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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

中国混乱後のアンカラG-20に注目、米 雇用統計
RBA・ECB政策金利 豪 GDP、中 PMI、ユーロ圏CPIなど

更新日:2015年8月31日

8月31日(月)−9月4日(金)

今週の予想:
ドル円=119-124、ユーロドル=1.09-1.14、ユーロ円=133-138

全体

中国財新製造業PMI大幅悪化をきっかけに上海初世界同時株下げがあった。今週末は頃合い良くトルコのアンカラでG-20が開催される。中国の人民元基準値変更は切り下げというより、より市場に基づいた相場決定方法に変更ということで、大きな議論とはならないだろう。ギリシャ問題も徐々に落ち着き、強いて言えば開催地トルコの政治、軍事面での混乱・不安がある。また、ドル高と中国景気減速によってもたらされた資源安や新興国経済の低迷も話題になる。IMFは従前通り新興国の混乱になりかねない世界の米国に利上げを遅らせることを望むだろう。前回のFOMC議事録ではいつになく海外情勢に言及していたのが気になるところで、米国も海外配慮をし始めたということだろうか。

米ドル=「米2Q・GDP上方修正、今週は雇用統計」

FOMC議事録では利上げ観測がやや後退し、その後中国株の急落があり9月利上げは一時消えたが、週後半で中国株が回復し、米国2Q・GDPも上方修正され、利上げ派が再び力を増してきている。8月28日の金融市場では、FRBが10月に利上げに踏み切る確率が50%以上織り込まれた。タレット・プレボンのデータによると、店頭取引で翌日物金利スワップが織り込む10月利上げの確率は56%で、前日の43%から上昇した。フィッシャーFRB副議長は、最近の経済指標は良好とし、米国は利上げ実施に向かいつつあるとの認識を示した。また、抵抗し難くなるまで利上げを待てないと指摘、最近の市場乱高下は間もなく収まる可能性があるとした。ただ9月に利上げを実施するかどうかをまだ決定しておらず、今後数週間、経済指標や市場動向を見極めていくとの見解を示した。他の多くの地区連銀総裁も、中国の鈍い成長は大きな驚きでない、米国の見通しは依然として非常に良いと思われる、失業率は通常水準近くまで低下、利上げは米国市場における信頼感を示すなどと利上げ前向きな発言をしている。
ただFOMC議事録でもフィッシャー副議長もドル高のインフレ抑制効果には言及している。毎回ドル相場に言及していること、海外の情勢にもいつになく言及していることは利上げ時期を微妙に遅らせることにも繋がるだろう。今週は雇用統計を中心にISM製造業、非製造業などにも注目したい。

ユーロ=
「ギリシャ落ち着き、欧州従来の低インフレで極めてゆるやかな回復に戻る」

欧州の従来の力強さはないが、大きく悪化することもないGDPなどの経済指標が続く。一方、独の消費者物価は弱いままである。ギリシャはチプラス首相が今一度緊縮政策について国民に信を問う総選挙を9月20日に行うが、世論調査ではチプラス氏率いるSYRIZAが優勢で大きな波乱はなさそうだ。
欧州委員会が8月28日発表した8月ユーロ圏景況感指数は104.2と前月から小幅上昇し、4年ぶりの高水準となった。工業部門以外で景況感が改善した。国別ではフランスとスペインが好調だった。前月は104.0、予想は103.8。消費者インフレ期待指数は3.1と4カ月ぶりの低水準となった。今週はECB理事会があるが、以上から金融政策は現状維持となろう。ユーロ圏消費者物価指数や小売売上の発表にも注目したい。ユーロ圏経済も少し持ち直しているが、米指標を上回るほどではない。ただ、これまで通りユーロの急落もないことは膨大な貿易黒字が支えているからだ。

英ポンド=「経済指標はまずまずも、インフレは低下で利上げ観測は後退」

8月24日の中国初世界同時株安で下げた後、中国株の戻しがあったものの反発は弱い。米国のGDPなどの指標が良かったのでリスク回避のポンド売りから、強いドルに対してのポンド売りも出ている。英国の指標は2QのGDPも個人消費も、可もなし不可もなしといったところ。消費者物価は前年比0%程度で利上げを急ぐ必要はない。カーニー英中銀総裁もインフレが当分は弱いとの見通しを示している。英中銀は最近のポンド高や原油価格の再下落により、物価下押し圧力は少なくとも来年の半ばまで続くとしている。ただGFKの8月消費者信頼感指数はプラス7で、7月のプラス4から上昇。低インフレと最近の賃金上昇により、個人の家計に対する楽観的な見通しは強まっている。

