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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日米首脳会談の好影響がどこまで続くか、イエレンFRB議長議会証言、日・独:GDP、中:CPI、欧:ZEW景況感調査、英:CPI、豪:雇用統計

更新日:2017年2月13日

2月13日(月)−2月17日(金)

今週の予想:
ドル円=111-116、ユーロドル=1.04-1.09、ユーロ円=118-123

米ドル
「トランプ大統領大幅軟化、イエレン議長の議会証言あり」

日米首脳会談は、両首脳の個人的な結びつきの強さが示され、日米同盟が確認され、円安への圧力もなく大成功になったと思った。しかし、会談前にトランプ大統領がツイッターなどで、日本が在日米軍の駐留費をさらに支払わないと撤退する、日本は為替操作をしていると批判していた点からは日本にとって大きく改善したものの、結局はオバマ前大統領時代に、いやこれまでの大統領達と同じ立場をとることとなっただけで、日本に新たなメリットが生まれたわけではない。ペンス副大統領と麻生副総理との間で新たな協議の枠組みを作るとか、為替に関しては「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」なども目新しいものではなかった。普通に戻っていくということだけだ。
今後の注目点は、米国の減税規模がどれくらいとなり、それが財政赤字拡大にどう影響するかだろう。「驚くべき減税」とぶち上げたが、財政赤字拡大に結び付けば、市場は評価しないし、格下げ問題も出てくる。
経済については、「自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化する」となった。米国は農産物の関税引き下げについても強く要求してくるだろう。ドル高になって4QGDPが縮小したような結果となれば、もちろん日本が批判されることとなる。これまでと同じだ。
今週はイエレンFRB議長の議会証言がある。インフレ動向と今後の利上げのペースについての発言に注目したいが、任期を残して辞任する金融規制強化のタルーロ理事についての質問が出てくるだろう。
それにしても、トランプ大統領は軟化したものだ。イスラム教7か国からの入国禁止令差し止めで敗訴したがさらに控訴しないこと、日米首脳会談では日米同盟や為替の問題で妥協したこと、一つの中国を尊重するとしたことなどである。普通の大統領に戻っていくのだろうか。この急変には大統領が従う穏健派のブレーンが背後にいるようだ。

ユーロ
「選挙情勢、ギリシャ債務問題はまだ重し。独GDP、ZEW景況感調査に注目」

仏、独の選挙状況やギリシャ債務問題が重しとなっている。仏の最新の世論調査によると、大統領選の決選投票では、中道系の独立候補、マクロン前経済産業デジタル相が、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首を大きく引き離し勝利すると見込まれている。調査によると、決選投票ではマクロン氏が65%を得票し、35%のルペン氏を破る見通し。第1回投票では、ルペン氏の得票率が26%と、23%のマクロン氏をおさえ首位に立つと予想されている。中道右派、共和党のフィヨン元首相は20%と3位になり、決選投票に進めない見通し。フィヨン氏は妻への不正給与疑惑が浮上している。
独では9月の総選挙では中道左派の社会民主党(SPD)が、メルケル首相率いる保守派を破ると見込まれている。SPDは長年、支持率でメルケル氏の保守派の後塵を拝してきたが、シュルツ前欧州議会議長が党首に就任して以降、同党が勢いを増していることが浮き彫りとなった。SPDの支持率は31%で、保守派の30%を上回った。反移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢」(AfD)は12%で、3位につけるとみられている。
また、ギリシャと国際債権団は10日、今後数年のギリシャの財政軌道をめぐる意見の相違を解消する上で、明確な進展を遂げた。ギリシャのチャカロトス財務相は、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長と、ECB、ユーロ圏救済基金、欧州委員会、IMFの各当局者らと会談した。デイセルブルム議長は「われわれは本日大きく前進し、(債権団の)調査団が今後数週間でギリシャに戻るために歩み寄った」と述べた。
独の16年12月の鉱工業生産指数は前月比3.0%低下した。製造業と建設業の生産減が響き、低下率は2009年1月以来、ほぼ8年ぶりの大きさとなった。予想は0.3%の上昇だった。製造業の生産は3.4%、建設業は1.7%、それぞれ落ち込んだ。製造業では特に資本財の生産が弱かった。また、独の16年通年の貿易収支は、2,529億ユーロの黒字となり、黒字額は過去最高を更新した。前年は2,443億ユーロの黒字だった。
トランプ米大統領の国家通商会議の責任者であるピーター・ナバロ氏は前週、FTに対し、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで米国や欧州連合(EU)の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を表明。ドイツの貿易黒字が過去最高を更新したことで米独間の摩擦が高まる恐れがある。

