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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日 GDP、貿易統計、RBA・FOMC議事録、トルコ政策金利、
英米加南アCPI、中 PMI

更新日:2015年8月17日

8月17日(月)−8月21日(金)

今週の予想:
ドル円=121−126、ユーロドル=1.08−1.13、ユーロ円=135−140

全体

中国が人民元基準値算定方法をより市場実勢に基づくものに変えた。当初は中国景気減速によるものかとの観測でリスク回避の流れとなったが、長期的には中国の市場化への一歩でもある。前向きにとらえたい(IMF、ムーディーズ、浜田教授が評価)。ドルにペッグしている通貨がドル高となった時に、通貨安への調整が遅れると輸出が伸びず経済危機に陥るケ−スがあった(アルゼンチン危機、アジア通貨危機など。ユーロになったギリシャも同質のもの。ペッグしている通貨が高くなった時が危ない)。中国では通貨問題より天津の爆発で港湾施設、工場の稼働停止での経済停滞が気になる(日本はドルペッグしていなかったが、自ら円高にして危機に突入し漸く最近通貨高のデメリット、通貨安のメリットがわかってきた国である)。

米ドル=
「利上げ観測強まるが、米株やドルを押し上げる力がない、今週はCPIとFOMC議事録に注目」

先週は小売売上、PPI、鉱工業生産などが予想を上回り、9月あるいは年内利上げ観測が強まった。今週の注目は金融政策の重要な判断資料である7月CPIとなる。その後FOMC議事録が発表される。議事録では利上げに傾きつつある姿勢が示されるだろう。アトランタ連銀のロックハート総裁やセントルイス連銀のブラード総裁は最近、景気の回復状況に自信を見せており、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は「近い将来」の利上げを期待していると述べている。また毎回言及されているドル相場に関する文言もチェックしたい。
米労働省が先週発表した6月の求人労働移動調査によると、労働市場の緩みを示す求人1件当たりの失業者は1.58人と、2007年8月以来の低い水準となった。5月は1.62人だった。労働市場が引き締まって賃金が上昇する可能性を示唆しており、年内の利上げを後押しすると見られている。
ただ今月は米株価が下落、米ドルもマチマチの動きであり利上げ観測で即ドル高とはなっていない。原油価格の下落、中国景気減速でインフレ懸念は生じてないからだ。これまでのドル高で企業収益に陰りが見えているところもある。また6月の卸売在庫高は前月比0.9%増と、予想の0.4%増を上回ったことは製造業や経済成長全体の足かせとなる可能性がある。

ユーロ=「ギリシャ第三次支援決定も、2Q・GDPは予想を下回る」

ギリシャ第三次支援合意期待やユーロ圏の2Q・GDP改善見通しで買われボリバン上限に達したが、ユーロ圏GDPが予想を若干下回ったことで反落して先週を終えた。ギリシャ支援はユーロ圏19カ国の財務相会合で金融支援策を正式決定した。ただIMFは今回の正式決定を評価しながらも、欧州にギリシャの債務負担の軽減に応じるよう改めて指摘し金融支援への参画を今回は見送り、10月に再判断することとなった。また各国議会の承認作業もまだ残っている。ドイツなどの一部加盟国の議会で同支援が承認された後8月20日にギリシャのECBへ32億ユーロの返済をする予定である。 ユーロ圏GDPは事前に独連銀が2Qの回復見通しを示していたこと、先に発表されたスペインやギリシャのGDPが改善したことで期待されていたが、独、ユーロ圏でも前期比では予想をわずかに下回ったことでユーロ売りに繋がった。ただ今月は先週末時点でまだユーロが主要通貨で最強となっている。
8月13日に公表されたECB理事会議事要旨(7月15、16日分)では、不安定な中国金融市場の動向がユーロ圏の景気回復に予想以上の悪影響を及ぼす可能性を指摘。米国の利上げが逆風になる恐れがあるとの認識も示された。ユーロ圏では、従来予想通り引き続き緩やかな景気回復が進んでいるとした。
欧州なりのゆっくりとした低成長、ギリシャ債務の遅々としながらも前進するといった流れは継続している。他の国に問題があればユーロ高となる準備はできている。

