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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

FOMC、英米GDP、月末週、日米企業決算、独 IFOなど

更新日:2015年7月27日

7月27日(月)−7月31日(金)

今週の予想:
ドル円=121-126、ユーロドル=1.07-1.12、ユーロ円=133-138

全体=
「利上げ示唆の英米がGDP発表、南アは先週利上げで通貨・株価下落、ドル円は3Gがカギ」

利上げ示唆3国(米英南ア)のうち南アは先週利上げを行い、株価、通貨が下落した。今週は米がFOMCとGDP、英がGDPで利上げ観測を試す。
一方利下げ示唆3か国(豪NZカナダ)の状況は変わらない。主要輸出品の資源価格が下落を続けるが、為替の下落が追い付かないので、それぞれ追加利下げの可能性は残している。貿易赤字で円安景気を享受してきた日本は原油安による赤字縮小をGPIFの円売りで補い円安を保っているが、対資源通貨では円高が進んでいるので、これまでの全面円安ほどの経済的恩恵は受けないだろう。円安のシンボル的な安倍内閣の支持率も低下し始めているのも心配である。
ギリシャ債務問題や中国株価下落問題は小康。一方トルコ周辺がきなくさくなっている。原油中心に資源価格・商品価格・CRB指数が下落している中で 米国は「正常化」という言葉は使いながらも利上げは、やはり利上げで株式市場は利上げを好感していない。リーマンショック後の景気回復で利上げした、豪、NZ、カナダなどは今利下げへ方向転換している。中国も利下げや景気対策を継続している。英米も利上げが継続できるものとは思えない。日本のバブル崩壊以降のデフレを思い出しながら、デフレ時代に何に投資すべきかをもう一度考え直したいと思っている。

米ドル=
「利上げ観測を今週は2Q・GDPで試す、企業決算悪化にドル高の影響あり」

今週はFOMCを終えてから2Q・GDPの発表がある。今回のFOMCでは現状維持となろう。声明の中で、9月の利上げが示唆されるかどうか。企業決算悪化の要因はドル高とも言われ、株価も冴えない中、また6月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り、労働参加率が62.6%と、1970年代後半の水準まで低下したこと、時間あたり賃金は前月比横ばいとなり、前月の同+0.2%から伸びが縮小した。前年比でも+2.0%と、前月の同+2.3%から鈍化した後で利上げ方向を示唆するのだろうか。資源価格、CRB指数が低下するなか積極的な利上げ示唆をするのだろうか。利上げでなく正常化だということだが、それでも株価が下げれば適切な政策ではないだろう。正常化でも市場は悪い方向へ反応する低インフレ時代となってきている。また6月FOMCでのFRBスタッフの景気などの見通しが遺漏した。中味はFOMCメンバーより利上げに慎重なものであった。FRB内部の見方も様々であり利上げ一辺倒でもないようだ。
今週の2Q・GDP予想は寒波で悪化した1Q・GDPからは改善する予想である。

ユーロ=「今週は独IFOとCPI」

ギリシャ問題は遅々としているが、前に進んでいる。支援改革案をギリシャ議会もドイツ議会も承認し、ユーロ買いとなった。ただ先週は欧州各国の製造業PMIが弱かった。債務を返済するには景気浮揚も大きな条件だ。デフレ下での債務返済は困難が伴う。今週は独IFO景況指数や7月CPIの発表がある。インフレは低く抑えられたままである。欧州長期金利も低下傾向にある。ただ欧州は従来から低成長がベースの成熟国で驚くべきことではない。債務問題でのユーロ売りと膨大な貿易黒字とのせめぎあいで、思ったほどユーロは危機でも下落しない。

英ポンド=「利上げ観測を2Q・GDPで試す」

先週は下落した。ユーロが上昇すると反落する脆い面がある。米国とともに利上げ観測が強い。カーニー英中銀総裁は利上げ時期の決定について、「インフレ圧力が一段とはっきりする年末頃にかけてより明確になる。インフレ圧力については原油安による前年比のベース効果が剥げ落ちてくる年末頃により鮮明になる」とした。マカファーティー英中銀政策委員は「利上げを待ちすぎないよう注意する必要がある、ただ利上げの時期については、今後数カ月の指標に大きく左右される。正当な理由で利上げを緩やかなペースで進めるのなら、利上げ開始を待ちすぎないよう注意する必要がある」、マイルズ英中銀政策委員は「年末に向かってインフレ率は中銀の目標水準に戻るだろう、今後数年間に渡る利上げを開始する可能性がある」とした。一方、アンディ・ハルデーン英中銀理事は「利上げを急ぐ必要はない、英雇用情勢が未だ金融危機の影響から回復の途中にあるほか、世界経済に依然リスクがくすぶっている」としたが少数派である。
先週の6月小売売上は予想、前月ともに下回った。物価も抑えられている。今週は2Q・GDPで利上げ観測を試す。