英ポンド
「依然景気は良好。貿易収支・鉱工業生産改善。下院はEUからの離脱通告の権限をメイ首相に与える法案を可決」

16年12月の貿易収支は108億9,000万ポンドの赤字で、赤字幅は11月改定値(115億5,500万ポンド)から縮小した。12月の鉱工業生産指数は前月比+1.1%となり、予想の+0.2%を上回った。前年比では+4.3%と、2011年1月以来の高水準。予想は+3.2%だった。製造業生産指数は前月比+2.1%と、予想の+0.5%を大幅に上回った。先々週、インフレ見通し下方修正でポンドは下落したが、先週は上述の二つの指標が支えた。英中銀フォーブス金融政策委員は、英経済が引き続き堅調でインフレ加速が継続するようなら、英中銀は早期に利上げに踏み切るべきとの認識を示した。
さて、英下院はEUからの離脱通告の権限をメイ首相に与える法案の採決を行い、賛成494、反対122の賛成多数で可決した。20日から審議が行われる上院でも承認されれば、EU側に正式に離脱を通告し、離脱交渉が始まる。最高裁は今年1月、「離脱通告は議会の承認が必要」と判断しており、法案はこれを受けたもの。EU離脱交渉開始に向け、メイ氏はハードルの一つを越えたことになる。法案は上院でも通過するとの見方が強い一方、超党派で法案の修正を求める声もあり、審議が難航する事態もあり得る。メイ氏は既に、上下両院で承認された後の3月下旬を通告時期とすると表明。

人民元
「米中首脳会談が楽しみ、貿易収支改善」

いい話が2つあった。ひとつは、1月貿易収支の黒字が拡大、輸出入ともに増加したこと。中国にとっても資源国にとっても朗報であり、世界全体でリスクオンの流れとなった。もうひとつはトランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにしたこと。トランプ大統領は昨年12月、米国は「1つの中国」政策を必ずしも堅持する必要がないと発言。中国政府の神経を逆なでするような発言が続いていたが、今回の会談は、米国の従来の対中政策への回帰を示している。
ホワイトハウスの声明によると、米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく、会談は両国民の幸せを祈るなど、極めてなごやかに行われ、「相互に訪問を招待し合った。大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」という。
習主席は「中国と米国の発展は互いを全面的に補完し、共に前進することができる」とし、「両国は非常に良いパートナーとなることが可能だ」と述べたという。主席はまた、中国が米国との間で、貿易、投資、テクノロジー、エネルギー、インフラの面で連携を図り、世界平和と安定を共に守るため国際的な分野で協調を深めることを望む、とした。
春節ではトランプ大統領の娘であるイヴァンカ氏がワシントンの中国大使館へお祝いの訪問し、また中国語を話す大統領の孫がツイッターで春節のお祝いの歌を中国語で歌ったこともあり、良好な関係は続いていた。今週はCPIの発表がある。

豪ドル
「12月は過去最高の貿易黒字、中国の貿易収支も改善」

詳細は後述致します。

NZドル
「NZ中銀は通貨高懸念、ただファンダメンタルズは悪くはない」

NZドルは乳製品価格上昇、強かった4QCPI、移民による消費増、観光産業の活況もあって上昇していたが、4Q失業率の悪化からリズムが狂ってきた。移民増加で求職者が増加。労働参加率は過去最高で内容は悪くはなかったが、NZドルは弱含み推移した。政策金利据え置き後の声明で、NZ中銀はNZドルの下落が必要、かなりの期間で緩和が維持されるとしたことで、さらにNZドルは下落した。ただ財政赤字は税収増で縮小傾向にある。S&PはAA格付を維持(ムーディーズはAaa)、企業信頼感は堅調、先進国では高金利の部類、財政黒字で海外資金が流入することなどで、大きく売り込まれることはないだろう。それ故に通貨番付では2位を維持している。注意すべきは、依然住宅市場のリスクが高いこと。

