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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

米・豪の雇用、豪RBA・英BOE・日銀の政策金利、
中 貿易・CPIなど

更新日:2015年8月3日

8月3日(月)−8月7日(金)

今週の予想:
ドル円=121-126、ユーロドル=1.08-1.13、ユーロ円=134-139

全体=
「利上げ兄弟GDPはまずまず。原油価格下落による低インフレが
利上げ阻害要因」

(週末出たニュース)
・中国政府版製造業PMI悪化
・アテネ株は約20%下落して再開か
・トルコ今週も連立政権樹立交渉
・トルコIS、PKKへの空爆続く
・黒田総裁が追加緩和を否定

さて利上げ観測のある米英の2Q・GDPはまずまずとなった。欧州ではスペインの2Q・GDPが改善した。日本の2Q・GDPはマイナスが予想されているが、日銀は今のところ金融緩和へ動く気はないようだ。原油価格動向が米英の利上げ、日欧の緩和維持にも大きく影響しよう。資源国通貨は弱い。トルコも内憂外患で続落。中国の経済エンジンはアイドリング中か。 

米ドル=
「利上げ観測を今週は2Q・GDPで試す、企業決算にドル高の影響あり」

7月の米ドルは全通貨に対して上昇したが先週の月末週ではややドル安が進んだ。注目の米2Q・GDPは1Qの上方修正もあり、ほぼ予想通りのまずまずのものとなりドルの底堅さを変えるものではなかったが、2Q雇用コスト指数が前期比で0.2%上昇、1982年の2Q以来33年ぶりの小さな伸びで、予想の0.6%上昇も下回り、ドルが売り込まれた。雇用コストは予想に反して小幅な上昇にとどまったが、FRBが年内に利上げするとの見方は変わらないとみられる。失業率は5.3%と、完全雇用とみなす5.0%-5.2%に近い。雇用コスト指数は、労働市場のスラックをより正確に反映する指標として注目されている。コア物価上昇率の見通しを判断する基準ともされているが、この指標はたびたび乱高下し雇用コストの急激な鈍化は上昇傾向にある他の賃金関連の指標と一致しない、FRBが今回の統計で利上げに消極的になることはないだろうとの見方もあるが、今週の雇用時計がより一層注目されることとなった。利上げする前から、これだけマチマチの数字が出ているので利上げ後も右往左往しそうだ。リーマンショク後の景気回復で利上げした豪、NZ、カナダなどが現在金融緩和しているように、FRBも将来また元に戻すこともあるのだろう。P&Gの決算がドル高で悪化したように、毎回のFOMC議事録のドル高や輸出減少にも言及していることも注視したい。NYダウも低迷している。ドル高の要因としては、米国がそれほど強くなくとも、それ以上に強い国もないことであろう。今年のセリーグのように弱い国の集まりの中では「米国はマシ」ということかもしれない。

ユーロ=「スペインの2Q・GDPが改善。独やユーロ圏GDPは14日に発表」

先週は小動きとなった。まだギリシャ債務支援協議の進展度が不安という弱要因はあるが、危機からは遠ざかっていること、また米国の指標もマチマチで一辺倒のドル高ともならないことでユーロも小康している。8月3日(月)からはアテネ証券取引市場も漸く再開する運びとなった。独IFO景況指数は改善したが、CPIは独、ユーロ圏ともに低いままである。ただギリシャ問題が小康となれば、貿易黒字のユーロ買いがじわりと出てくるだろう。欧州2Q・GDPは主に8月14日に発表されるが、先んじて発表されたスペインの速報値は前期比1%増加し、8年以上ぶりの大きな伸びとなった。1Qの0.9%から加速した。前年同期比では予想通り3.1%増と、前期の2.7%増を上回った。
ECBは緩やかだった欧州の景気回復は原油安や金融緩和により加速しているものの、経済の健全性を示す企業向け融資の伸びは引き続き小さいとの見方を示した。消費者物価は年末にかけて上昇し始めるとし、2016-17年にかけてはさらにペースが速まると予想した。短期的にみれば、最近の原油安は可処分所得の増加や企業収益率の上昇を経て、内需を中心に経済成長を押し上げるだろう。さらに、価格競争力が増すことでユーロ圏の輸出需要は恩恵を受ける見通しとしている。