人民元=
「中国株価は下げ止まり依然今年の上昇率トップ、財新PMIは悪化で豪ドルを下落させる」

中国の景気減速や株価下落は当の中国よりも他国に与える影響が大きいようだ。2Q・GDPは予想通り、目標通りの7%、6月小売売上、工業生産は予想を上回り、6月貿易収支は輸出が伸びた。ただ先週は7月財新製造業PMIが予想を下回り、リスク回避の円買いとなり豪ドルなど資源国通貨や、世界の株価を押し下げた。今年は世界的に資源、商品価格が下落しているがそれも中国景気減速の影響だろう。どの国も輸出相手国の上位を中国としており中国の指標は中国自体よりも貿易相手国への影響が大きい。急落、バブル崩壊とも言われた上海総合指数は下げ止まり、依然今年の世界の株価指数でもトップの位置をキープしている。景気対策や株価対策を積極的に出し、AIIB、NDBなどの世界的金融機関の設立、人民元のSDR構成通貨入り、上海総合指数のMSCI入りなど国際化を目指す動きは続いている。間違った方向へは向かっていないので、元や中国株は安値で買う方針である。

豪ドル=「基調インフレは目標圏内、ただ中国指標に振り回される」

2QCPIは前期比0.7%上昇、前年同期比では1.5%上昇した。RBAが重視する基調インフレ率(CPIトリム平均値と加重中央値の平均値)は、前期比0.55%、前年同期比2.3%だった。RBAのインフレ目標の2〜3%内にあるので次回政策金利決定会合でも据え置きとなろう。豪ドルは一旦92円に戻したが、中国の製造業PMIが悪化して一時90円を割り込んだ。

RBAスティーブンス総裁は、追加利下げが引き続き検討課題だと指摘する一方、豪ドル安による景気浮揚効果が表れつつあるとの認識を明らかにした。「経済成長の実績が散々な結果とはとてもいえないものの、幾らか期待外れとなる一方、インフレがうまく抑制されてきた期間を通じて、金利は非常に低い水準まで低下してきた。以前にも述べたように金利がさらに引き下げられる可能性があるかどうかという問題は、引き続き検討課題だ」と語った。総裁は豪ドル相場について、「混乱を比較的ほとんど伴わずに調整が進んでいるようであり、景気浮揚効果が表れつつある。例えば、サービス貿易の伸びは加速しつつある。過去1年のサービス貿易の純輸出寄与はGDPの約0.5ポイントに相当し、同じ時期の鉄鉱石輸出の成長寄与とほぼ同じだ」との見解を示した。

NZドル=
「予想通り利下げ実行。首相発言で下げ止まるが国内材料は弱いまま」

NZ中銀は予想通り0.25%の利下げを行い、政策金利を3.0%とした。ただNZドルは今年の6月から大きく下げていたので、キー首相の発言(予想よりNZドルは早く下げている)は買戻しを誘発した。政府・中銀ともに乳製品安を通貨安で相殺したいようである。また低インフレが継続していることや、震災復興もピークをつけた感があるので2.5%までの追加利下げ観測もある。移民の需要で民間消費は伸びている。今年最弱通貨であるが、中銀の通貨高懸念は消えない。来年度の財政は黒字化を目標としている。大きく下げてきたことで小康しているが、国内材料的には変わっていない。
米国の利上げ観測が強まったり弱まったりしていることもNZドルを乱高下させよう。

