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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

一方的ドル安でもなく

更新日:2016年9月29日

マーケットの焦点

9月のメインイベント日米金融政策決定会合、米大統領選テレビ討論会、OPEC臨時総会が終了した。以下は金融会合前日(9/20)と昨日のNY引けの各市場の終値との比較
※(  )は9/20の数値

  • NY DOW 18,339(18,129)
  • 日経平均 16,465(16,490)
  • CRB INDEX 186.88(183.92)
  • 原油価格47.05(43.44)
  • ドルインデックス95.31(95.95)
  • 米10年債利回り1.563%(1.686%)
  • 日本10年債利回り-0.090%(-0.063%)
  • ドル/円100.69(101.72)
  • ユーロ/ドル1.1217(1.1153)

大きなイベントが重なった割には相場の変動は少ないといえる。まとめれば「株価(日経平均は本日200ポイント以上上昇)や商品相場は上昇し、ドルはやや軟化、日米10年債利回りはともに低下」という結果になる。

日米金融政策決定会合はともに(日銀は内容的に変化したが)政策据え置き、そして米大統領選テレビ討論会もクリントン優勢とはいうものの、両者に決定的な優劣の差が生じたわけではないので、この金融市場の反応は妥当といえば妥当だろう。ただ、昨日OPEC臨時総会が減産で合意したことはサプライズであった。

筆者はかねてよりドル/円下落予想を立てて、何とか理論的な裏付けを模索してきたが、2月の120円割れから加速した下げは、7月以降下げ止まりから揉み合い相場に移行した感が強く、100円すら割り切れない状態だ。

それではここからドルが反転するのか?ドル反転シナリオを立てて、その妥当性を考えてみた。今後のドルの方向性は、以下の4点により決まると考える。

1) 米国の金融・経済・政治
2) 日本の金融・経済
3) 欧州情勢
4) 原油価格動向


「ドル高」のための想定シナリオ

1)米国の金融・経済・政治
米経済の回復が鮮明になり、12月の利上げを皮切りに来年にかけて金利の正常化(緊急避難措置の解除)が順調に進み、むしろ来年以降金融引き締めサイクル入りの観測も出る。クリントン候補が勝利し市場に安心感が戻る。

2)日本の金融・経済
日銀の金融政策が奏功し、景気回復、消費者物価が上昇に転じる。株価は上昇し景気回復から再び輸入が増加して貿易赤字に。また逆のケース、つまり日銀の金融政策に効果が表われず、日銀は最終手段としてヘリコプタマネーや外債購入の手段を取る。
→ 【円安】

3)欧州情勢
来年より英国のEU離脱交渉が始まり結局ハード・エグジットとなる。欧州も新たなEU離脱問題や独仏の政局混迷などで、ECBは緩和を更に延長。 
→ 【ユーロ安、ポンド安】

4)原油価格動向
昨日のアルジェリアの非公式会合では、予想外の減産が合意された(日量3,324万バレル→3,250万バレル)。当初予想の11月のウイーンOPEC総会で増産凍結合意を上回るペースであり、来年には需給バランスが好転し、原油価格が50ドルを超えて上昇。

この4つのシナリオ通りになれば、ドルは上昇し、ドル/円も再びもと来た道を逆戻りして上昇することになるだろう。確かにドル/円の下落が7月で収まり、現在ボトム圏であるとは言え、揉み合い相場になっていることは否定できない。


次に、上記「シナリオ」の妥当性を考えたい。

1)
米経済は、シナリオとは裏腹に依然としてまだら模様。昨日イエレン議長は再び12月利上げを示唆したが、FOMCのドットチャートを見ても今年、来年と利上げの回数は前回から下方修正されている。今後の世界経済情勢いかんでは、“利上げ停止”の可能性もあるだろう。また討論会ではクリントン候補優勢であったが、必ずしも大統領適任と確定したわけではない。依然、流動的な状況に変化はなく、トランプ候補勝利の可能性もないとは言えない。 
→ 【ドル安】の可能性も

2)
黒田総裁は日銀会合において「長短金利操作付き質的・量的緩和」と「オーバーシュート型コミットメント」(2%達成までの量的緩和続行)を明言しておきながら、今週月曜日にはマイナス金利の深掘りや、長期金利引き下げの可能性を述べるなど、依然として迷走している。そもそも筆者は長期金利の操作など、実現性を疑問視するが、今回のイールドカーブのスティープ化などは、間違いなく金融業界への懐柔策であり、デフレマインド脱却という本来の課題から逸脱していると言わざるを得ない。またヘリマネや外債購入へのハードルも依然高く、金融政策への信頼が揺らげば「円高」に振れるだろう。

3)
欧州危機の可能性については、筆者が従来から懸念しているポイントであり、確かに欧州通貨安は米ドルサポート要因だろう。しかし、欧州への危機感が高まれば、同時に「リスク回避の円買い」が活発化することも忘れてはならない。

4)
原油の需給バランスが来年以降改善するという予測は、エコノミスト予想にもみられるもので、昨日のOPEC総会のように生産側のコンセンサスが得られれば、中期的な原油のリバウンドもありえる。ただ今後の加盟国の具体的な生産枠や、非OPEC諸国の協力など、問題はまだ多い。

その他、3)に加えて、ドイツ銀行の巨額和解金支払い問題や、ISのテロ、中国の海洋進出問題、北朝鮮の核実験など、他にも多くのリスク回避要因が存在しており、「リスク回避の円買い」につながる可能性はあるだろう。
また、足元では「ドルリバウンド」の材料は多い。とりあえず、クリントン候補の優勢(もちろんトランプ勝利の可能性もある)や、米国が依然として利上げを放棄したわけではないこと、日銀の金融政策は依然としてその有効性に疑問がもたれるが、それも今始まったことではないこと、原油価格の底入れの可能性など。