南アランド
「資源高は好材料だが、政局不安でやや相殺するのが残念」

今週は1月CPIの発表。依然インタゲ上限を超えている。ただ中銀の17年CPI見通しはインタゲ内の5.8%。雨季が過ぎれば農産物価格が下落すると見ている。16年は6年ぶりの貿易黒字となったが、資源高が大きく影響した。中国の需要も増加している。今年も資源価格が強いが、政局不安が南アランド上昇にブレーキをかけている。ズマ大統領の汚職などによる不信は大きくなっているが、まだ与党アフリカ民族会議(ANC)ではズマ大統領を支持する勢力が大きい。次期大統領候補がズマ大統領の元妻であることも、政治への不信感を高めている。対抗馬は現副大統領のラマポーザ氏であり市場は彼をより信頼している。格付会社も政局不安を指摘している。今年の12月には与党ANCの党首選がある。
2017年GDP成長率予想は+1.1%から+1.3%の見通し。16年の成長率は0%から+0.5%の見込み。失業率は最悪となっている。強みは観光業が好調であること。財政赤字は大きく、財政出動は格下げの要因となってしまう。従って増税が予想されるが、もちろん国民にとっては厳しい。

トルコリラ
「2週連続最強通貨。今週は失業率」

年初来、通貨番付最下位だが、ここ2週間、2月に入ってからは最強通貨である。中銀が短期金利を高めに誘導していることがある。S&Pやフィッチが格下げをしたが、当面の弱材料出尽くしとされたこともリラを支えている。ただ材料出尽くしといっても、トルコの場合は債務問題ではなく、治安の問題。いつ突発的にテロが起きるかもわからず、不安要因は残る。エルドアン大統領自身が実践し、国民にも呼びかけた外貨売りリラ買い奨励もマインドを変えたかもしれない。海外からトルコに投資する者には永住権を与えるなどの特典も発表した。政府のリラ上昇への必死な姿勢が見える。為替市場ではリラが昨年のクーデター以降売られているが、株価はリラ安で強いことは、総悲観となっていないことの証明だろう。今週は失業率の発表がある。
さて、トランプ米大統領はエルドアン大統領と電話協議し、過激派組織「イスラム国」など、テロとの戦いでの協力を確認した。ホワイトハウスは声明で、トランプ氏がトルコへの支持を強調し「IS掃討作戦への貢献を歓迎した」と発表した。両国間の懸案である、在米イスラム教指導者ギュレン師の送還問題や、米国が支援するシリアのクルド人勢力の扱いなどについて、どのような意見が交わされたかは明らかになっていない。
また、トルコ大統領府は、大統領に行政の権限を集中させる憲法改正に必要な国民投票が4月16日に実施されるとの見通しを示した。

 

【今週の注目経済指標】

2/13
(月)

(日)GDP、GDPデフレーター

2/14
(火)

(日)鉱工業生産・確報値
(豪)NAB企業景況感指数
(中)消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)
(スイス)消費者物価指数(CPI)
(独)GDP、ZEW景況感調査
(ユーロ圏)鉱工業生産、GDP・改定値、ZEW景況感調査
(英)消費者物価指数(CPI)、小売物価指数(RPI)、卸売物価指数(PPI)
(米)卸売物価指数(PPI)

2/15
(水)

(トルコ)失業率
(南ア)消費者物価指数(CPI)、小売売上高
(ユーロ圏)貿易収支
(英)雇用統計、失業率(ILO方式)
(加)製造業出荷
(米)NY連銀製造業景気指数、消費者物価指数(CPI)、小売売上高、鉱工業生産、設備稼働率、NAHB住宅市場指数、企業在庫、対米証券投資

2/16
(木)

(豪)雇用統計
(仏)失業率
(ユーロ圏)ECB理事会議事要旨
(米)住宅着工件数、建設許可件数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数

2/17
(金)