南アランド=
「予想通り利上げ実行。資源価格安続き株価、通貨は下落、低成長のインフレ懸念で苦しい」

6月CPIは予想を下回ったが5月のCPIより上回った。政策金利は予想通り0.25%引き上げられ6.0%となった。電力料金値上観測もあり、さらにインフレが上昇する懸念がある。中銀は来年初めのインフレ率を6.9%と予想している。ただ今年の成長率予想は2.0%程度で低い。原因は電力不足である。プラチナ鉱山会社のロンミンが人員削減を計画していることも南アランドの売り材料となった。今年は資源価格が下落している。格付けは財政健全化の努力が認められて各社現状維持とした。炭素税導入を計画している。15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善する見込み。前向きな話はアフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されていることだ。

トルコリラ=
「政策金利は予想通り据え置き、連立政権樹立難航、テロリスクで下落」

悪材料がクロ−ズアップされている。過激派組織IS(イスラミックステート)とつながりのある人物による自爆テロとみられる爆発でクルド人の若者ら32人が死亡した。事件を受け、トルコ各地で、隣国シリアで活動するISの脅威に対して十分に取り組んでこなかったことが原因だと政府を批判するデモが相次いだ。政府は米軍にIS空爆のためにトルコ基地を使用させることを認めた。さらに政府はクルド人テロ組織にも攻撃を加えている。
また今回の自爆テロの画像が広がるのを防ぐために裁判所の判断に従い政府はツイッターを遮断した(後に解除)。トルコ政府は以前にも政府への批判を警戒してツイッターを遮断したことがあった。
さらには原油価格下落で資源国通貨が売られるのを受けて、資源国でもないトルコリラも連れ安となっている。
さらには先月に行われた総選挙で、与党AKP=公正発展党が単独での政権を維持できず、野党側と連立に向けた協議を始めている。このうち、連立の本命とされる政党は21日にAKPとの協議を本格的に開始したが、シリアを巡る政権の対応に批判を強めている。

 

【今週の注目経済指標】

7/27
(月)

(日)企業向けサービス価格指数
(香港)貿易収支
(中)工業企業利益
(独)IFO景況指数
(米)耐久財受注

7/28
(火)

(英)GDP・速報値
(南ア)失業率
(米)ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数

7/29
(水)

(日)商業動態統計
(米)中古住宅販売成約 FOMC政策金利 

7/30
(木)

(日)鉱工業生産・速報
(NZ)住宅建設許可
(豪)住宅建設許可件数
(独)雇用統計、消費者物価指数
(南ア)生産者物価指数
(米)GDP・速報値 新規失業保険申請件数 

7/31
(金)

(日)失業率 消費者物価指数 為替平衡操作実施状況
(豪)生産者物価指数
(香港)小売売上
(仏)生産者物価指数
(ユーロ圏)失業率 消費者物価指数
(南ア)貿易収支
(加)GDP
(米)シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報

8/1
(土)

(中)製造業PMI 非製造業PMI

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:122-127、今週は貿易統計。円安を支えているGPIF。原発再稼働は将来の円買い
米企業収益悪化で米株が下落するのを受けてリスク回避の円買いが出てドル円は小幅下落した

---先週の予想は以下の通り---

今年は概ね主要9通貨番付の4位に位置している。強くもなく弱くもない。貿易赤字の大幅縮小はGPIFや他の機関投資家の円売りで相殺され需給ではやや円売りに傾いていた。ただ将来の話では、GPIFの資産配分見直しの円売りも遅くとも1年以内に終了する見込みであり、円売りを加速する要因ではない。またもう一つの先の話では原発再稼働へ向かう動きから原油輸入の減少による円高要因がある。まだ先の話なので日々の需給には表われていない。
日銀は2%のインフレ目標を目指しているが、世界的に低インフレの時代、7%成長の中国でさえ1%台のインフレの下で日本だけが2%になることは考えられない。消費増税と便乗値上げでの物価上昇では国民が根を上げてしまう。政府や政治家に金銭感覚がないことは「新国立競技場」問題で露見した。「新国立競技場」問題は氷山の一角であろう。このコスト高大国日本が先行き日本の国際競争力を削いでしまう。また安倍政権の支持率が急落(毎日新聞では35%に低下)すれば、景気対策へも悪影響が出てくるだろう。
今週は日銀金融政策決定会合議事要旨と貿易統計に注目したい。