人民元=
「様々な株価対策が打ち出され上海株を支え下げ止まる。
今週もPMIの発表あり」

8月初めまでは20円にのせていた人民元・円は8月24日の世界同時株下げで17.73まで下落し、18円後半へ戻している。上海株価は先週前半に大幅下落、後半は持ち直したが、1週間では7.85%の下落となった。
中国人事社会保障省は8月28日、地方政府が運用する年金基金がまもなく株式などの資産に2兆元の資金を投資し始めると明らかにした。中央政府は地方政府の年金投資に税制優遇措置を講じる一方、年金基金の安全確保と投資の多様化に努める方針だとした。
ただ国内指標はまだ冴えず、7月の工業部門企業利益は、前年同月比2.9%減少した。1-2月の4.2%減以来の大幅減益。1-7月の工業部門企業利益は前年同期比1%減だった。1-7月の利益総額は3兆3,000億元、7月単月では4,716億元。企業の原材料コストは縮小しているものの、需要と売り上げの低迷により利益の減少がより速いペースで進んでいる。低迷が目立ったのは国有企業で、1-7月の利益は22.1%減少した。民間企業の減少は6.5%だった。セクター別では鉱業部門がさえず、1-7月利益は57.4%減少した。今週も各種PMIの発表が続く。

豪ドル=「今週から重要指標発表目白押し、中国PMI発表もあり」

詳細は後述致します

NZドル=「7月には中銀のNZドル買い介入あり。ミルク価格は下げ止まるも、中国減速、上海株下げの影響あり」

7月にネットで1.91億ドルのNZドル売り介入を行っていたことが公表された。7月にキー首相が、NZの下落は予想より速いと発言し、下げ止まった感があったが市場介入していたとは驚きであった。昨年8月に逆にNZドル売り介入を対ドル0.85あたりで行った時はキー首相が対ドル0.65が適切レベルとしていたのでまさにそのレベルまで下落してきた。
乳製品価格が下げ止まったとはいえ、まだ昨年と比べれば低い水準なので、NZドルの押し下げや利下げが予想されていた。9月10日の政策金利決定では低インフレで0.25%の引き下げが予想されている。買い介入と利下げでは矛盾するようだが、2007年にNZドル売り介入と利上げをほぼ同時に行っている国なので利下げ予測が消えるかどうかはまだわからない。低インフレで雇用や小売売上も冴えない。ただ依然住宅投資は過熱気味だ。
中国の影響がまだ終わったわけでもない。なおS&PはNZ格付けAAを据え置いた。格付け見通しも「安定的」で維持した。金融・財政の柔軟性が理由とした。

南アランド=「低成長にインフレ懸念のジレンマ、2Q・GDPはマイナス成長」

2Q・GDPはマイナス成長となった。7月CPIはインフレ懸念を残した。低成長下のインフレは政策のかじ取りが難しくなる。中銀は利上げを行った。中銀総裁はタカ派である。電力料金値上観測もあり、さらにインフレが上昇する懸念がある。一方、資源価格の下落傾向の影響でプラチナ鉱山会社のロンミンやグレンコアは人員削減を計画している。
中国景気減速は中国を貿易相手国の第一位とする南ア経済にとって悪い影響がある。財政赤字削減は景気回復からの収入増より、歳出削減へ向かっており国民の負担が大きくなり苦しい。格付けは各社現状維持だが財政赤字の削減がままならないと格下げの可能性も出てくるだろう。
良い話はアフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されているがまだ遠い先のことである。原油は輸入国であり、原油下落の悪影響はないが先週は原油価格が11%上昇しただけに心配である。