(NZ)企業景況感、小売売上高指数
(日)家計調査
(英)小売売上高指数
(ユーロ圏)建設支出
(加)対カナダ証券投資額

 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:110-115、マイナス金利やトランプ政策は日本国民を苦しめ、また円高となる
トランプ大統領が「驚くべき減税案」を示唆したことでリスクオンとなり、週を通じて上昇した(週末は日米首脳会談を控えて弱含む場面もあった)。

---先週の予想は以下の通り---

今年も去年も日本の円は強く、株価は冴えない。トランプ効果という実需を伴わない円安・株高効果(晩秋の円安需給はあったが)も、はげ落ちてきた。東日本大震災の後、5年間貿易赤字となって景気回復のやり方を学んだのに、2016年は6年ぶりの貿易黒字となって円高推移した。今後も輸入を増やす政策をとらない限り、貿易黒字は増えて円高が続く。米国の輸入制限による米国の貿易赤字の縮小はいつ始まるかわからないし、それに期待しているうちに大統領の任期の4年が終わってしまう。また早速始まった米国内の訴訟合戦もあり、政策もなかなか前に進まない。海外でもそうなるだろう。トランプ大統領を批判せずに協力的なのは日本くらいで、円高にも協力させられるのだろうか。今週末は日米首脳会談がある。
さて、日本の金融機関の収益が減少した。また、生保の保険料が引き下げられるようだ。マイナス金利のツケは最終的には個人に付け替えられることが明瞭になってきた。マイナス金利で可処分所得が減少し、金融機関の損失が個人へ付け替えられているようでは、消費は盛り上がらない。昨年2月に予想していた通りの展開だ。消費が盛り上がらなければ円高となる。政府もGPIFやソフトバンクにドル買いをさせたりしているが、永続的なものでないと貿易黒字の円高を相殺できない。マイナス金利=「過ぎたるは及ばざるが如し」の典型だろう。マイナス金利とともに、トランプ大統領のいいなりでの円高や工場の米国移転は日本国民を苦しめる。

(テクニカル)「1月27日-30日の下降ライン、1月2日週-9日週の下降ラインが上値抵抗」
日足は、ボリバン下限から反発も1月27日-30日の下降ラインを上抜けず再びボリバン下限へ。本日(6日)はゴトビ、米株の2万ドルへの再浮上で朝方は底堅いが1月27日-30日の下降ラインを上抜け切れるか。サポートは先週とどまったボリバン下限。16年9月27日-11月3日の上昇ラインもサポート。ボリバン下位、5日線下向き。
週足は、7週連続陽線を達成せず。4週連続陰線となり、その後2週間は下ヒゲ付きでの連続陽線で1月2日週-9日週の下降ラインに迫っていたが先週は反落。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。
月足は、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まり、そのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びたが、5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

【NZドル円】 予想レンジ:80-85、CPI上昇も失業率悪化で来週の政策金利は据え置きか
NZ中銀の通貨高牽制と失業率の悪化で下落。ただ中国貿易収支が輸出入増加で黒字となったことで、下げ幅は縮小した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*4Q失業率は悪化
*ただ労働参加率は過去最高となった
*2月9日の政策金利は据え置きと予想されている
*春節中、NZを訪れる中国人が増加
*4QCPIはやや予想を上回った。またインフレターゲット内へ回復した
*財政赤字は税収増で縮小傾向にある
*S&PはAA格付を維持(ムーディーズはAaa)
*企業信頼感は堅調
*EUと英国双方にFTA締結を狙う
*乳製品オークションは3回ぶりに上昇
*中国銀行はフォンテラ社に融資枠を設定した
*中銀総裁は経済の見通しは良好とした
*住宅市場のリスクは高い=金融安定報告書
*失業率は過去8年間で最低レベル
*中国とのFTA拡大を協議中
*観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった
*政府は移民制限を開始
*財政健全で2年連続黒字
*先進国では高金利の部類、財政黒字で海外資金が流入
*財政の黒字化続くも予算では減税踏み込まず

(2月9日に政策金利決定)
4QCPIは中銀予想通りにインフレターゲット内へ戻すも、失業率の悪化もあり、政策金利は据え置きか。

(4Q失業率)
16年4Q失業率は5.2%と、8年ぶりの低水準だった3Qの4.9%から上昇した。就業者数は前期比0.8%増で、前期の1.3%増(改定値)から伸びが鈍化。一方、労働参加率は0.4%ポイント上昇の70.5%と最高水準となり、同国経済にとってポジティブと受け止められた。民間の賃金は前期比0.4%上昇とわずかな伸びとなった。前年同期比では1.6%の上昇。