(テクニカル)「急な7月9日-10日の上昇ラインは維持できるか」
7月2日-7日の下降ラインを上抜け上伸、かなり急な7月9日-10日の上昇ラインに沿っている。下抜いてもおかしくはない。ボリバン上限に近い。5日線は上向き。6月5日-24日の下降ラインを上抜いた。
週足は4連続陽線。だが下窓で始まる週があったので4週間で120.41をつけた後、漸く始めの124円に戻った。前回触れた6月8日週-22日週の下降ラインの上抜きは実現して上伸。1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポートとなった。上値抵抗はボリバン上限。
月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。6月は反落し5月-6月の上昇ライン下抜き。14年8月-10月の上昇ラインは維持しているが接した後に上昇。
年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【豪ドル円】 予想レンジ:89-94、明日のCPIが次回金融政策へ影響。雇用は悪くはない
2Qの基調インフレがインフレターゲット内に収まり豪ドルは買い戻されたが、中国財新製造業PMIが悪化して一時90円も割り90円前半で週を終えた

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*明日のCPIが次回政策金利決定への手がかりとなる
*ギリシャ債務問題が第3次支援へ向け合意し、リスク選好の豪ドル買いが出た
*急落した上海株価は中国政府の株価対策で反発、これも豪ドルを支えた
*過去最低の政策金利は据え置かれた
*雇用は意外と強い
*市場はまだ年内利下げを見込むものが多い
*鉄鉱石価格下落は続く
*予算案は好感されたが逆にIMFは財政を緩めて景気刺激を勧告
*中銀の豪ドル高懸念は強い
*RBAはさらなる利下げ、豪ドル安を示唆
*1Q設備投資は悪化
*利下げの懸念は住宅投資が過熱すること
*大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明

(トピックス)

(明日CPI、政策金利決定に影響)
先週の7月インフレ期待は6月の3.0%から3.4%へ上昇した。明日の2Q・CPIも予想通り上昇すれば、次回政策金利決定会合では2.0%で据え置きとなろう。

(NZドルとの関係)
両国に共通点がある。どちらも主要輸出産品(豪鉄鉱石、LNG、NZは乳製品)価格が大幅下落している。両中銀は商品の下落ほど、自国通貨が下落せず、輸出業者に大きな打撃を与えているとして、ここまで自国通貨はかなり下落しているにもかかわらず、通貨高懸念を有している。また低インフレが続き、金融緩和を行っている。通貨安誘導、金融緩和観測は豪ドルが先行したが、今年の5月からはNZ当局が追い付いてきている。一時パリティーに近づいた豪ドル・NZドル相場は現在1.12台へ戻している。

(政策金利は予想通り据え置き)
RBAは7月7日政策金利を過去最低の2.0%に据え置いた。
商品価格の下落や依然として高水準にある豪ドル、中国の景気先行き不透明感といった状況によって、緩和政策の継続だけでなく追加緩和さえも支持されるなかで、これまでの緩和の効果を見極める。
豪ドルはさらに下落する必要があると強調。政策理事会後、スティーブンス総裁は「特に主要商品価格が大幅に下落している状況を踏まえると、豪ドルがさらに下落する可能性があるとともに、その必要性もあるとみられる」と指摘した。
総裁は、政策見通しに関しては、現在の金利水準が最も効果的かどうかが今後のデータで明らかになるとした。
インターバンク先物市場では10月までの利下げの確率が50%、12月までが80%織り込まれている。
鉱業投資ブームが終わり、企業支出や国家の歳入が大幅に減少。RBは今年に入ってすでに2回利下げを実施している。

(雇用)
6月の雇用統計では失業率は6.0%。予想の6.1%を下回った。5月失業率は暫定値6.0%から5.9%に修正された。 6月の就業者数は前月比7,300人増加。予想(横ばい)より良好だった。
就業者数の内訳を見ると、フルタイムは815万6,200人で、2万4,500人増加した。パートタイムは361万2,400人で、1万7,200人低下した。 労働参加率は64.8%で先月から0.1%上昇した。
雇用統計が予想を上回ったのを受け、豪ドルは上昇した

(テクニカル)
「CPI直前、6月26日-7月1日の下降ラインを上抜けることができるか?」

7月9日から4連続陽線が続いたが、その後は91円半ばで横ばい。
ボリバン下限下抜きから反発したがまだ下位。7月9日-13日の上昇ラインは下抜く。
7月3日-7日の下降ラインは上抜く。6月26日-7月1日の下降ラインが上値抵抗。5日線まだ上向き。
 週足は5月から伸び悩み団子天井状態から下落。6月22日週-29日週の下降ラインは上抜きそうだ。週のボリバン下限下抜きからは反発。2月2日週-3月30日週の上昇ラインは下抜いた。3週連続陽線だが大きくは伸びていない。
月足は5月、6月と上ヒゲを出し、今月の下落につながっている。4月-5月上昇ラインは下抜いている。ただ月のボリバン下限で反転。
年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜いた。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:121-126、3G対決、GPIF、GENYU、GENPATU