トルコリラ=「再総選挙でもAKPの支持率伸びず」

年初来では対円で19%、対ドルで25%下落している。連立政権樹立ならず、11月1日の総選挙にゆだねることとなったが、最大与党AKPの支持率は38.9%と6月の総選挙前の40.7%から低下している。現在ISやPKK(クルド人テロ組織)を攻撃中であるが、それで愛国心が高まり支持率が上昇するとしたAKPの思惑は外れている。
今週は8月消費者物価指数の発表があり、引き続き7%を割り込む6.86%の予想でインフレ懸念は以前よりは若干収まっている。
またトルコ軍が米国主導の「有志連合」に初参加し、イスラム過激派組織「イスラム国」拠点への空爆を実施した。
いい材料は少ないがゼイベクチ経済相は、再選挙の結果待ちで企業の投資決定が先送りされる可能性はあるものの、2015年のトルコのGDP伸び率は3%を上回るとの見方を示した。またトルコリラの「望ましくない」下落や利回りの上昇が起きているが、トルコ経済の現実を反映した動きではない、と強調している。

 

【今週の注目経済指標】

8/31
(月)

(NZ)住宅建設許可
(豪)TDインフレ指数
(日)鉱工業生産、東芝決算、外国為替平衡操作
(英)ロンドン休場
(香港)小売売上
(ユーロ圏)消費者物価指数・速報
(南ア)貿易収支
(米)シカゴ購買部協会景気指数

9/1
(火)

(中)製造業PMI、非製造業PMI、財新製造業PMI(確報)、財新サービス業PMI
(豪)経常収支、住宅建設許可件数、RBA政策金利 
(独)失業者数増減、失業率
(ユーロ圏)製造業PMI(確報)、失業率 
(スイス)SVME購買部協会景気指数
(英)製造業PMI
(加)GDP
(米)ISM製造業景況指数、建設支出

9/2
(水)

(豪)GDP
(英)建設業PMI
(ユーロ圏)生産者物価指数
(トルコ)消費者物価
(米)ADP民間雇用者数、製造業受注、ベージュブック
(ブラジル)政策金利

9/3
(木)

(豪)貿易収支、小売売上
(ユーロ圏)サービス業PMI(確報)、小売売上、ECB政策金利
(英)サービス業PMI
(米)新規失業保険申請件数、貿易収支、ISM非製造業景況指数
(加)貿易収支

9/4
(金)

(中)上海休場
(独)製造業受注
(スイス)消費者物価指数
(ユーロ圏)GDP(改定値)
(米)非農業部門雇用者、失業率、平均時給、週平均労働時間、労働参加率
(加)Ivey購買部協会指数、失業率、雇用者数変化
(その他)アンカラG-20

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:119-124、月末輸出、株下げでの円高、マイナス成長と低インフレでの日銀の対応は、補正予算は
中国財新製造業PMI悪化に起因した上海発世界同時株下げで一時116円まで 急落したドル円も、中国の追加金融緩和、中国の年金による株投資開始など対策で持ち直し121円台を回復した。

---先週の予想は以下の通り---

ドル円は一目均衡表の雲の下に出ている。ここ最近は一時的に雲の下に出ることはあっても、長居しないので円安基調が続いている。今回は定着しそうだ。
外部要因では中国景気減速、上海株安がある。朝鮮半島の緊張もある。特に日本の貿易で輸出相手先の2位(1位の米国とほぼ変わらず)、輸入相手先の1位となっている中国の動向は大きく日本に影響する。株下げはリスク回避の円高にもなる。これまでの数々の海外での「ショック」がつく事件では、ショックの当事国の株より日経平均の下落率が一番大きくなっていたのが心配である。
国内では2Q・GDPがマイナスとなった。ここまでの株価の堅調さ、企業収益の良さから、日銀は物価が低くても追加緩和策を否定している。これ以上日経平均が下落し続けると催促相場にもなる。株価下落は円高につながる。貿易赤字縮小でも円安のペースが落ちてきているので、油断していると思わぬ落ち込みにもなるだろう。日本は好況ならば円安、不況ならば円高とダブルでやってくるので怖い。本田内閣参与は補正予算を示唆し始めた。
さて今週は月末なので輸出も出やすくなっている。GPIFはまだ株買い、外貨買い余力があると思われるが、株の下げ基調、円高基調を踏みとどめるような派手なことはしないだろう。GPIFが出やすい夕刻には円安に振れることにも気をつけたい。