英ポンド=
「スーパーサーズデーでの英中銀総裁発言でのポンド下落から回復」

8月6日のスーパーサーズデーでカーニー総裁が、インフレが当分は弱いとの見通しを示したこと、金融政策委員会採決では1人を除き全員が、物価上昇圧力は直ちに利上げをするほど強くはないとの見解で一致したことでポンドは下落したが、先週でほぼその下落分を取り戻した。7月雇用統計では失業率が依然2.3%と低水準であったこと、失業保険申請者数が減少したことで買い戻された。ただ賃金はここ数カ月こそ伸びが加速しているが、足元では上昇が一服する兆しが出ている。賃金上昇が鈍化に転じれば、利上げ態勢に入りつつある英中銀にとっては当てが外れることになる。
今週は7月CPIが発表される。予想(前月比−0.3%、前年比変わらず)通りであれば、インフレ上昇圧力が低いものとして売られることもあろう。

人民元=「人民元相場をより市場実勢に基づかせたことで人民元が下落」

これまで中国景気減速、株価下落にもかかわらず人民元は安定していると書いてきたが異変が起きた。8月11日、中国人民銀行が人民元相場の基準となる対ドルの為替レ−トの「基準値」の算出方法を変更すると発表した。人民銀行は市場で取引される人民元の水準を基準値の上下2%以内に制限している。これまでは基準値は銀行から毎朝報告される為替レ−トをもとに人民銀行が決めていたが、市場の実勢レ−トとの差が大きかった。
8月11日からは、基準値を市場の前日終値などを参考に決め、市場の実勢を反映しやすくした。これに伴い人民銀行は8月11日の基準値を前日から約2%切り下げた。
市場はサプライズ的な変更で人民元売り、上海株売りで対応したが、IMFやムーディーズなどが今回の措置をより人民元の市場化の動きと評価したことから落ち着きを取り戻した。上海株価指数は、今月は世界の主要市場で唯一のプラス圏の市場である。景気減速、株価急落への対策も取られており、人民元の基準相場算出方法の変更もその一環であろう。
今週は主要70都市新築住宅価格、財新製造業PMIなどがある。

豪ドル=
「RBA声明での豪ドル下落文言削除も中国人民元相場基準変更で乱高下」

7月NAB企業信頼感指数は+4で前月改定値から4ポイント低下。売上高・収益は比較的健全な水準を維持しているものの、鉱業・建設業の間で慎重な見方が広がった。景況感指数も4ポイント低下して+6となった。変化の多くは鉱業・建設業で起きたものだ。中国経済に対する懸念がエスカレートして、企業の警戒感が強まっているのかもしれない。ただ、非鉱業部門には引き続き改善傾向がみられるという。その中国は人民元基準値をより市場の実勢に基づくものとした。当初は中国の輸出状況がそれほど深刻かと豪ドルは売られたが、人民元、上海株が落ち着きを見せることで豪ドルは小戻ししている。ただRBAが政策金利を据え置いた時の声明で一段の通貨下落が必要との文言を声明から削除したことで豪ドルが買い戻された勢いはなくなっている。RBAは16年の平均成長率予想を2−3%と、5月時点の2.5−3.5%から引き下げた。基調インフレ率については予見可能な将来において、中銀の目標レンジである2−3%内で推移する、との見通しを示した。内外ともに決定的要因はないが、今週のRBA議事録で精査したい。

NZドル=
「キー首相発言での下げ止まりも効力を失いつつある、指標に勢いはない」

2Q失業率は1Qより1ポイント悪化、2Q小売売上、2Q製造業PMIも冴えず。2Q・CPIが弱く、乳製品価格の続落があった。中銀は予想通り利下げを行った。今年は6月から大きく下げていたので、キー首相の発言は買戻しを誘発した(7月20日、過去1年間で25%下落したNZドルについて、下落のペースが予想より速かったと発言)。ただ8月半ばで効力を失いつつある。政府・中銀ともに乳製品安を通貨安やTPPでの輸出拡大で相殺したいようだ。追加利下げ観測もあり。復興需要のあった建設業も伸び悩んでいる。移民の需要で民間消費は伸びている。来年度の財政は黒字化を目標とする。
今週は2Q・PPIの発表がある。

南アランド=「中国減速・資源安でランドが安い。今週CPI、来週GDP」

詳細は後述致します

トルコリラ=「連立交渉決裂、中銀はトルコリラ買い介入」

少数与党、公正発展党(AKP)と野党第1党の共和人民党(CHP)の連立政権樹立交渉が決裂し、AKP党首のダウトオ−ル首相は、「再び国民に信を問うことが、唯一の可能性になった。早期に総選挙を実施する可能性は極めて高い」と明言した。再選挙は11月実施の可能性が高いとみられる。
ISやクルド人の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」(PKK)への空爆が続き、トルコリラは売られている。
トルコ中銀はトルコリラが対ドルで過去最安値を更新したことを受け、リラ防衛のための介入を実施したが効果はまだ表れていない。
今週は政策金利の決定(据え置き予想)や失業率の発表がある。