依然、主要9通貨番付での4位に位置するが、下位通貨との差が広がり=すなわち全体では円高が進んだ。上位通貨では首位スイスがやや下落気味。対ドルや対ポンドの円相場ほぼ変わっていない。
GPIFなどの機関投資家の円売りと貿易赤字縮小の円売りの減少が見合って膠着している。たださらに原油価格が下落し、原発再稼働の話が出てくると貿易収支も黒字化するだろう。その時にGPIFに外貨買いを行う余力が残っているかどうかが今後の円相場の焦点となるだろう。
日銀は2%のインフレ目標を目指しているが、世界的に低インフレの時代、7%成長の中国でさえ1%台のインフレの下で日本だけが2%になることは考えられない。再び黒田総裁に追加緩和策への圧力がかかってくるだろうが、貿易赤字が縮小し、GPIFの玉切れとなれば緩和をしても効果がなくなる。日本は円高、円安と経済実験を行ってきたようなものだが、円安の恩恵は大きなものであることがわかった。円高になっても徒に輸入を規制することがなければ急激な円高もデフレの苦境に陥ることもないだろう。アベノミクスというより偶然訪れた貿易赤字によって景気回復の方法がわかった筈である。ただ最近は景気回復の象徴たるアベノミクスの安倍政権の支持率が落ちてきている。空気的には巻き戻しの流れにもなってきそうだ。先週発表された6月貿易統計でも赤字縮小の傾向が続いている。最近の原油安はまだ反映されていない。

(テクニカル)「日足団子天井?週足カブセで重い」
日足は横ばい、団子天井となるか。7月21日-23日、6月5日-7月21日の下降ラインが上値抵抗。急な7月9日-10日の上昇ラインは下抜いた。4月30日-7月8日の上昇ラインがサポートだが、その前にボリバン下限もある。ボリバン上位、5日線下向き。
週足は4連続陽線。前回触れた6月8日週-22日週の下降ラインは上抜き。7月6日週-13日週の上昇ラインに沿うも先週はカブセ的陰線で、そのラインを下回って今週はオープンか。1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限。
月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。6月は上限に近づいて反落、7月は陽線だが下抜いた5月-6月の上昇ラインを越えられない。 14年8月-10月の上昇ラインは維持している。
年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【南アランド円】 予想レンジ:9.20-10.20、予想通り利上げ実行も資源価格安続き通貨・株価は下落

(ポイント)
*6月CPIは、予想は下回ったが5月より上回った
*政策金利は予想通り0.25%引き上げられ6.0%となった
*中銀は来年初めのインフレ率を6.9%と予想している
*今年の成長率予想は2.0%程度で低い。原因は電力不足
*プラチナ鉱山会社のロンミンは人員削減を計画している
*今年は資源価格が下落している
*5月貿易収支は大幅改善、黒字となった
*輸出が伸び、輸入が減少し内容も悪くはない
*IMFが再び電力懸念を示唆
*電力料金値上観測もあり、さらにインフレが上昇する懸念がある
*格付けは各社現状維持
*アフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されている
*公務員ストの恐れはある
*炭素税導入を計画(豪は失敗して廃止)
*エスコム社の格下げがあった
*中国との通貨スワップを締結
*原油は輸入国であり、原油下落の悪影響はない
*15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善

(トピックス)

(予想通り政策金利引き上げ)
南ア中銀は政策金利を0.25%引き上げ6.0%とした。通貨下落でインフレが上昇する公算が大きいため、1年ぶりに利上げに踏み切った。
インフレ率は中銀が目標とする3-6%のレンジに昨年9月以降とどまっているものの、通貨ランドの下落と今後見込まれる食料品値上がりと電力コスト上昇によってレンジ上限を超える恐れがある。中銀見通しによれば、来年1-3月(第1四半期)に6.9%でピークに達する見込みとした。エコノミストの31人中17人が利下げを予想していた。ハニアフ中銀総裁は「インフレ圧力の高まりやリスクに対処しない場合、インフレ期待の高止まりが固定化する恐れがあり、引き続き段階的な政策正常化への道筋をたどることを決定した。名目賃金の伸びも依然高く、根強いインフレ高進につながっている」と発言した。