英ポンド=「2Q・GDPまずまず、今週は政策金利にインフレ報告」

米国と並んで利上げ予定国の英の2Q・GDPは前年比+2.6%とまずまずの結果を残し、さらに利上げ観測が強まり、英ポンドは先週、最も買われ、年間通貨番付もスイスに次いで2位となっている。今週は英中銀政策金利決定と四半期インフレ報告がある。政策金利はまだ現状維持だろうがインフレ見通しのほうがポンド相場に影響を与えるだろう。カーニー総裁の「インフレ圧力が一段とはっきりする年末頃にかけてより明確になる。インフレ圧力については原油安による前年比のベース効果が剥げ落ちてくる年末頃により鮮明になる」という利上げ時期シナリオが現実性を持つかどうか。
その他、製造業PMI 建設業PMI サービス業PMI 鉱工業生産 貿易収支など指標は多い。

人民元=「製造業PMI相次いで下落、株価はまだ不安定」

かつて二桁成長であった中国の成長率が7%へ減速している。他国と比べればまだまだ高度成長だが、市場は減速ととらえリスク回避の動きとなっている。欧米先進国だけでなく、資源国も中国との貿易が輸出入ともに上位にあり通貨の動きにも影響を与えている。先週の7月財新製造業PMIは6月の49.4、予想の49.7を下回る48.2となった。また8月1日発表の7月政府版製造業PMIも6月、予想の50.2を下回る50.0となった。
ただ世界の通貨を揺るがしている中国だが人民元相場は非常に安定しており、人民元円の動きはほぼドル円の動きとパラレルしている。今週末は貿易収支、生産者物価指数、消費者物価指数などの発表がある。2022年冬季五輪の開催都市を北京に決まったという明るいニュースがあった。

豪ドル=「今週は豪ドル週間」

今週は政策金利決定、雇用統計、貿易収支、小売売上と豪の重要指標が相次いで発表される。先週は依然豪経済に大きな影響を与える中国景気指標の悪化、上海株価の下落はあったが、豪ドルは2Q・CPIは基調インフレが落ち着いたことで今週の政策金利は据え置きとみられ、小幅戻す動きとなった。スティーブンス総裁も豪ドル安を評価したことで豪ドルは一旦下げ止まった。トヨタなどの大手自動車工場の撤退や資源ブームがピークを過ぎたことで雇用も不安視されているが、最近の雇用状況は改善している。今週も政策金利に次いで雇用統計を注目したい。予算案は好感されたが逆にIMFは財政を緩めて景気刺激を勧告した。財政が緩むと格付け引き下げ観測もあり、豪政府も難しいところである。

NZドル=「中銀は依然追加利下げとNZドル下落示唆」

NZ中銀は依然、追加利下げ、NZドルの下落を示唆している。次回政策会合は9月10日である。貿易収支は年間で赤字であり最大輸出商品の乳製品価格が下落し、中銀もNZドル安で相殺したところである。またTPPでは、NZが乳製品の低関税要求に他国が同意せず大筋合意に至らなかった。
2Q・CPIが弱く、依然低インフレが続く。求人広告も悪化し雇用状況も良くないが今週は2Q失業率の発表がある。復興需要のあった建設業も伸び悩んできた。移民の需要で民間消費は伸びている。今年、最弱通貨であるが、それでも中銀の通貨高懸念は消えない。来年度の財政は黒字化を目標としている。