 

【今週の注目経済指標】

8/17
(月)

(日)GDP・一次速報
(トルコ)失業率
(スイス)小売売上
(ユーロ圏)貿易収支
(米)NY連銀製造業景気指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資

8/18
(火)

(豪)RBA議事録
(中)主要70都市新築住宅価格
(香港)失業率
(トルコ)中銀政策金利
(英)消費者物価指数 生産者物価指数
(米)住宅着工件数 建設許可件数

8/19
(水)

(日)貿易統計 訪日外国人客数
(NZ)生産者物価指数
(南ア)消費者物価指数 小売売上
(米)消費者物価指数 EIA週間石油在庫統計 FOMC議事録(7月28・29日)

8/20
(木)

(香港)消費者物価指数
(ギリシャ)ECBへ32億ユーロの返済期限
(スイス)貿易収支
(独)生産者物価指数
(英)小売売上
(米)新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀景況指数 中古住宅販売件数

8/21
(金)

(中)財新製造業PMI
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報
(加)小売売上 消費者物価指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:121−126、原油さらに下落で貿易赤字縮小進む。2Q・GDPマイナス予測。GPIFは買い継続
米小売売上、PPI、鉱工業生産で上昇も、中国人民元基準値算定方法変更による元切り下げのリスク回避として円が買われドル上昇幅を削った

---先週の予想は以下の通り---

黒田日銀総裁は、「追加緩和に踏み切った昨年10月と現在を比べ、原油価格の下落幅、企業や家計の予想物価上昇率、さらに経済の需給ギャップのいずれも現在とは違うと述べ、現時点で追加緩和が必要な状況ではない」との見方を示した。
景気については「輸出、生産のこのところの鈍い動きは一時的とみられる」としながらも、先行きについては「輸出は海外経済の回復、あるいは既往の円安の下支え効果などを背景として、ある程度振れは伴いつつ緩やかに増加していくと考えている。生産もこうした輸出の増加、あるいは在庫調整の進ちょくに伴い、振れを伴いつつ緩やかに回復していく」と語った。

やや楽観的なようにも思える。原油価格の下落は最近速い。また日本の2Q・GDPは個人消費沈滞と輸出不振の影響で3四半期ぶりにマイナスに転じるとの予測が出ている。平均で2.2%減少の予想。3Qは賃金引き上げや夏のボーナス増加などの影響で再び増加すると予想されるが、緩やかな回復水準にとどまるだろうとの見方となっている。

円相場は、今年に円安になっている対ドル、対ポンドなどに対して5%以下の小さな下落幅だが、ユーロや資源通貨に対しては5%超の円高となっていることも日本の輸出にとっては昨年ほどのメリットはないだろう。

(テクニカル)「8月5日-6日、8月4日-5日の上昇ラインを下抜き」
先週はボリバン上限に達した後、反落した。8月5日-6日、8月4日-5日の上昇ラインを下抜いた。7月27日-28日、4月30日-7月8日の上昇ラインがサ ポート。5日線はまだ上向き。ボリバン上位。上値抵抗は終値では超えられない125.0。
 週足は7月6日週-13日週の上昇ラインに沿うも7月20日週のカブセ的陰線で、そのラインを下抜く。2週連続陽線も先週は上ヒゲが長くなっている。
7月6日週-27日週の上昇ライン、1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限。
月足はやや伸び悩んでいる。6月-7月の下降ラインが出きるのかどうか。ボリバン上位。6月はボリバン上限に近づいて反落、7月は陽線だが下抜いた5月-6月の上昇ラインを越えられなかった。14年8月-10月の上昇ラインは維持できるのか。
年足は陽線。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【豪ドル円】 予想レンジ:90−95、豪RBA声明と雇用・小売売上で上昇
RBAの豪ドル下げ予測文言削除での上昇も中国景気減速や人民元切り下げで豪ドルが売られる場面もあり小幅下落

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*政策金利は据え置かれたが豪ドルの下落を示唆する文言は削除され豪ドルは上昇
*2Q・CPIの基調インフレが落ち着いている
*7月雇用統計や6月小売売上も強かった
*住宅関連指標は強い
*7月求人広告も改善した
*スティーブンス総裁は最近の豪ドル安を評価し豪ドルは一旦下げ止まる
*中国指標悪化、上海株大幅安で豪ドル、豪株も下げる
*市場はまだ年内利下げを見込むものもいる
*鉄鉱石価格下落は続く
*予算案は好感されたが逆にIMFは財政を緩めて景気刺激を勧告
*利下げの懸念は住宅投資が過熱すること
*大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明