(求人広告が減少。17か月連続上昇とならず)
ANZ1月の求人広告は、前月比0.2%減少し、16カ月連続の増加から減少に転じた。ただ前年同月比では19.6%増加で、2011年以来最大の増加率となった。

(9月に総選挙)
イングリッシュ首相は、任期満了に伴う総選挙を9月23日に実施すると発表した。キー前首相による突然の辞任を受けて後継となったイングリッシュ氏率いる国民党が4期目を目指す。
調査会社ロイ・モーガンによる1月の支持率調査では、国民党が労働党・緑の党を6ポイント以上、上回った。イングリッシュ首相は首都ウェリントンで力強い経済実績を強調し、国民党が総選挙での勝利を目指すと表明した。

(乳製品よりGDPへの貢献度の高い観光は)
春節含む2週間で2万7千人から3万3千人の中国人観光客がNZへ来ると期待されている。一人当たり平均5千ドルを落とし、計1億6,500万NZドルの経済効果が見込まれるというこのシーズン、旧正月の期間は中国からの直行便を増やしている。昨年は中国からの観光客は合計40万人となった。この人数は、豪からの訪問者数に続いて多い。
オークランド空港では春節の期間中、中国からの直行便は毎日1,800席を設けているという。クライストチャーチ空港も春節期間中は1万人の中国人観光客が到着するという。この期間中は両空港とも空港内に中国語を話すスタッフを常駐させるなど中国人観光客を歓迎している。一方、南島の警察ではレンタカーの中国人運転が遅すぎて迷惑だと一般人からの不満を受け付けており、パトロールを強化している。警察は交通が妨げられる程の遅い運転者にはNZ$150ドルの罰金と20点減点を課す事が可能であり、注意が必要だ。

(テクニカル)「ボリバン上限上抜きから下落。6週連続陽線ならず」
日足は、先週は弱かったが、4連続陰線の後に陽線。ボリバン上限超えからの下落が止まった。1月24日-2月3日の上昇ラインがサポート。1月27日-30日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン中位。
週足は、6週連続陽線は達成出来ず。先週の陰線は1月16日週-23日週の上昇ラインで止まるが今週下抜けそうだ。16年12月26日週-17年1月16日週、16年6月20日週-10月10日週の上昇ラインがサポート。
月足は、上値抵抗の15年12月-16年1月の下降ラインを上抜いた。16年6月-10月の上昇ラインがサポート。16年は月の一目の雲の上に出られず。ボリバン上限近い。
年足は、15年年足は大陰線。16年も下げていたがトランプ氏の米大統領選挙勝利後は急速に下ヒゲを伸ばしたが陰線に終わった。13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜き。09年-12年の上昇ラインも下抜けしたが再び上抜けしている。今年は陽線スタート。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:111-116、ツイッター恫喝政治から政策は穏便に。元に戻る

日米首脳会談が終わった。日米同盟の確認、為替問題は両国財務相に任せる、会談は大成功との評価で短期的には円安に振れるが、冷静に考えると派手なツイッター攻撃からオバマ前大統領時の状況に戻っただけである。トランプ大統領は時間が経つに連れて側近の意見を聞き軟化したが、今後も日本の対米貿易黒字が増加し、ドル高で米製造業の収益が落ちた4Qのようになれば、円安批判は出てくる。それはオバマ前大統領時代でも同じである。

今後は何を要求してくるのだろう。米有力畜産2団体は、トランプ大統領に書簡を送り、日米のFTAの早期交渉入りを要望した。米国はTPPからの離脱を決め、現状では対日輸出で関税引き下げなどの恩恵を得られない。畜産2団体は、日本に牛肉や豚肉の一段の市場開放を求めている。2015年の日本への牛肉輸出量は、関税引き下げで有利になった豪州産が前年比3%増えた一方、米国産は13%も減少した。両団体は日米FTAを早期に結ばなければ「さらに競争相手に後れを取りかねない」と懸念した。日本は牛肉に38.5%の関税をかけているが、TPPが発効すれば最終的に9%まで下がる予定だった。日本は米国との2国間協議でもう一段の関税引き下げを求められるリスクを懸念し、交渉入りに慎重な意見が少なくない。