南アランド=
「利上げ実行後もランド下落続く。中国減速・資源安・国内景気低迷で」

7月23日の政策金利を6.0%への引き上げ後、南アランドは下落。一方株価は上昇している。長期金利は上昇。南アの貿易相手国では輸出入ともに中国が1位であるがその中国の景気減速、指標悪化、株価下落が南アランドにも影響している。資源価格も下落傾向であり売り要因が増えている。
6月CPIは予想を下回ったが5月より上回り中銀は追加利上げも示唆している。ただ今年の成長率予想は2.0%程度で低い。原因は電力不足。プラチナ鉱山会社のロンミンは人員削減を計画している。電力料金値上観測もあり、さらにインフレが上昇する懸念がある。格付けは財政赤字削減努力が評価され各社現状維持となった。いい話はアフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されていること。15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善する見込みである。

トルコリラ=「今週はCPI発表、内憂外患続く」

今週は7月CPIの発表があり、前年比で6月の7.2%から6.83%へ低下すると予想されている。原油価格の下落が影響しているのだろう。連立政権樹立交渉が難航、ISやPKK(クルド人テロ組織)への空爆など不穏、不安定な状況が続いている。ただ先週は若干下げ止まった。ただ週足は陰線。年初来では対円で12.79%下落し、対NZドルでの12.53%より大きい。
北大西洋条約機構(NATO)はブリュッセルで緊急会合を開き、シリアやイラクにおけるトルコの軍事作戦を政治的に支援することで一致した。

 

【今週の注目経済指標】

8/3
(月)

(中)財新製造業PMI確報
(英)製造業PMI
(トルコ)消費者物価指数
(米)個人所得支出、PCEコア・デフレータ、ISM製造業景況指数、建設支出

8/4
(火)

(豪)貿易収支、小売売上、RBA政策金利
(英)建設業PMI
(ユーロ圏)生産者物価指数
(米)製造業受注

8/5
(水)

(NZ)失業率
(中)財新サービス業PMI
(スイス)消費者物価指数
(英)サービス業PMI
(ユーロ圏)小売売上
(米)ADP民間雇用者数、貿易収支 ISM非製造業景況指数
(加)貿易収支

8/6
(木)

(豪)新規雇用者数、失業率
(独)製造業受注
(英)鉱工業生産、英中銀政策金利、英中銀四半期インフレ報告

8/7
(金)

(日)貿易統計、日銀金融政策決定会合
(スイス)失業率
(独)鉱工業生産、貿易収支、経常収支
(英)貿易収支
(米)非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、週平均労働時間、労働参加率
(加)住宅建設許可、Ivey購買部協会指数、失業率、雇用者数変化

8/8
(土)

(中)貿易収支

8/9
(日)

(中)生産者物価指数、消費者物価指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:121-126、3G対決、GPIF、GENYU、GENPATU
米2Q・GDP改善で124円半ばへ上昇するも、米2Q雇用コストの伸び大幅縮小で123円は下落。

---先週の予想は以下の通り---

依然、主要9通貨番付での4位に位置するが、下位通貨との差が広がり=すなわち全体では円高が進んだ。上位通貨では首位スイスがやや下落気味。対ドルや対ポンドの円相場ほぼ変わっていない。
GPIFなどの機関投資家の円売りと貿易赤字縮小の円売りの減少が見合って膠着している。たださらに原油価格が下落し、原発再稼働の話が出てくると貿易収支も黒字化するだろう。その時にGPIFに外貨買いを行う余力が残っているかどうかが今後の円相場の焦点となるだろう。
日銀は2%のインフレ目標を目指しているが、世界的に低インフレの時代、7%成長の中国でさえ1%台のインフレの下で日本だけが2%になることは考えられない。再び黒田総裁に追加緩和策への圧力がかかってくるだろうが、貿易赤字が縮小し、GPIFの玉切れとなれば緩和をしても効果がなくなる。日本は円高、円安と経済実験を行ってきたようなものだが、円安の恩恵は大きなものであることがわかった。円高になっても徒に輸入を規制することがなければ急激な円高もデフレの苦境に陥ることもないだろう。アベノミクスというより偶然訪れた貿易赤字によって景気回復の方法がわかった筈である。ただ最近は景気回復の象徴たるアベノミクスの安倍政権の支持率が落ちてきている。空気的には巻き戻しの流れにもなってきそうだ。先週発表された6月貿易統計でも赤字縮小の傾向が続いている。最近の原油安はまだ反映されていない。

