棄できないのだ。そのために日本の原発事故の汚染水玉突き処理ではないが、生産性の悪い鉱区を廃鉱にしてそちらに廃棄水を投棄するなど、厳しい選択が迫られているためである。

来年7月に導入予定の炭素税や資源新税を巡る政府与党の支持率低下など政局面の不安定さを指摘する声もある。NSW州選挙では野党保守連合が16年ぶりに政権交代を果たした。豪ドル高に沸くマーケットであるが、意外と豪州は海外から見て“隣の芝生は青く見える”の状態なのかもしれない。

Joe式豪ドル週替わりindex

独自の手法で10項目を豪ドルにとって最弱評価から最強評価まで「-10―+10」で分類し、現状を総合判断したもの。したがって総合indexは最弱-100で最強+100となる。Indexが大きくプラス、マイナスに傾いている時がチャンス。

 

ポイント

今回
index

前回
index

ファンダメンタルズ

強い3月雇用、WESTPAC消費者信頼感、NAB企業景況感強い

+3

+1

市場センチメント
(リスク値)

やや弱い、レベル7、強い余震、株軟調

-3

-1

市場ポジション

豪ドルロング一時の最高値から減る

-1

-2

商品相場

原油、金大幅下落

-3

+4

金利(当局)

強い雇用で利上げ期待

+1

+1

需給

M&A、鉱山資源

+3

+3

テクニカル

RSI 75%→60%、新値八手、十手の利食い

-2

+2

米ドル強弱

ドルやや軟調、ドル円下落

+2

+2

中国関連

中国1-3月貿易収支赤字、利上げにもかかわらず株価堅調

-1

+1

その他

炭素税、資源新税問題、与党支持率低下、豪ドル高弊害論

-2

-2

総合index

やや売りバイアスに転換

-3

+9

OZ NOW

日本の原発事故豪州の原発論争にも波及

豪州に商業用の原発は1基もない(ただしシドニー南西部30kmルーカス・ハイツの豪原子力科学技術機構(AN’STO)の施設内に国内唯一の基礎研究用の原子炉がある)。国内で安価で良質の石炭が豊富にあるため、国内発電の約8割は石炭火力でまかなう。しかし核燃料原料となるウランの国内埋蔵量は世界全体の23%と最大で、中国など新興国の原発需要の伸びに伴って今後主力の輸出商品となる可能性がある。

政府系シンクタンクの豪農業資源経済局(ABARES)によると2010/2011年度の豪州のウラン生産量は前年比で+21.3%の8,582トンとなる見通し。11年の世界生産量(見通し)に占めるシェアは14.6%と1位カザフスタンに次いで2位カナダと同水準。今後も輸出量は伸び5年後の15/16年には現在の倍以上の1万7,450トンと予測されている。

さて、今回の日本の原発事故は豪州内でも連日大きく報道されており、その関心の高さが分かる。原発の是非を巡る論争は以前から度々あった。ハワード元首相(自由党)も2007年、全国に25基の原発を建設すると発表した。石炭火力発電と比較して温室効果ガスの排出量が少ない点が最大メリットであった。しかし一般国民の原発アレルギーは強く、自由・国民と保守連合は2007年の選挙敗北後、原発推進政策を取り下げている。

一方、現与党の労働党は2007年の政権奪回後、ウラン鉱開発推進に転換した。国内に原発は建設しないが輸出は拡大するという政策である。

ただ今回の日本の事故を受けてギラード首相は「再生可能なエネルギー資源が豊富にあるわが国には、原子力エネルギーはふさわしくない」と述べて原発推進反対の労働党の立場を改めて強調。一方野党保守連合のトニー・アボット代表も原発推進に否定的立場を明らかにした。ただ州政府側からは原発の必要性を改めて説く推進派の意見も根強い。

西オーストラリア州のコリン・バーネット州首相(自由党)は[原子力エネルギーは地球の将来にとって重要だ]と発言し、国内原発産業の可能性を検証する原子力エネルギー委員会の創設を提唱している。

また南オーストラリア州のトム・クトサントニス資源相(労働党)は核燃料原料としての付加価値を高めるために、将来的にウランの主産地である同州でウランの濃縮を行うべきとの見解を示し、同州のオリンピック・ダム鉱山担当相であるケビン・フォーリー氏も州資源相の意見に賛同している。

※チャートはクリックで拡大できます

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