(テクニカル)「サポートラインを下抜く、14年8月-10月の月足上昇ラインは維持できるのか」
ボリバン上限から反落し一気に下限下抜きへ。7月27日-28日の上昇ラインを下抜き小康して一気に下落。7月9日-8月12日の上昇ラインも下抜く。5 日線は下抜く。
週足は7月27日週から3週連続陽線も上ヒゲが長いのが気になるとしていたが、大幅下落した。7月6日週-8月3日週の上昇ラインを下抜いてボリバン 中位。4月27日週-7月6日週の上昇ラインがサポートできるか。
月足は今月6月-7月の下降ラインを上抜いたが下抜き返す。ボリバン上位。6月はボリバン上限に近づいて反落、7月は陽線だが下抜いた5月-6月の上昇ラインを越えられなかった。14年8月-10月の上昇ラインは維持できるのか。
年足は陽線。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【NZドル円】 予想レンジ:78-83、中国混乱でも大きく動揺せず、ミルク価格下げ止まる
先週末に公表されたNZ中銀のNZドル介入や乳製品価格の反発で底堅く推移していたNZドルも中国財伸製造業PMI悪化に起因する世界同時株安のリスク回避のNZドル売りで72円台まで下落した。その後は中国の様々な株価対策 が上海株を上昇させ、NZドル円も78円を回復した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*ミルク価格は減産とロシア輸入拡大観測で下げ止まる
*金融緩和と乳製品価格で下落してきたNZドルが下げ止まった
*7月から長い横ばい推移をしている
*2Q失業率は1Qより1ポイント悪化
*2Q小売売上冴えず
*2Q製造業PMIも冴えず
*今年は6月から大きく下げていたので、キー首相の発言は買戻しを誘発した

(7月20日、過去1年間で25%下落したNZドルについて、下落のペースが予想より速かったと発言) ただ8月半ばで効力を失いつつある
*2Q・CPIが弱く、乳製品価格の続落があった
*求人広告も悪化
*復興需要のあった建設業も伸び悩んでいる
*移民の需要で民間消費は伸びている
*来年度の財政は黒字化を目標とする

(NZの乳製品価格が上昇)
NZ乳業大手フォンテラのGDT乳製品オークション価格(8月19日)が前回比14.8%と急騰した。ただ上昇要因は減産で、ミルクを飲む量が増えたわけでないのが気がかり。

(ロシアが乳製品輸入禁止を解除)
ロシアは2013年に導入したNZ産乳製品の一部に対する輸入禁止措置を解除した。欧州諸国からの乳製品輸入を禁止したことで、国内の乳製品不足が深刻化しているため。
禁輸措置は、2年前に世界最大の乳製品輸出会社、フォンテラ製品からボツリヌス菌が検出されたとの騒動がきっかけ。欧州がウクライナ問題をめぐる対ロシア経済制裁を延長したことに対抗し、ロシアは6月に西側諸国からの食料品輸入禁止を1年延長したことが背景にある

(2QのPPI、乳製品価格低下が影響)
2015年第2四半期(4〜6月)の生産者物価指数(PPI、産出物価ベース)は、前期比0.2%低下した。酪農家の出荷価格低下を背景に、酪農家の物価指数が5.5%、乳製品製造の指数が4.2%それぞれ低下した。一方、電力・燃料費の上昇を受け、多くの産業で指数が上昇。このうち農場の指数は前期は0.5%低下していたが、4〜6月期は0.4%上昇に転じた。
PPIは前年同期比では2.2%低下した。

(消費者信頼感指数悪化)
ANZとロイ・モーガンの8月のNZ消費者信頼感指数は、景気見通しの悪化が重しとなり、3年ぶり低水準となった。
8月の指数は109.8。前月の113.9から低下した。
同指数は100が楽観と悲観の分岐点。調査によると、個人の暮らしに関する長期および短期の見通しについて楽観的な見方は変わらなかった。
一方、向こう12カ月の経済全般の見通しについては悲観的な見方が増えた。乳製品価格の下落、失業率の上昇、NZドルの下落など、経済への逆風が強まっていることが背景にある。
今後2年間の消費者物価上昇率予想は3.5%と、前回調査の3.7%から低下した。

(海外からのNZ投資はカナダが一番)
この2年間NZへ投資しているのは、カナダ人が最も多いことが判明した。KPMGの調査で、2013年から14年にかけての海外投資は、22%がカナダからであるという結果が出た。これは主要取引での結果であるが、一般住宅不動産は除いている。
乳製品部門で最大と思われた中国は14%で第2位。そして13%の米国、11%のオーストラリアと続く。米国は土地の購入では最高の位置を占める。メディアで大いに騒がれている中国だが、実は海外投資全体の14%でしかないという結果であった。興味深いのは中国と香港は投資額の約半分を農業関連産業への投資でほとんどが酪農セクターだった。