(テクニカル)「日足団子天井?週足カブセで重い」
日足は横ばい、団子天井となるか。7月21日-23日、6月5日-7月21日の下降ラインが上値抵抗。急な7月9日-10日の上昇ラインは下抜いた。4月30日-7月8日の上昇ラインがサポートだが、その前にボリバン下限もある。ボリバン上位、5日線下向き。
週足は4連続陽線。前回触れた6月8日週-22日週の下降ラインは上抜き。7月6日週-13日週の上昇ラインに沿うも先週はカブセ的陰線で、そのラインを下回って今週はオープンか。1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限。
月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。6月は上限に近づいて反落、7月は陽線だが下抜いた5月-6月の上昇ラインを越えられない。 14年8月-10月の上昇ラインは維持している。
年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【南アランド円】 予想レンジ:9.20-10.20、予想通り利上げ実行も資源価格安続き通貨・株価は下落
利上げ実施でも上昇せず。中国景気減速・上海株安や資源価格下落が響く

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*6月CPIは、予想は下回ったが5月より上回った
*政策金利は予想通り0.25%引き上げられ6.0%となった
*中銀は来年初めのインフレ率を6.9%と予想している
*今年の成長率予想は2.0%程度で低い。原因は電力不足
*プラチナ鉱山会社のロンミンは人員削減を計画している
*今年は資源価格が下落している
*5月貿易収支は大幅改善、黒字となった
*輸出が伸び、輸入が減少し内容も悪くはない
*IMFが再び電力懸念を示唆
*電力料金値上観測もあり、さらにインフレが上昇する懸念がある
*格付けは各社現状維持
*アフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されている
*公務員ストの恐れはある
*炭素税導入を計画(豪は失敗して廃止)
*エスコム社の格下げがあった
*中国との通貨スワップを締結
*原油は輸入国であり、原油下落の悪影響はない
*15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善

(トピックス)

(予想通り政策金利引き上げ)
南ア中銀は政策金利を0.25%引き上げ6.0%とした。通貨下落でインフレが上昇する公算が大きいため、1年ぶりに利上げに踏み切った。
インフレ率は中銀が目標とする3-6%のレンジに昨年9月以降とどまっているものの、通貨ランドの下落と今後見込まれる食料品値上がりと電力コスト上昇によってレンジ上限を超える恐れがある。中銀見通しによれば、来年1-3月(第1四半期)に6.9%でピークに達する見込みとした。エコノミストの31人中17人が利下げを予想していた。ハニアフ中銀総裁は「インフレ圧力の高まりやリスクに対処しない場合、インフレ期待の高止まりが固定化する恐れがあり、引き続き段階的な政策正常化への道筋をたどることを決定した。名目賃金の伸びも依然高く、根強いインフレ高進につながっている」と発言した。

(ロンミン社)
南アプラチナ社ロンミン株価 は7月24日に17.4%急落し過去最安値をつけた。プラチナ価格下落に対応するために複数の坑道を閉鎖もしくは掘削休止にする予定 だとしている。 プラチナ は1オンス1,000ドルを下回り、6年半ぶりの安値となっている。
また、南アフリカでは電力料金と労働コストが急上昇している。失業率が25%を超える雇用問題もあるが、毎年のように鉱山部門では労働組合の要求が増し、長期ストとなっている

