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二つの期待がドルを押し上げ

更新日:2017年2月23日

マーケットの焦点

引き続き市場はトランプ政策、欧州政局、FRBの金融政策を主な材料に動いているが、昨日は仏大統領選で民主運動のバイル氏が最有力候補のマクロン元経済相に共闘を提案し、マクロン氏が受け入れたとしてユーロが買い戻された。

また同じく昨日発表されたFOMC議事録で3月利上げの強い示唆がなく、「一段のドル高から下方リスク」と述べられたためにドルは急落した。その後ムニューチン財務長官がウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対して「強いドルは米経済への信頼を反映」と述べたことが伝わるとドルは反発。相変わらず方向性が定まらない。

ただ全体の流れとしては、ドルが再び堅調といえるだろう(ドルインデックスは101.45)。NYダウは連日史上最高値を更新しているが、メキシコ、カナダや中南米市場の株価も軒並み史上最高値に上昇しているのは、トランプ効果であることは間違いない。欧州政局の不透明感でユーロが1月上旬以来の一時1.05割れに下落してきたことも、ドルをサポートしている。足元の株高・ドル高の背景には“二つの期待”、つまり今月中に同大統領が発表予定の“驚くべき税制改革”と3月FRBの利上げ期待があるのだろう。

今週トランプ大統領は国家安全保障上の新たな大統領令を発令すると言っているが、米国土安全保障省は、既に不法移民の厳格な取り締まりに関する新たな命令を出した。正規の滞在許可を持たない外国人1,100万人のほぼ全員が対象とされている。

また、イスラエル首相との会談では「二国家共存にこだわらない」と発言するなど、外交面では数々の問題発言をしてきたトランプ大統領であるが、EU軽視発言に対してはペンス副大統領がEU当局と会談し、EUとの協力維持を強調した。さらに、過日「イラク戦争の勝利によりイラクの石油を米国の管轄下に置くべき」の発言に対しては、マティス国防長官がイラクを訪問して「米軍のイラク駐留は石油入手が目的ではない」と弁明するなど、取り巻きは外交面での修復作業に奔走している。

外交・国際政治に長けた策士の戦略ならいざ知らず、つい先日まで一民間人であった同大統領の迷走は今後も続くのであろうが、市場にも免疫ができつつあり、むしろ内政改革などポジティブな側面を再び見つつあるようだ。上記ムニューチン氏の発言も、関係国の通貨安批判を繰り返したトランプ氏の発言の修復作業とも考えられる。

3月利上げ予想はまだ30%程度であるが、イエレン議長の最近のタカ派的発言は、ドッド・フランク法撤廃への抗議の意味もあり、辞意を表明したタルーロFRB理事への仕返しで早期利上げを強調しているように思える。同大統領としては予算決議案や税制改革が確定するまで金融政策の変更は先送りしたいところだろう。

また、欧州情勢では気になるニュースが多く、依然流動的だ。
独世論調査で野党社会民主党(SPD)の支持率が33%と、メルケル首相の与党CDU/CSUの支持率32%を2006年以来初めて抜いたこと。また、仏世論調査では大統領選に関してEU離脱派の極右政党国民戦線のルペン候補の支持率が27%と、フィヨン、マクロン両候補の20%を抜いたことなど。もっとも本選では上記バイル氏のサポートもあり、マクロン氏優勢の見方が依然強いが。

その他ギリシャ債務問題は救済額が予想を下回る可能性などやや好転しているが、イタリア金融不安は依然払拭できない。Brexit交渉が3月から始まることを考えると、やはり欧州不安は目下最大のリスク要因と言えるだろう。先週はドル下げ局面であったが、今週はドルがやや反発していて、目まぐるしくセンチメントが変化していきそうだ。

今週の豪ドル関連情報

 ① ロウRBA総裁は利下げに否定的?

 ② Q4賃金動向

① ロウRBA総裁は利下げに否定的?

ロウRBA総裁は2月9日の講演で「豪ドルがファンダメンタルズから言って高過ぎるとは言いがたい」というショッキングな発言をしたが、昨日の講演でも「向う2年間は、成長率は3%程度に上昇し、インフレ率も徐々に上昇する」、「更なる利下げには雇用情勢の悪化が前提となるが、労働市場は正しい方向に向かっている」と述べており、CBA(コモンウエルスバンク)は追加利下げに「否定的(reluctant)」との見方を強めている。
また、「金融政策による成長押し上げは借り入れ増加につながり国家の利益にはならない、金融政策は低インフレと負債増加のバランスを計るべき」と述べており、住宅投資ブームを警戒している。
さらに、「鉱業投資の減退はほぼ90%終わっているが、現在の資源価格の上昇が再び大規模な投資を呼び込む可能性は少ない」と、慎重なスタンスも示した。

② Q4賃金動向

昨日発表されたQ4の賃金コスト指数は前期比+0.5%(予想+0.5%、前回+0.4%)、前年比+1.9%(予想+1.9%、前回+1.9%)となり、前年比では前回同様、過去最低を記録した。民間の数値は+0.4%(前年比+1.8%)、公的機関が+0.5%(前年比+2.3%)という結果であった。 賃金コスト指数と失業率は逆相関関係にあり、2012年の資源ブームの終焉と共に失業率は5.0%から6.2%まで上昇したが、その間賃金は4%近辺から2%以下まで低下した。部門別では鉱業が+1.0%(前年比)と最低であり、科学系、技術系の専門職、管理事務系が次に低く+1.3%(同)であった。もっとも上昇率が高かったのは医療・健康分野、教育関連の+2.4%(同)であった。
RBAの金融政策との関連で言えば、ロウRBA総裁は低インフレの大きな原因は賃金上昇率の低下であるとの持論であり、利上げもまだ先の話ということになる。同総裁は「賃金上昇のためには企業の設備投資意欲を高める必要がある」と昨日の講演でも述べている。

足元の豪ドル見通し――依然、堅調地合を維持

向こう一週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7550-0.7750  AUDYEN:85.50-88.50

豪ドルは一旦調整反落した後、一時対ドルでは77セント台前半、対円では87円台前半に反発したが、本日発表のQ4民間設備投資が前期比-2.1%(予想-0.5%、前回-4.0%)と冴えなかったことから、76セント台後半、86円台後半にやや軟化している。商品相場の堅調や先週発表された雇用をはじめとする諸指標が予想を上回ったことが足元の豪ドルサポート要因となっている。

また前述のように、ロウRBA総裁は2月9日に「ファンダメンタルズから言って豪ドルが高過ぎるとは言い難い」とショッキングな発言をしたが、昨日も講演で「向こう2年は成長率3%、インフレ率は徐々に上昇、鉱山投資減退は90%終了」などとポジティブな発言をしたことも豪ドルをサポートしている。
ただ、同総裁も現在の資源価格の上昇が再び大規模な資源投資に結び付く可能性は少ないと慎重な見方もしており、本日発表された依然弱い民間設備投資は、引き続きロウRBA総裁の頭痛の種となる。
米ドルが再び堅調地合になりつつあり、豪ドルも一旦ブレークしたかに見えた対ドル77セント台、対円87円台が再度レジスタンスレベルになっている。
尚、昨日政府は2028年満期の国債を過去最高額となる110億豪ドル発行する旨発表したが、海外投資家の保有比率が6割を超えることから、豪ドル債投資需要も豪ドルサポート要因と考えられる。

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

 

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