(テクニカル)「日足長期横ばいから。中国問題でも動揺せず」
依然、きわめて狭いボリバンでの推移。5日線上向き。7月16日-8月12日の上昇ラインがサポート。年初来の安値の80.45をつけた日から始まる7月16日-7月27日の上昇ラインは下抜いたまま。
一目の雲の下限には近づいている。5月28日-6月10日の下降ラインが上値抵抗。鍋底からの上昇につながるか。
週足。漸くボリバン内へ戻す。6月8日週-7月27日週の下降ラインは上抜いたが、7月13日週-20日週の下降ラインを下抜いた。
月足では5月からの急激な下げの後、8月は漸く小康。2月-4月の上昇ラインを下抜き5月-6月の下降ラインに沿っているが、そのラインに近づいてきた。12年6月-15年2月の長い上昇ラインも下抜いた。月のボリバン下限で踏みとどまる。
年足は陰線。昨年の安値の81.43を下抜き80.45へ。13年-14年の上昇ラインを下抜いている。12年-13年の上昇ラインも下抜き。その下のサポートは09年-12年の上昇ライン。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:119-124、黒田総裁の前向き発言からは、個人消費に陰りあるも追加緩和はなさそうだ

中国初世界同時株下げで一時116円台をつけたが、中国の追加金融緩和や日本と同じように公的機関の株式買いが出て上海株も週末上昇するとドル円も小幅ながら4連騰した。貿易赤字縮小の円買いをGPIFの外貨投資、生保の海外生保買収での円売りで相殺している。2Q・GDPマイナス成長も円売りに少し作用しているだろう。先週は波乱があったものの長い下ヒゲを残し、小幅陰線となった。このまま一目均衡表の雲の下に留まるか注視したい。個人消費は停滞しているが、NYで黒田総裁の講演では、輸出の減少は一時的、2%物価目標の達成は可能、雇用に逼迫感あり、企業は先行きに自信を持ち設備投資を増加させている、原油価格下落は長期的には景気に好影響与えるなどと前向きのものであったことから追加緩和観測は遠のいただろう。

(テクニカル)「サポートラインを下抜いた後は下ヒゲで戻す。8月19日-20日の下降ラインが上値抵抗」
ボリバン上限から反落し一気に下限下抜きへ。7月27日-28日の上昇ラインを下抜き小康して一気に下落。8月24日には下ヒゲを出し、翌日からは4連続陽線。8月20日-21日の下降ラインを上抜いた。8月19日-20日の下降ラインが上値抵抗。8月26日-27日の上昇ラインは急なので下抜いてもおかしくない。5日線は8月24日の大陰線があるのでまだ下向き。
週足は7月27日週から3週連続陽線も上ヒゲが長いのが気になるとしていたが、大幅下落した。7月6日週-8月3日週の上昇ラインを下抜いてボリバン下限を下抜いた。ただ先週は長い下ヒゲを残しボリバン中位まで戻ってきた。
月足は今月6月-7月の下降ラインを上抜いたが下抜き返す。ボリバンでは116への下落があったがまだ上位。6月はボリバン上限に近づいて反落、7月は陽線だが下抜いた5月-6月の上昇ラインを越えられなかった。14年8月-10月の上昇ラインは維持できず。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインは維持している。
年足は短い陽線。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただ、先週116円に下落したようにまだ要注意。

【豪ドル円】 予想レンジ:85-90、今週から重要指標発表続く、中国PMIにも注目

(ポイント)
*国内では重要指標は9月初旬に集中して発表される
*8月後半は中国など外部要因で為替、株共に大幅下落した
*輸入品のGSTの適用範囲拡大の予定である
*雇用者の伸びは力強い
*6月小売売上も上昇
*2Q・CPIの基調インフレが落ち着いている
*住宅関連指標は強い
*7月求人広告も改善した
*スティーブンス総裁は最近の豪ドル安を評価し豪ドルは一旦下げ止まる
*鉄鉱石価格下落は続く
*予算案は好感されたが逆にIMFは財政を緩めて景気刺激を勧告
*利下げの懸念は住宅投資が過熱すること
*大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明

(トピックス)