さて、今週は日本の16年10-12月期GDPから始まった。個人消費が伸びないと、輸入も増えず、貿易黒字が増加し円高要因となる。ドル高要因の一つであるソフトバンク社のドル買い観測であるが、技術分野への投資拡大を目指して設立する1,000億ドル(約10兆円)規模の投資ファンドの最初の資金調達が完了する見通しとのことだ。また、GPIFに米国に投資をさせてドルを上昇させることもできるが、資本のドル買いはドル買い切りの輸入と異なり、一旦ドル買いが終了すれば、利息・配当の受け取り、元本の償還などと、ドルの売り手に転じるのでトレンドを作るものとはならない。一回一回の動きは派手ではあるが。

1月の景気ウォッチャー調査は景気の現状を示す指数は前月より1.6ポイント低い49.8だった。悪化は7カ月ぶり。内閣府は基調判断を11カ月ぶりに下方修正し、「持ち直しが続いているものの、一服感が見られる」とした。米トランプ政権の政策の不透明感などから、「家計」・「企業」・「雇用」の3分野ともに前月より低下した。今後マイナス金利の影響である個人の可処分所得の減少と消費の減退は徐々に出てくる。マイナス金利で銀行、生保は負の影響が出るが、それを預金者、保険契約者に付け替える動きが出始めている。

(テクニカル)「日足の1月3日-27日の下降ライン、週足の1月2日週-9日週の下降ラインを上抜くか」
日足は、ボリバン下限から反発。1月27日-30日の下降ラインを上抜けた。1月3日-27日の下降ラインを上抜くがどうかに注目したい。2月8日-9日の上昇ラインがサポート。1月19日-27日の下降ラインも上値抵抗。5日線上向く。ボリバン中位。
週足は、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。その後2週間は下ヒゲ付きでの連続陽線で1月2日週-9日週の下降ラインに迫っていたが上抜けるか。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。
月足は、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びたが、5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

【豪ドル円】 予想レンジ:85-90、12月は過去最高の貿易黒字。中国の貿易収支も改善

(ポイント)
*政策金利は予想通り据え置き
*12月貿易黒字は過去最大。4QGDPに貢献か
*1月中国貿易収支は輸出入ともに増加
*CPIは予想より低下
*米豪首脳電話会談があり、トランプ大統領が激怒して電話を切った
*雇用統計は改善
*原油以外の資源価格が上昇してきた
*3QGDPは前期比マイナス成長。4Qは1%程度成長か
*首相支持率は低下継続。有力議員の与党離脱あるか
*RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調
*RBAは豪ドル高に神経質
*S&Pは格下げを示唆している
*フォードは豪での生産を終了、トヨタは来年終了する
*デフレの要因は賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落
*リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない
*15か年インフラ計画を発表

(政策金利据え置き後のロウ総裁発言)
ロウRBA総裁は、今後の豪経済について、底堅い成長、資源輸出の拡大、インフレ上昇など楽観的な見方を示した。「今後1-2年でGDPは3%程度の伸びとなる見込み」と述べた。昨年3QGDPは弱かったが、一時的要因が重なった結果とし、4Qは妥当な成長に戻るとの見方を示した。鉱業部門への投資ブームの巻き戻しなどで豪経済は一時的に落ち込んだが、このプロセスは90%程度終了したと指摘した。一方、生産拡大で液化天然ガスの輸出が今後2年で大幅に伸びるほか、他の主要コモディティ価格の上昇も見込まれるとした。
インフレ率はまだ1.5%程度と低水準だが、徐々に中銀の目標レンジである2-3%に向かうとの見通しを示した。懸念材料としては、長期的課題とするインフラ整備、財政、生産性のほか、住宅価格や雇用を挙げた。住宅価格はシドニーとメルボルンで大幅に上昇しているが、一部地域では下落しており、「複雑な様相」を示していると指摘。今後かなりの供給が見込まれるものの、需要は上向いているとの認識を示した。