(BRICS開発銀行始動)
新興5カ国(BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が運営することになる新開発銀行(BRICS銀行)の開業式典が7月21日に上海で行われた。中国財政部(財務省)の楼継偉部長は、「BRICS銀行は今年度末、または来年初めに運営をスタートする。BRICS銀行は国際発展システムの新たなメンバーとして、既存の多国間開発機関と協力して相互に補い合う関係になり、新興市場と発展途上国のインフラ投融資というボトルネックを解消する上でプラスになる」と述べた。
BRICS銀行の初代頭取にはインドのクンダプール・バマン・カマト氏が就任し、副頭取には中国の祝憲氏、ブラジルのエイケ・バチスタ氏、ロシアのウラジミール・カズベコフ氏、南アフリカのレズリー・マスドープ氏がそれぞれ就任する。設立後のBRICS銀行は初代管理担当者の指導の下、主として銀行の運営スタートに関連した業務を展開し、これには中国政府と関係国との合意締結、組織の枠組と内部の運営ルールの設定、人事政策と募集人員の確定、業務方針の制定、プロジェクトの準備作業の展開などが含まれる。
楼部長は「BRICS5カ国が提唱して設立するBRICS銀行も、中国が提起して設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)も、新興経済体がグローバルインフラ建設を促進し、国際経済の統治改革を推進する上での重要な動きだ。BRICS銀行とAIIBは相互に補完し協力しあう関係にあり、両者は銀行の設立準備の中でお互いに学び合い、参考にし合い、運営開始後は協力を強化し、世界とアジアのインフラ建設および相互連携・相互接続をともに促進し、世界と地域の共同の発展を推進するために貢献する」と述べた。

(大手3社の格付け)
*S&P=
長期と短期の外貨建てソブリン格付けをそれぞれ「BBB-」と「A-3」に据え置いた。格付け見通しの「安定的」も維持した。増税によって向こう3年間の財政リスクが抑えられ、南ア財務省は厳しい歳出上限を維持するとの約束を守るだろうとの見方を示した。今年の成長率は2.1%と見込んでいる。
*フィッチ=
南アの格付けを「BBB」、見通しを「ネガティブ」に据え置いた。不十分で不安定な電力供給を理由に今年と来年の成長率見通しは引き下げた。
*ムーディーズ=
「Baa2」の格付けが今後下がるリスクと上がるリスクは同等だとしながらも、財政再建や債務安定化の取り組みが失敗し、投資環境が悪化するようなら、格下げの恐れが出てくるとあらためて指摘した。

「資源安続く」
今年は資源が安く、資源国通貨も安い(但し南アは原油の輸入国)

(テクニカル)
(7月17日と23日の上ヒゲで下落)

7月6日週の下窓を埋めた。6月25日-26日の下降ラインを上抜いた。急な7月9日-10日の急な上昇ラインは下抜いて横ばい、7月23日に長い上ヒゲの陰線を出しさらに下落した。7月17日の上ヒゲもその後上抜かず下落につながった。7月22日-23日の下降ラインに沿う。6月25日-7月17日の下降ラインが上値抵抗。
週足は6週連続陽線でも伸びなかったが先週陰転した。週のボリバン下限下抜きから中位に戻したが再びボリバン下位に下落。
月足は14年2月-10月の上昇ラインは下抜いた。14年12月-15年5月の下降ラインが上値抵抗。今月はここまで下ヒゲが長い。
年足は06年-08年の下降ラインを上抜いているがその後の伸びが無く横ばい推移している。荒れる南アランドにしては静か。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:121-126、2Q・GDPマイナス予測に日銀はどう反応するか?GPIF円売り 対 原油価格下落円買い

今年は円高とも円安とも言えない中途半端な位置にあるが、円高傾向となっている資源国通貨は7月さらに円高方向へ動いた。円安傾向となっている対スイス、ポンド、米ドルには小動きとなった。
黒田総裁は追加金融緩和を否定している。ただ2Q・成長率はマイナスの見通しであり、現実化すると野党の政権批判もあるのでその対応が見ものである。株価上昇、125円に近い円安の下で追加緩和は実際ないだろうが、市場の声は変化を求めるので緩和否定は円高に振れることとなろう。これまでのように円高となったところにGPIFの円売りが入ってくるかも注目したい。

