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マーケットビュー

木曜 津田穣のG´Day! (グダイ!) 豪ドルレポート 豪州からホットな最新情報をお届け

世界中が牽引車を必要としていた

更新日:2016年12月1日

マーケットの焦点

今週も調整を交えながら結果的にはトランプ・ブルマーケットが進行した。昨日は米債利回り上昇・NYダウ史上高値更新・原油高(筆者はドル高の“三種の神器”と呼んでいる)のトリプル高からドル続伸となった。本来理論的に矛盾するはずの株価上昇と債券利回り上昇が同居するのが、トランプ・ブルマーケットの特徴であるが、それに加えて“OPEC最終的に減産合意”の報を受けてドル高の最強パターンが現出した。

中東(バーレーン)で2年半ほど過ごした筆者としては、アラブ人は“二枚舌・三枚舌”で、交渉は一筋縄ではいかないと強く思っているが、今回の減産合意も“案の定”といったところだ。なるほど、OPEC総会に先立ちサウジ、イラン、イラクの減産を巡る不協和音など喧伝されていた。しかし抜け目のない彼らがトランプ勝利後のブルマーケットを利用しないわけがなく、対立を乗り越えて合意したという印象を世界中に与え、今後も原油価格決定のイニシアチブを確保する算段で、追って非OPECとしても濡れ手に粟でOPECに協力する構えだろう。原油市場環境の好転の背後には、トランプ期待があることは言うまでもない。また今週OECDは来年の世界経済見通しを3.2%から3.3%に上昇修正したが、その背景にはトランプ政権の政策期待が織り込まれている模様だ。

筆者がかねてから指摘しているように、OECDのように極めてコンサーバティブな国際機関が経済見通しを上昇修正する時点で、世界経済は既に好転し始めているのが過去の例であり、こちらもトランプ効果といったところ。

ただトランプ政権を巡る一抹の不安は、大統領選における3州の再集計問題や、12/19の選挙人投票で再び「どんでん返しのどんでん返し」が起きないかということだが、これは杞憂に過ぎないだろう。

昨日はトランプ氏が大統領職との利益相反懸念を払しょくするために、自身がすべてのビジネスから撤退する旨を発表し“本気度”を示した(12/15後継者問題で記者会見予定)。年内の日程としては上記12/19の選挙人投票以外にも、明日の米国11月雇用統計、12/4のイタリア国民投票、再来週12/13-14のFOMCがあるが、従来から指摘しているように12月利上げシナリオに変更はない。新たに示されるドットチャートは、FOMCメンバーの“トランプ政策織り込み度”が示されるわけで、個人的には来年の利上げ回数は従来の2回程度か4回程度に増えるのではないかと考えている。

このようにドル堅調地合いをサポートする材料が多いが、今回も欧州発の不安材料が目に付く。

英国中銀のカーニー総裁は「Brexitに関わる追加的リスク」を指摘し、従来英国にとって好材料であるはずのポンド安を「ポンド安は英経済がより閉鎖的になるとの見方を表す、英国の実質所得の伸びがより緩やかになるとの見方を表す」と後ろ向きだ。またドラギ総裁も改めてハードBrexitの英国経済、EUに及ぼす危険性に言及している。

また、イタリア国民投票で憲法改正が否決されればレンツィ内閣総辞職となるが、同首相が360bioユーロに上るイタリア8銀行の不良債権問題解決の中心的役割を担ってきただけに、今後の銀行問題を不安視する見方が強い。

円については、前回指摘したように多発する大地震から原発再開の見直し議論が強まり、加えて原油価格の上昇が日本の貿易黒字を再度縮小させる可能性がある。また足元のリスク選好相場は円売り圧力を高めるだろう。

このように米国の内外事情は引き続きドル高を示唆するが、トランプ政権も発足当初はドル高を「強い米国復活の象徴」として、ある程度容認するのではなかろうか。

なお、トランプ氏が主張している中国からの輸入品への45%の輸入関税であるが、もし導入されれば安価な製品の輸入が減ることの影響は、米国の低所得層へしわ寄せされる上、米国内の物価上昇をもたらすだろう。中国は報復的関税引き上げで対抗するだろうし、その影響が世界中に波及して保護主義台頭、ひいては貿易戦争の最悪シナリオすら思い浮かぶのである。

今週の豪ドル注目ポイント

①OECD(経済協力開発機構)の提言
 ②ターンブル首相の支持率低下

①OECDの提言:

今週、OECDは来年度の世界経済見通しを上方修正したが、同時に豪州には「住宅バブル崩壊を避けるためにRBAは来年政策金利を引き上げるべきだ」という提言を行った。2016年のRBAによる利下げの経済効果はあまりないと判断し、逆に監督局の引き締めにもかかわらずシドニーとメルボルン地区の住宅価格のすさまじい上昇に強い懸念を示している。

ターンブル政権によるGST(日本の消費税に相当)引き上げを含めた税制改革が遅々として進まない現状、超低金利によりもたらされた住宅価格の上昇と金融システムのゆがみを是正する必要性を説いている。米国が今月利上げをし、また来年も引き締めを継続することを予想し、「RBAは豪ドル上昇の懸念なしに利上げを実行することができる」としている。現在金融市場は2017年9月までRBAは金融政策を据え置き、その後利上げに向かうと見ている。

提言では、モリソン財務相の緊縮財政政策に対して「豪州は引き締めを実行しながら、他の先進国と比較して劣後しているインフラ及び技術改革への投資を行うべき」と述べ、インフラ面では特に通信、道路、公共交通システムを充実すべきとしている。同時に土地税制改革とGST引き上げにより財政赤字縮小を図るべき、ともしている。

また、資源価格の回復を受けた賃金上昇がその他産業にも波及し、家計における可処分所得の増加を受けて、豪州経済は2018年までに3%成長を達成し、失業率は現在の5.7%から2018年には5.3%に改善すると見ている。

②ターンブル首相の支持率低下:

先週実施されたFairfax-Ipsosの世論調査によると、ターンブル首相支持率は45%、不支持率は45%と、支持率は前回6月の調査から4ポイント低下して過去最低となった。政党支持率は二党間では労働党の51%(前回50%)に対して49%(同50%)と再び与党は後塵を拝することになったが、全政党別では自由連合36%(同40%)、労働党30%(同33%)、緑の党16%(同13%)、インデペンデント18%(同14%)と、かろうじて最大支持を維持した。

首相適任者では総合判断でターンブル首相が64%に対して、ショートン労働党党首が55%、強いリーダーシップではターンブル首相が46%(ショートン氏38%)、経済政策に対する信頼では68%(同42%)、豪州の将来に対する確固たるビューという面では52%(同40%)と、ターンブル首相がショートン労働党党首をかなりリードしている。ショートン党首の支持率が37%、不支持率53%と人気がないのもターンブル首相にとっては幸いだ。

ただ、自由連合内でも前首相のアボット氏が自分を閣僚に起用するように執拗にターンブル首相に揺さぶりをかけている。窮地に立たされていたターンブル政権は先頃予算関連法案と労働関係調整法に係る重要審議を久しぶりに可決しており、余勢を駆って、何とか支持率を挽回したいところだ。

足元の豪ドル見通し――引き続き対ドル軟調、対円堅調

向こう一週間の予想レンジ:
AUDUSD:0.7250-0.7550  AUDYEN:83.00-86.00

豪ドルは、米ドル堅調地合いの中一時75セント台手前と善戦したが、さすがに昨日は米ドル続伸を受けて74セント割れの場面もあった。一方、対円ではドル/円の114ドル台への続伸を受けて84円台後半に堅調推移している。

OEPCの減産合意を受けて原油価格が上昇しているが、液化天然ガス(LNG)価格上昇に連動しているため、LNGが主要輸出品である豪州にとっては好材料だ。また本日発表された第三四半期の民間設備投資(CAPEX)は前期比-4.0%(予想-3.0%、前回-5.2%)と相変わらず冴えない数字だが、2016/2017財政年度予想はA$103.9bioと、前回予想A$ 105.2bioから上方修正されている。今年後半から回復しつつある資源価格上昇を受けて、資源投資が持ち直すのは早くても来年以降であろう。

また上記のようにOECDが住宅バブル懸念沈静化のためにRBAは2017年に利上げすべきと提言したことも、豪ドルを後押ししているようだ。今月はIMFも豪州金融監督局や政府に対してリスクのある不動産投資を抑制するよう措置を取るべきと警告しており、国際機関の提言が重なるのも異例のことだ。

豪ドル/ドルは依然としてドル高を受けて上値の重い展開だが、円クロスはキーレジスタンスである85.00を上抜く可能性も出てきた。RBAの利下げ観測は大幅に後退し、むしろRBAの次のステップは利上げとの見方も出つつあること、また投資家需要や資源関連の豪ドル当用買いが押し目買いとなって、豪ドルをサポートしよう。

【豪ドル/ドル チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

【豪ドル/円 チャート】

※チャートはクリックで拡大できます

 

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