(今週、来週に重要指標)
8月後半は豪国内指標で目立ったものはなかった。外部要因(中国、鉄鉱石価格など)に振らされた。今週は経常収支、住宅建設許可、GDP、政策金利、貿易収支、小売売上、来週は雇用など重要指標目白押しとなる。

(政策金利は)
RBAは9月1日に月例会合を開催するが、政策金利は過去最低の2%に据え置かれるとの見方が優勢。国内指標は雇用、小売売上がしっかりしている。インフレもインフレターゲット以下だが落ち着いていた。先週の原油11%上昇も考慮されるだろう。ただ設備投資は弱い。市場は会合後の声明で、中国経済にどのような見方を示すのかに注目している。
中国に関して楽観的すぎることはないが、それほど暗い見通しでもないだろうとの見方がある。

(設備投資は減少)
第2四半期の民間新規設備投資(季節調整済み)は、前期比4.0%減の343億豪ドルで、予想の2.5%減を超える落ち込みとなった。
2015/16年の設備投資計画は1,148億豪ドルで、前回調査の1,040億豪ドルから引き上げられた。予想の約1,125億豪ドルを上回ったものの、2014/15年の設備投資額を大幅に下回る水準だった。鉱業セクター以外の投資はこれまでかなりの期間、大幅に控えられており、RBA)が2月と5月に利下げを決めた主な理由となった。

(スティーブンスRBA総裁)
財政政策をめぐる議論で重要なのは、財政収支がいつ黒字化するのかではなく、経済成長をいかに加速させるかという点だと述べた。総裁は、所得再配分などに関する議論についても、「公平さ」ではなく、「いかにパイを拡大するか」が重要な論点、との認識を示した。
総裁は「われわれが望むたぐいの成長は、中銀による金利調整や、短期的な財政刺激策によってもたらされるものではない」と強調したうえで「より持続的な成長の源を探すことが肝要だ」との見方を示した。

(アボット首相支持率低下)
調査会社ニュースポールが実施した最新の世論調査で、「好ましい首相」としてアボット首相の支持率が5カ月来の最低水準である30%に落ち込んだことが分かった。これに対し、6月には就任以来の最低水準に落ち込んだ野党労働党のショーテン党首の支持率は大きく回復し、3カ月来最高水準になった。中小企業と家族支援に焦点が置かれた5月の予算案発表後、上昇した与党支持率は、3カ月来の最低水準となった。
与党の主要閣僚間で同性婚の自由投票について意見が割れたことや、党内情報が匿名でメディアに流れていることへの懸念に対しアボット首相が警告を発したことなどが影響したとみられる。2党間支持率では緊縮予算案が発表された昨年5月以来、16カ月継続して労働党がリードしている。
ニュースポールが20〜23日に実施した調査では、政党間支持率は保守連合が8月初頭の前回調査から1ポイント低下の38%だった。労働党は横ばいの39%と6カ月来の高水準を維持している。2党間支持率では、ともに横ばいで保守連合は46%、労働党は54%と、労働党が依然リードしている。
アボット首相の満足度(支持率)は、3ポイント低下の30%。これに対しショーテン党首の満足度は5ポイント上昇の34%だった。

(RBA議事録)
8月4日の政策決定会合の議事録では、経済成長を支援するため緩和策が依然として適切だと指摘され、通貨下落が鉱業への投資主導型経済からのシフトを後押ししているとの認識が示された。「ここ数カ月にわたり経済活動は全般に一層ポジティブとなっている」と指摘。「豪ドルがさらに下落すれば、純輸出改善を通じて経済に刺激を与える」との見通しを示した。

(テクニカル)「下ヒゲで戻すも、まだ8月24日の高値抜けず」
ボリンジャーバンドをきっちり往復していたが、8月24日の中国株の下落、再び下落した鉄鉱石価格でボリジャーバンド下限を大きく下抜いた。ただ81.89から84.67と長い下ヒゲを残しバンド内に戻った。8月24日-26日の上昇ラインがサポート。8月18日-20日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足は7月27日週-8月3日週の上昇ラインを下抜いて下落。週のボリバン下限を下抜いたが先週長い下ヒゲは出ている。
月足は5月、6月と上ヒゲを出し、7月の下落につながった。4月-5月上昇ラインは下抜いている。ボリバン下限へ到達した後、今月は反発していて、6月-7月の下降ラインに近づいてきたところへ8月24日の下落でボリバン下限を下抜いた。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜いている。

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