(RBA四半期金融政策報告)
・政策金利の据え置きは、成長・インフレ目標と一致している
・豪ドルの上昇は、経済の移行を複雑にする可能性が高い
・2017年6月期の国内総生産(GDP)伸び率予想は、1%引下げて1.5-2.5%へ
・2017年6月期の基調インフレ率は、1.75%と予想
・中国の成長率は予想より高い。債務問題が中期的リスクとなっている
・米国の保護主義は世界の成長を損なうおそれ

(過去最大の貿易黒字)
16年12月の豪貿易収支は35億1,100万豪ドルと、過去最大の黒字を記録した。コモディティ価格の上昇により、輸出が過去最高の規模に増加したのが要因。予想は22億豪ドルの黒字だった。黒字拡大により、「AAA」の格付が引き下げられる可能性は低下した。
輸出は前月比5%増の326億豪ドル。石炭と鉄鉱石が2桁台の増加で全体を押し上げた。中国向け輸出は28%増え、100億豪ドルを初めて突破した。輸入は前月比1%増だった。
11月の貿易黒字は、12億4,000万豪ドルから20億豪ドルへ大幅に上方修正された。4Qの貿易収支は48億豪ドルの黒字となり、前期の38億豪ドルの赤字から急速にプラスへ転じた。4Qの経常赤字縮小につながることが見込まれる。
輸出の好調ぶりが企業利益や個人所得、税収の増加として経済全体に波及することで、4QGDPは再びプラス成長を回復した可能性がある。3QGDPは前期比0.5%減と、2011年初め以来約5年ぶりのマイナスを記録した。今回の輸出増加に加え、天候の影響を受けた3QGDPからの回復が見込まれることから、4QGDP伸び率は1%かそれ以上となると見られている。

(1月中国貿易収支改善)
10日に発表された1月のドル建て貿易統計によれば、輸出は前年同月比7.9%増加。輸入は16.7%増えた。この結果、貿易黒字は513億5,000万ドル(約5兆8,400億円)となった。人民元建てでは輸出が15.9%増、輸入は25.2%増。昨年12月のドル建て輸出は修正後で6.2%減少。元建てでは0.6%の伸びにとどまっていた。中国によれば、対米輸出はドル建てベースで前年同月比9%増加した。二国間貿易をめぐるトランプ政権の懸念が強まる恐れがある。

(ターンブル首相危うし)
ターンブル首相率いる自由党の著名議員が新たな保守政党を結成する見込みだ。ターンブル政権の弱体化がさらに進むとの見方が出ている。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどによると、離党するとされるのはコリー・ベルナルディ議員で、より保守的な新党を立ち上げる方針だという。ベルナルディ氏の離党は、与党の内紛というだけでなく、豪政界が急速に右傾化していることも示す。ターンブル首相は15年9月に保守派の色合いがより強いアボット前首相から政権を引き継いだが、政治評論家らは、こうした状況を受けてターンブル氏が指導者の資質を試されることになると指摘。

(テクニカル)「ボリバン上限へ達す」
日足は、2月3日-6日の下降ラインを上抜けた。12月15日-1月27日の下降ラインを完全に上抜けるか。ボリバン上限や長い上ヒゲを出した12月15日の87.52もポイント。2月9日-10日の急な上昇ライン、2月7日-9日の上昇ラインガサポート。5日線上向き。
週足は、12月26日週からの5週連続陽線後に陰線出すも、先週は陽線。3週連続長い下ヒゲ。11月28日週-12月26日週の上昇ラインがサポート。長い上ヒゲを出した12月12日週の87.52がポイントか。
月足は、16年6月は大きくボリバン下限を下抜いた。長い下ヒゲを残したこともあり7月は陽線。それ以降は強かったが12月に上ヒゲの長い陰線を出した。サポートは16年6月-11月、08年10月-16年6月の上昇ライン。15年6月-12月の下降ラインを上抜く。15年5月-6月の下降ラインが上値抵抗。
年足は、2009年-12年の上昇ラインを下抜いている。8年-9年の上昇ラインがサポート。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。16年は陰線だが下ヒゲが大きく伸びた。今年は陽線スタート。

 

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