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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

揺れる政治相場

更新日:2017年1月19日

マーケットの焦点

先週のトランプ氏の会見後、トランプドル高相場に調整が入った。今週は同氏の“ドル高懸念発言”でドル円は112円台まで続落した後、昨日はイエレン議長発言を機に今度は2円程度急反発するなど不安定な展開だ。

今週は英国のメイ首相がEU単一市場からの離脱を表明して市場が乱高下するなど、相変わらずの政治相場が続いている。メイ首相のEU離脱発言は、ネゴシエーションを伴わないいわゆる“ハードBrexit”の再確認であったが、「最終案は議会で採決される」と述べたことがハード感をやや緩和させ、市場に安心感を与えてポンドの大幅買い戻しを誘った。ポンドドルは安値1.20台から一時1.24台に、ポンド円は137円台から一時140円台に急反発している。

それにしても就任前のトランプ氏の“力技”が目立つ。米国や日本の自動車会社から無理やり米国内への生産回帰の言質を次々取り付け(今週はGMも一部合意)、ツイッターを駆使して「Brexitは素晴らしい」、「EU離脱は更に増える」とつぶやいてEU主要国に揺さぶりをかける。今まで見て見ぬふりをしていたドル高については、満を持してか、今週はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに対して「ドルが強すぎるため、米企業は中国と競争できていない」と述べた。また、ダボス世界経済フォーラムの席上、トランプ氏の経済顧問であるスカラムーチ氏は「米国はドル上昇に注意すべき」と述べ、米国の内外でドル高をダブル攻撃した。

一方、習近平中国国家主席は、ダボス世界経済フォーラムの席上、「保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うものだ」と発言して、トランプ氏の保護主義を暗にけん制した。過去においても1985年プラザ合意に象徴されるように、数々の政治的イベントや国際間の政治・経済摩擦が為替相場を動かしてきた。政治相場は直接為替需給に変化を与えるものではないが、“トップダウン型”であり、“長いものに巻かれるのが大好きな”市場はトランプ発言を「ドル売り免罪符」と受け止めたのであろう。

ただ、米国への企業誘致、減税、規制緩和、財政拡大策などで自らドル高地合を演出しておきながら「ドル高は良くない」と言うのは、トランプ氏の都合の良い論理であり、トランプ政策のジレンマでもあるだろう。昨日はFEDのベージュブックでドル高懸念が示されなかったことや、イエレン議長の発言「FEDは二つの目標に接近」、「利上げの遅れは嫌な驚き」を米経済に前向きな発言と市場は受け取り、一気にドルのショートカバーが強まった。またイエレン議長は「ドル高は財政政策への期待の現われ」と述べているが、「トランプ氏が自分でまいた種」と言いたいのだろう。

所詮実需の裏づけのない政治相場は投機相場であり調整も厳しいものにならざるを得ない。何度も指摘しているがドル需給を見れば、今現在は巨額の貿易赤字というドル安要因はあるものの、今後はトランプ政権下の財政拡大と金利上昇予想、米国への投資促進や資本流入・還流の可能性、保護主義(輸入の減少)によるドル買い需要の増加など、ドルが中長期的に上昇する可能性が指摘される。

一方で、米国内外からのドル高けん制という政治的ドル売り圧力が足元強いわけで、この「ドル高・ドル安要因のせめぎ合いの構図」が今後も続くと予想される。今後は“反トランプのドル買い運動”が起こるかもしれないし、今回のベージュブックで従来見られたドル高への言及が急に消えており、FRBは敢えて“ドル高けん制をしない作戦”に出るかもしれない。

今週の豪ドル関連情報

① 中国向け鉄鉱石、石炭の輸出好調 ② 12月豪州雇用統計

① 中国向け鉄鉱石、石炭の輸出好調

豪州の11月貿易収支は、豪州の二大輸出品目である鉄鉱石と石炭の輸出の大幅増加を背景に、2014年3月以来の貿易黒字となったが、鉄鉱石と石炭の輸出先は圧倒的に中国のシェアが大きい。中国政府は昨年来、製鉄会社や国内炭鉱の余剰キャパシティー削減に取り組んでいるが、効率的な生産体制が徐々にできつつあり、鉄鉱石や石炭需要が戻りつつあるということだ。加えて空気汚染の原因となる国内産の低品質の鉄鉱石や石炭排除に乗り出している。この様な状況下で、高品質の豪州産やブラジル産の鉄鉱石や石炭の需要が高まっているということだ。
また、かかる豪州産鉄鉱石や石炭需要を見越して中国の投機筋が価格を押し上げているという事実もある。中国の主要港における鉄鉱石在庫は今年に入って116.7mioトンに達し、一方豪州最大の石炭積出港The Port of Newcastleの石炭輸出量は、昨年12月に過去最大の15.9mioトンに上った。
ただ、今回の価格上昇がいつまで続くかは、懐疑的な見方もある。不安要因の一つは米中貿易摩擦が今後更に悪化することであり、もう一つは空気汚染対策から中国政府が火力発電所への依存度を制限する政策を強化する場合である。

② 12月豪州雇用統計

本日発表された豪州の12月雇用統計は就業者数+13.5千人(予想+10.0千人、前回+37.1千人)、失業率5.8%(予想5.7%、前回5.7%)、労働参加率64.7%(前回64.6%)、full-time-job+9.3千人(前回+39.3千人)、part-time-job+4.2千人(前回-0.2千人)であった。
就業者数の各州別増減にはバラつきがあり、増加州はビクトリア州+13.6千人、ニューサウスウエールズ州+600人、南オーストラリア州+500人であったのに対し、減少州はクィーンズランド州-13.7千人、西オーストラリア州-18.8千人などで、相変わらず資源州の落ち込みが目立った。
過去3ヶ月でfull-time-jobが+95千人増加しており、過去1年間の減少(35千人減少)に歯止めがかかりつつある可能性がある。豪州労働市場の課題である、賃金上昇率の鈍化の改善と家計収入の増加を図るには、part-time-jobの増加傾向を抑える必要が指摘される。

足元の豪ドル見通し――堅調地合維持か

向こう一週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7450-0.7650  AUDYEN:84.50-87.50

豪ドルはドル軟調を受けて、対ドルでは75セント台まで続伸。一方、ドル円の114円台への反発との相乗効果で、豪ドル円は86円台まで続伸している。
先週はイランとイラクの原油輸出増加を嫌気して50ドル台まで反落した原油価格も、今週はOPECの宗主国サウジで減産が進んでいることを確認したことから、再度53ドル台に反発するなど、資源価格の堅調も豪ドルをサポートしている。

本日発表された12月の豪州雇用統計は就業者数が+13.5千人と予想を上回る一方、失業率は5.8%と0.1%悪化した。これは労働参加率がやや上昇していることにもよるだろう。今週金曜日の中国4QGDPが注目されるが、中国当局としても、米国との関係が悪化している現状、他国の批判をかわすためにも6.5%を下回る数字は出しにくく、穿った見方をすれば、強引に予想値6.7%に持っていくのではないかと個人的には見ている。

先週のトランプ氏の会見を機に、対ドルで74セントの上に上昇して以来、豪ドルは74-75セント台で堅調推移しているが、当地アナリストの中にはドル安を主因として豪ドルが昨年の高値77セントを上抜いて2年ぶりの高値80セント台を目指すとの見方も見受けられる。ただドルのセンチメント自体頻繁に変わる現状、ドル下落シナリオを元に豪ドルの中期トレンドを占うことには無理があるように感じる。

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

 

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