(ロンミン社)
南アプラチナ社ロンミン株価 は7月24日に17.4%急落し過去最安値をつけた。プラチナ価格下落に対応するために複数の坑道を閉鎖もしくは掘削休止にする予定 だとしている。 プラチナ は1オンス1,000ドルを下回り、6年半ぶりの安値となっている。
また、南アフリカでは電力料金と労働コストが急上昇している。失業率が25%を超える雇用問題もあるが、毎年のように鉱山部門では労働組合の要求が増し、長期ストとなっている

(BRICS開発銀行始動)
新興5カ国(BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が運営することになる新開発銀行(BRICS銀行)の開業式典が7月21日に上海で行われた。中国財政部(財務省)の楼継偉部長は、「BRICS銀行は今年度末、または来年初めに運営をスタートする。BRICS銀行は国際発展システムの新たなメンバーとして、既存の多国間開発機関と協力して相互に補い合う関係になり、新興市場と発展途上国のインフラ投融資というボトルネックを解消する上でプラスになる」と述べた。
BRICS銀行の初代頭取にはインドのクンダプール・バマン・カマト氏が就任し、副頭取には中国の祝憲氏、ブラジルのエイケ・バチスタ氏、ロシアのウラジミール・カズベコフ氏、南アフリカのレズリー・マスドープ氏がそれぞれ就任する。設立後のBRICS銀行は初代管理担当者の指導の下、主として銀行の運営スタートに関連した業務を展開し、これには中国政府と関係国との合意締結、組織の枠組と内部の運営ルールの設定、人事政策と募集人員の確定、業務方針の制定、プロジェクトの準備作業の展開などが含まれる。
楼部長は「BRICS5カ国が提唱して設立するBRICS銀行も、中国が提起して設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)も、新興経済体がグローバルインフラ建設を促進し、国際経済の統治改革を推進する上での重要な動きだ。BRICS銀行とAIIBは相互に補完し協力しあう関係にあり、両者は銀行の設立準備の中でお互いに学び合い、参考にし合い、運営開始後は協力を強化し、世界とアジアのインフラ建設および相互連携・相互接続をともに促進し、世界と地域の共同の発展を推進するために貢献する」と述べた。

(大手3社の格付け)
*S&P=
長期と短期の外貨建てソブリン格付けをそれぞれ「BBB-」と「A-3」に据え置いた。格付け見通しの「安定的」も維持した。増税によって向こう3年間の財政リスクが抑えられ、南ア財務省は厳しい歳出上限を維持するとの約束を守るだろうとの見方を示した。今年の成長率は2.1%と見込んでいる。
*フィッチ=
南アの格付けを「BBB」、見通しを「ネガティブ」に据え置いた。不十分で不安定な電力供給を理由に今年と来年の成長率見通しは引き下げた。
*ムーディーズ=
「Baa2」の格付けが今後下がるリスクと上がるリスクは同等だとしながらも、財政再建や債務安定化の取り組みが失敗し、投資環境が悪化するようなら、格下げの恐れが出てくるとあらためて指摘した。

「資源安続く」
今年は資源が安く、資源国通貨も安い(但し南アは原油の輸入国)

(テクニカル)
(7月17日と23日の上ヒゲで下落)

7月6日週の下窓を埋めた。6月25日-26日の下降ラインを上抜いた。急な7月9日-10日の急な上昇ラインは下抜いて横ばい、7月23日に長い上ヒゲの陰線を出しさらに下落した。7月17日の上ヒゲもその後上抜かず下落につながった。7月22日-23日の下降ラインに沿う。6月25日-7月17日の下降ラインが上値抵抗。
週足は6週連続陽線でも伸びなかったが先週陰転した。週のボリバン下限下抜きから中位に戻したが再びボリバン下位に下落。
月足は14年2月-10月の上昇ラインは下抜いた。14年12月-15年5月の下降ラインが上値抵抗。今月はここまで下ヒゲが長い。
年足は06年-08年の下降ラインを上抜いているがその後の伸びが無く横ばい推移している。荒れる南アランドにしては静か。

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