(市況)
先週は豪ドル週間であり政策金利決定と雇用、小売、貿易などの指標が発表された。政策金利は予想通り据え置きとなったが、一段の通貨下落が必要との文言を声明から削除したことで豪ドルが買い戻された。豪ドルは主要商品の大幅な値下がりに適応しつつあると表現を和らげた。7雇用者数は増加し、労働参加率も上昇、7月小売売上も改善した。

(RBA金融政策四半期報告書)
金融政策四半期報告書で、来年の平均成長率予想を引き下げたものの、景気が改善しつつある兆候が増える中で失業率はピークに達しているとの認識を示した。労働市場の改善と通貨安で、追加の景気刺激策を求める圧力が和らいでいる。RBAは16年の平均成長率予想を2-3%と、5月時点の2.5−3.5%から引き下げた。今年2月と5月の利下げ効果がなお経済に浸透しつつあるとした。基調インフレ率については予見可能な将来において、中銀の目標レンジである2-3%内で推移する、との見通しを示した。

(テクニカル)
「6月26日-7月31日の下降ラインを上抜いてボリバン上位へ」

7月半ばの団子天井から下落しボリバン下限へ下落。小康後、6月26日-7月31日の下降ラインを上抜いて上昇しボリバン上位へ。ボリバン上限に近い。8月4日-7日の上昇ライン、7月28日-8月4日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足は5月から伸び悩み団子天井状態から下落しボリバン下限で4週間もみ合った後、6月22日週-7月20日週の下降ラインを先週上抜いた。11月17日週-5月11日週の下降ラインが上値抵抗。
月足は5月、6月と上ヒゲを出し、7月の下落につながった。4月-5月上昇ラインは下抜いている。ボリバン下限へ到達した後、今月は反発し、6月-7月の下降ラインに近づいてきた。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜いた。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド

【ドル円】 予想レンジ:121−126、2Q・GDPマイナス予測。日銀追加緩和は?7月貿易統計にも注目したい

いよいよ本日午前8時50分に4−6月期のGDPの発表がある。前期比−0.5%、前期比年率で−1.8%の予想。マイナス成長の要因は個人消費が低迷していることと輸出が弱いことだ。昨年の消費増税をきっかけに、低所得者層中心に節約志向が広がっている。株高の恩恵を受けている層と節約層に二極化しており、大企業中心の賃上げだけでは、消費の弱さを補えていないようだ。ただここまでの企業収益や株価動向からはなかなか日銀が追加緩和策をとることはないだろう。追加対策をとることは見通しを誤った日銀やアベノミクスの敗北にも思える。人事の変更も出てくることになる。
また7月貿易統計の発表がある。予想は530億円の赤字だが、前年は9,640億円の赤字であったことを考えると大幅な赤字縮小となる。原油価格の下落や川内原発再稼働で原油輸入金額はさらに減少して貿易黒字に戻っていくだろう。それは円高要因である。ただGPIFの外債、外株買いによる円売り、生保などの海外企業買収での円売りがあり、貿易赤字縮小の円買いと拮抗する。
さて人民元相場で通貨安競争が話題になったように、今後のさらなる円安は世界から批判される可能性も出てくるだろう。20世紀の円高のように一気に突き進むことは、資本の円売りや財政赤字など日本の劣化でないだろうがこれまでの円安の勢いは衰えるだろう。また、何か世界のどこかでパニック的事象があってリスク回避の円買いが出ると言われるが、21世紀にはそのような持続的なリスク回避的円買いは起きていない。膨大な貿易黒字がないとそのようなことは起きないだろう。

(テクニカル)「7月9日−8月12日の上昇ラインがサポート出来るか」
ボリバン上限から反落。7月27日−28日の上昇ラインを下抜いた。7月9日−8月12日の上昇ラインがサポート。5日線は横ばい。ボリバン中位よりやや上。週足は3週連続陽線も上ヒゲが長いのが気になるところ。6月1日週−8日週の下降ラインは上抜いている。4月27日週−7月6日週の上昇ラインがサポート。月足は6月−7月の下降ラインを上抜いた。ボリバン上位。6月はボリバン上限に近づいて反落、7月は陽線だが下抜いた5月−6月の上昇ラインを越えられなかった。14年8月−10月の上昇ラインは維持できるのか。
年足は陽線。2012年−13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年−14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【南アランド円】 予想レンジ:9.2−10.2、中国減速・資源安でランドが安い。今週CPI、来週GDP