総合的に勘案すると、ドル安(円高)が一方的に進む地合いとも言えず、案外ドル/円の二桁は“近くて遠い”のかもしれない。円高一辺倒のシナリオが崩れたことを認めざるを得ない。

今週の豪ドル注目ポイント

RBA新総裁ロウに注目

先週からRBA新総裁フィリップ・ロウの舵取りが始まったが、RBA理事会は合議制とはいえ総裁が強大な権力を持っていることから、当地金融市場は日々同総裁の一挙手一投足に注目している。

先週金曜日に同総裁は議会下院経済委員会で3時間あまりの証言(テスティモニー)を行ったが、同総裁の政策理念を推し量る上でもその言動に注目してみたい。ポイントを要約すれば「RBAはやるべきことをやるが、キャンベラ(政府)もやるべきことをやってください」となろうか。

1) 経済の難局(賃金の伸びの低下、インフラ投資の減退、住宅価格の高騰など)にあって、自分の最大の職務は健全なインフレ期待を高めることにある。
2)  政府も財政改善、新輸送プロジェクトへの支出、雇用を促進して不公平感の是正に努めてほしい。
3) 住宅価格は供給不足や安易な銀行借り入れが原因で高騰したが、RBAによる金融緩和が更に悪化させたという事実はない。実際、価格の上昇はこの1年で減速している。
4)  豪ドル安は経済をサポートするかもしれないが、更なる金融緩和でそれをもたらすべきではない。
5) RBAのインフレターゲット2-3%を支持する。同ターゲットは1993年に制定されて以来46%の期間はターゲット外にあったが、RBAはターゲットに対して寛容であるべきで、ある期間の平均値でとらえるべきだ。
6) 豪州がゼロ金利に近づいたり、量的緩和を行う可能性は非常に低い。しかしながら現在の選択は再利下げか据え置きかであり、利上げは現段階では選択肢にない。
7) 賃金格差の問題は金融政策よりは、むしろ政府や民間の努力で克服すべきだ。高齢化と交易条件の悪化により資源ブーム時のような生活水準を維持することは困難である。賃金上昇率の低下は構造改革で改善すべきであり、それは政府の領域である。
8) 住宅価格の上昇率が収入増加率を上回る状況は社会的に好ましい状態ではない。政府は十分な住宅供給と通勤を可能にする輸送機関へのインフラ投資を推し進めるべきだ。

同総裁には“金融政策は経済への万能薬ではない”という政策理念があるようだ。

豪ドル見通し―― 堅調地合い維持か

向こう一週間の予想レンジ:
AUDUSD 0.7550-0.7750  AUDYEN 76.00-79.00

豪ドルはドルがミックスセンチメントとなる中、商品相場(特に原油の急反発)の堅調にも支えられて、対ドルでは77セント台前半に上昇した。また、ドル/円の101円台への反発との相乗効果で、対円では78円台まで値を上げた。

OPECの非公式会合で予想外に減産合意がなされたが、豪州の主力輸出品であるLNG(液化天然ガス)の価格も上昇気味で、石油・天然ガス関連会社の株価も上昇している。ロウ新総裁への信任も豪ドルをサポートしているようだ(同総裁は少なくとも超ハト派ではない)。先週末の世論調査で労働党の支持率が52%と過去最高になり、保守連合の支持率が48%に後退したが、あまり影響はない。

中期的には依然としてボトム圏にあるが、8月の高値77セント台、7月の高値81円台を上抜くと、まだ市場に多い豪ドルベア派のショートカバーを誘う可能性があるだろう。ただ、米ドル先安感が一時ほど強いものではなく、本格的な豪ドルボトムアウトと判断するには、時期尚早であろう。

来週はRBA理事会、8月小売売上高、住宅建設許可件数、貿易収支などのイベントがある。RBA理事会での政策変更は予定されていないが、ロウ新総裁となって声明文のニュアンスに何らかの変化が生じるかがポイントである。豪ドルが80セントに接近する局面でのロウ新総裁の言動に注目したい。足元は77セント台、80円台は依然として天井圏という認識である。

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

OZ NOW

労働党の支持率過去最高

調査会社ニュースポールが9月22-25日に実施(1,662人の有権者に対して)した世論調査によると、二政党間の支持率で労働党は52%(保守連合は48%)とターンブル政権発足後最高の支持率となった。

( )は前回8/25-26実施、単位:%

  • 各党支持率:保守連合38(41)、労働党37(36)、グリーンズ10(9)、その他15(4)
  • 二党間支持率:保守連合48(50)、労働党52(50)
  • 好ましい首相:ターンブル44(43)、ショートン33(32)、どちらでもない23(25)

ターンブル首相は就任以来、歳出削減案で野党の協力を取り付け、外交でもASEANで存在感を高めたり、訪米してオバマ政権にTPP早期締結を働きかけたり、移民受入れ拡大などに尽力したが、有権者へのアピールは芳しくなかったようだ。

好ましい首相では、依然としてターンブル首相が44%と、労働党のショートン党首を上回っているが、同首相に対する満足度は8月末の34%から2ポイント低下の32%となり、逆に不満足度は55%に上昇している。一方、ショートン党首に対する満足度は36%と8月から変わっていない。

当地の政治コメンテーターは、既にターンブル政権誕生後のハネムーン期間が終了し、同首相はアボット前首相と同じ道をたどっていると指摘している。ただ、労働党が先に閣僚候補2人を更迭したことなどから、ターンブル政権の議会運営が今回の結果をもって窮地に陥ると見る向きは少ない。

 

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