景気回復の足取りが重くなっている。6月家計の消費支出は前年同月比2.0%減と2カ月ぶりにマイナスになった。一方、6月有効求人倍率は1.19倍と前月と同じで、雇用は引き続き堅調さを保っている。景気指標はまだら模様だ。6月の家計調査によると、1世帯あたり消費支出は26万8652円と、物価の影響を除く実質で前年同月比2%減った。5月は4.8%増で、消費増税後初のプラスに転じていた。衣料品などの被服および履物が13.3%減って全体を押し下げた。天候不順や百貨店のバーゲン開始が7月に後ずれしたことなどが響いた。交際費などその他の消費支出は4.6%減、自動車購入など交通・通信も1.1%減った。 消費者心理を冷やしたのは、身近な物価の値上がり傾向だ。失業率や有効求人倍率は90年代前半の水準に近いにもかかわらず、個人消費の本格回復に結びついていない。2Q鉱工業生産指数は前期比1.5%減となるなど、足取りの重い状況が続いている。民間エコノミストの間ではマイナス成長になるとの見方が広がっている。

(テクニカル)「7月9日-28日の上昇ラインがサポート」
日足は横ばい、団子天井となり123.0まで下落するも小康。7月28日-29日の上昇ラインは下抜いた。7月30日-31日の下降ラインを形成できるかどうか。7月9日-28日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位。雲の上。
週足は7月6日週-13日週の上昇ラインに沿うも7月20日週のカブセ的陰線で、そのラインを下抜く。1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限。
月足はやや伸び悩んでいる。6月-7月の下降ラインが出きるのかどうか。ボリバン上位。6月はボリバン上限に近づいて反落、7月は陽線だが下抜いた5月-6月の上昇ラインを越えられなかった。14年8月-10月の上昇ラインは維持できるのか。
年足は陽線。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【NZドル円】 予想レンジ:79-84、中銀は依然追加利下げとNZドル下落示唆、今週は失業率発表

(ポイント)
*NZ中銀は依然、追加利下げ、NZドルの下落を示唆している
*次回政策会合は9月10日である
*今週は失業率の発表
*貿易収支は年間で赤字である
*TPPはNZの乳製品の低関税要求に他国が同意せず大筋合意に至らず
*中銀は予想通り利下げを行った
*政府・中銀ともに乳製品安を通貨安で相殺したいようだ
*2Q・CPIが弱く、乳製品価格の続落があった
*求人広告も悪化
*対豪ドルではパリティーから大きく遠のいた
*復興需要のあった建設業も伸び悩んでいる
*移民の需要で民間消費は伸びている
*今年最弱通貨であるが、中銀の通貨高懸念は消えず
*ここまでも利下げ、GDP悪化とギリシャ不安でNZは下落した
*来年度の財政は黒字化を目標とする
*14年8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった

(NBNZ企業信頼感指数悪化)
先週金曜日の7月NBNZ企業信頼感指数悪化で82円から81円半ばへ下落

(ウィーラー中銀総裁発言、追加利下げ、NZドル下落示唆)
ウィーラー中銀総裁は7月29日、減速する経済を支援し、インフレ率を目標水準に戻すためにさらなる利下げが必要になるとの見解を示した。
インフレ率は来年半ばごろに目標水準に回復するとの見通しを示すとともに、NZドルはさらに下落する必要があると指摘した。
政策金利は、一連の指標に加え、経済見通しに関するわれわれの評価、中銀の物価安定目標達成に必要な金利水準に関する判断に左右されると述べた。
ウィーラー総裁はNZ経済の成長率は、商品価格の下落と低インフレによって潜在成長率を下回る年2.5%前後となっていると指摘。「経済成長率を潜在成長率付近で保ち、消費者物価指数(CPI)上昇率を中期の目標水準に戻すためには、一段の金融緩和が求められる可能性がある」と述べた。
インフレ率については、向こう9-12カ月で中銀が目指す1-3%の中間値に徐々に戻るとの見方を示した。6月末時点のインフレ率は0.3%。
市場では、9月10日の金融政策決定会合で0.25%の利下げが、年末までにさらに0.25%の利下げが予想されている。
ウィーラー総裁は、大幅な追加利下げ観測については「経済がリセッションに向かっている場合にのみありうる」と述べた。
中銀は先週、景気減速と低インフレを理由に政策金利を3%に引き下げ、追加利下げの可能性を示唆していた。
総裁は、NZドルは過去3カ月で約14%下落したが、現在の環境下では依然高すぎると指摘。「輸出商品価格の下落と向こう2年の対外純債務の悪化が予想されていることを踏まえると、為替レートのさらなる下落が必要だ」と述べた。
さらに、米国と英国の利上げ観測もNZドルに対する圧力になるとの見方を示した。

(貿易動向)
6月の貿易収支は予想外の赤字となった。輸入が大きく増加した一方、輸出が減少した。6月は6000万NZドルの貿易赤字。予想は1億NZドルの黒字だった。
6月の輸出は3.3%減少、輸入は7.6%増加した。
6月末までの1年間の貿易赤字は28億5,000万NZドルに拡大し、2009年6月以来の大幅赤字となった。予想は27億NZドルだった。
輸出減少は、粉乳など乳製品の輸出が29%減少し、材木、果実や肉製品の増加分が相殺されたことが要因。ただ、輸出額は6月としては過去最高を記録した。
年間では輸出は1.3%増、輸入は9%増となった。

(日本への牛肉や乳製品の輸出が増えるか)
TPP交渉で、日本政府が日本の牛・豚肉の関税について、米国との合意水準を豪やNZ、カナダなどの参加各国にも適用する方向で調整しようとしていたがNZがさらなる低関税を要求し決裂した。日本の牛肉輸入量のうち9割以上を交渉に参加する米国や豪、カナダ、NZが占める。

(フォンテラ社がリストラ)
NZ乳業大手フォンテラ社が523名をリストラすることを発表した。対象となるのが主にNZ国内からの人事、ファイナンス、情報システム部門で、今回の人員削減で4億NZかかるものの、このリストラにより年間6千万NZドルの節約が出来るという。
現在世界全体でフォンテラ社はおよそ18,000人を雇用しており、うち11,500名が国内にいる。セオ・スピアリングス最高経営責任者は世界の乳業マーケットに勝ち残るためには避けられないことで業務効率化の一環だとコメントしている。

(テクニカル)
「ダブル上ヒゲ、狭いボリバン。4月以来の2週連続週足陽線」

上ヒゲを出した7月23日、7月29日の翌日は下落した。ただキー首相の言う「予想より早い下落」を尊重し、これまでのような継続的な大幅下落とはならなかった。
年初来の安値の80.45をつけた7月16日-7月27日の上昇ラインがサポートだが先週一旦下抜いた。6月10日-7月23日の下降ラインは上抜いた。6月10日-7月29日の下降ラインが上値抵抗。狭いボリバンの中位。5日線上向き。
週足。漸くボリバン内へ戻す。6月8日週-29日週の下降ラインは上抜いた。ここ2週の上ヒゲは長いが2週連続陽線で4月以来となった。
月足は2月-4月の上昇ラインを下抜き5月-6月、4月-5月の下降ラインに沿っている。12年6月-15年2月の長い上昇ラインも下抜いた。月のボリバン下限へ到着し小康。
年足は陰線。昨年の安値の81.43を下抜き80.45へ。13年-14年の上昇ラインを下抜いている。12年-13年の上昇ラインも下抜き。その下のサポートは09年-12年の上昇ライン。

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