(ポイント)
*今週はCPIと小売、来週は2Q・GDPの発表がある
*中国景気減速は中国を貿易相手国の第一位とする南ア経済にとって悪い影響がある
*中銀は利上げを行った。中銀総裁はタカ派である
*資源価格も下落傾向
*6月CPIは予想を下回ったが5月より上回った
*政策金利は予想通り0.25%引き上げられ6.0%となった
*今年の成長率予想は2.0%程度で低い。原因は電力不足
*プラチナ鉱山会社のロンミンは人員削減を計画している
*IMFが再び電力懸念を示唆
*電力料金値上観測もあり、さらにインフレが上昇する懸念がある
*格付けは各社現状維持
*アフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されている
*公務員ストの恐れはある
*炭素税導入を計画(豪は失敗して廃止)
*エスコム社の格下げがあった
*中国との通貨スワップを締結
*原油は輸入国であり、原油下落の悪影響はない
*15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善

(トピックス)

(今週は7月CPI、小売売上)
今週は注目の7月CPIが発表される。6月は予想の前年比5.0%を下回る4.7%でああったが5月の4.6%を上回った。その後南ア中銀は政策金利を5.75%から6.0%へ引き上げた。
通貨下落でインフレがあおられる公算が大きいため、1年ぶりに利上げに踏み切った。
インフレ率は中銀が目標とする3−6%のレンジに昨年9月以降とどまっているものの、通貨ランドの下落と今後見込まれる食料品値上がりと電力コスト上昇によってレンジ上限を超える恐れがある。中銀見通しによれば、来年1−3月(第1四半期)に6.9%でピークに達する見込みとした。ハニアフ中銀総裁は「インフレ圧力の高まりやリスクに対処しない場合、インフレ期待の高止まりが固定化する恐れがあり、引き続き段階的な政策正常化への道筋をたどることを決定した。名目賃金の伸びも依然高く、根強いインフレ高進につながっている」と発言している。中銀総裁はタカ派である。 7月CPIは5.0%の予想となっている。原油安の影響はCPIを低下させるかもしれないが、南アCPI上昇の要因は賃金上昇圧力である。
7月小売売上の予想は6月の前年比+2.4%から改善見込みの+3.4%である。

(来週は2Q・GDPの発表)
中国や欧州景気減速を受けて今年の南アの成長率も低い。15年は2%程度の成長率見通しである。新興国としては物足りない。欧州はギリシャ支援問題の合意に達したが、ユーロ圏2Q・GDPは予想に若干届かなかった

(中国の人民元基準値算出方法変更と南ア経済)
8月11日中国人民銀行は、人民元相場の基準となる対ドルの為替レ−トの「基準値」の算出方法を変更すると発表した。人民銀行は市場で取引される人民元の水準を基準値の上下2%以内に制限している。これまでは基準値は銀行から毎朝報告される為替レートをもとに人民銀行が決めていたが、市場の実勢レートとの差が大きかった。8月11日からは、基準値を市場の前日終値などを参考に決め、市場の実勢を反映しやすくした。これに伴い人民銀行は8月11日の基準値を前日から約2%切り下げた。
中国の輸出が人民元安で増加することが予想されるより、それほど中国の輸出が伸びないのかという中国景気減速観測が強まり、南アなどの新興国株や新興国通貨が売られた。
南アの貿易相手国では輸出入ともに中国が第一位であるので中国の一挙手一投足が市場に与える影響は大きい。

(南ア・パテル経済開発相発言)
南ア・パテル経済開発相は、失業の拡大と商品安に見舞われている鉱業部門は「苦境に陥っている」と述べた。鉱業部門は国内総生産(GDP)の約7%を占める。

(テクニカル)「再びボリバン下位へ」
日足はダラダラと下げている。先週は火曜日から4連続陰線。
8月11日−13日の下降ラインに沿う。7月22日−8月7日、7月17日−22日週の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン下限。
6月22日週からの週足は6週連続陽線でも伸びなかった。6月22日週−7月13日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限。
月足は14年2月−10月の上昇ラインは下抜いた。14年12月−15年5月の下降ラインが上値抵抗。7月は陰線。
年足は06年−08年の下降ラインを上抜いているがその後の伸びが無く横ばい推移している。荒れる南アランドにしては静か。

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