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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

NZ・南ア・トルコ政策金利、欧・中国PMI、BOJ・RBA議事録、
日 貿易、米決算など

更新日:2015年7月21日

7月20日(月)−7月24日(金)

今週の予想:
ドル円=122-127、ユーロドル=1.06-1.11、ユーロ円=132-137

全体=「資源価格・商品価格続落、利上げ国と利下げ国に分かれる世界」

昨日は資源価格、商品価格が大きく下落した。年初からも安い。CRB指数も低下している。ドル高や中国を始めとする世界経済の景気減速が主な要因である。こういう状況下ではなかなかインフレ率が上昇することはないだろう。リーマンショック以降の景気回復では豪、NZ、カナダなどが一時的な景気回復で政策金利を引き上げたが、現在は低インフレで金融緩和方向へ向かっている。
現在利上げ観測のある国は米国、英国、南アであるが、利上げしても、また低インフレの環境の中で、再利下げはいつか戻ってくる気がする。 日本やユーロ圏は現在の金融緩和をしばらく維持する状況だろう。

さてこれまでの債務国問題と今回のギリシャ問題との違いは、債務問題の再編後の景気である。中南米危機、アジア通貨危機、ロシア危機などはその後の世界経済の成長で債務国経済も潤い債務返済を順調に行った。ただ現在は低インフレ、低成長時代なので、高成長、高インフレで債務返済を軽減することがないのが苦難となる。

米ドル=「イエレン議長が利上げ示唆、原油の純輸出国に」

6月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下回り、労働参加率が62.6%と、1970年代後半の水準まで低下したこと、時間あたり賃金は前月比横ばいとなり、前月の同+0.2%から伸びが縮小した。前年比でも+2.0%と、前月の同+2.3%から鈍化した。ところがイエレン議長は逆に具体的日程には言及しなかったものの年内に利上げし得るとの認識をはっきりと示した。9月か12月かは不明だが、議長は明らかに早めに緩やかに利上げすることを支持しているという見方が強まった。イエレン議長は、性急な利上げは回復を阻害する恐れがある一方で、利上げを長く待ちすぎると景気の過熱を防止するためより急ピッチな政策引き締めを余儀なくされかねない。慎重かつ漸進的なやり方で進めるのが好ましいと考えると発言した。昨日はブラード・セントルイス連銀総裁が同様の発言をした。
雇用統計後に発表されている指標はマチマチだが、住宅指標が強く、企業決算もまずまず、特にグーグルやフェイスブックの株価は最高値を更新するなど米国のダイナミックさが示されている。他国と比べれば平均して力強い成長である。シェールガス開発で原油の純輸出国になる可能性も米国の安定感を示している。
米ドルについては、イエレン議長が「ドル高が米国からの輸出の需要を抑えている」と指摘しているのに加え、NY連銀は「ドル相場が四半期で10%上昇すれば米経済成長率が向こう1年で0.5%ポイント、その次の1年でさらに0.2%ポイント損なわれる」として警戒感を示しているが、イエレン議長はドルの強さは米国の強さとも発言しており大きな懸念とはしていない。

ユーロ=「債務問題落ち着くも、英米利上げ観測でユーロ弱含む」

ギリシャの債務問題は一息ついた。ギリシャ支援交渉開始がドイツなどの議会で承認された。これによって安心感が広がり、世界の株価は上昇している。長期金利もギリシャ長期国債利回りが急速に低下した。ただ為替の反応は株や金利と違っているのは対価が他国の為替となるからだ。ユーロの対価であり、景気指標もユーロ圏より強い、米国や英国が利上げ示唆を強めたことでユーロが弱含んでいる。ギリシャ問題以外の要因での変動となってきている。先週のユーロ圏鉱工業生産、ZEW景況感指数も弱かった。
昨日はギリシャがECB保有のギリシャ国債約35億ユーロを償還。遅延していたIMF融資も返済した。銀行の窓口は再開した。まだ株式、債券市場は休場のままだが。7月23日に再開される見通しだ。
今週はユーロ圏や独のPMI製造業、PMIサービス業が発表される。

英ポンド=「中銀総裁らの重なる利上げ示唆で上昇中」

ギリシャ支援問題が進展している時は上昇するユーロの対価で弱含む場面もあったが、英中銀総裁らの利上げ示唆で強含んでいる。英中銀カーニー総裁は利上げ時期の決定について、インフレ圧力が一段とはっきりする年末頃にかけてより明確になるとの見方を示した。利上げの必要性は、経済の勢いとインフレ圧力の高まりを反映していると指摘。インフレ圧力については原油安による前年比のベース効果が剥げ落ちてくる年末頃により鮮明になるとした。ただ利上げペースは緩やかになるとの考えをあらためて示し、歴史的平均の4.5%の半分程度までしか上昇しない見込みとした。
利上げの見通しについては、経済の緩み解消度合いに左右されると述べた。
また為替相場についてはポンド高がインフレ率の低さに影響していると指摘。ユーロ圏と英国の金融政策が異なる方向に進むなかで、為替レートの変動が「とりわけ関係している」と述べた。大幅な経常赤字も英国経済の見通しに対するリスクだと認めた。
今週もカーニー英中銀総裁講演があり、他にBOE議事録公表、小売売上の発表がある。

人民元=
「2Q・GDP予想通り、小売、工業生産、貿易収支は改善。株価やや持ち直す」

重要指標の2Q・GDPは予想通りの7.0%となった。6月小売売上、工業生産は予想を上回り、6月貿易収支は輸出が伸びた。これらを背景に数多く出された政府の株価対策も効果を出し、上海株価指数は先週2%戻すこととなった。6月CPIは+1.4%で落ち着いているので追加金融緩和策もあるだろう。ドル人民元が安定しているので、人民元/円はドル/円とパラレルに動いている。中国版ベージュブックでは2Qの景気回復を示唆していた。今後の焦点の一つは上海A株のMSCI入り、人民元のSDR採用などの中国が目指す国際化である。

豪ドル=「今週はCPIに注目、政策金利決定に影響」

NZ同様に通貨は下落しても、それ以上に資源価格が下落することで、RBAは常に通貨高懸念を有し、追加利下げ観測を示唆している。ただ先週、豪ドルは戻した。NZドルがさらに下落したこと、今週の利下げ観測が強まったことで、対価として豪ドルが買われた。また7月インフレ期待指数が3.4%と6月の3.0%から高まったことも買われた原因である。急落した上海株価は中国政府の株価対策で反発、これも豪ドルを支えた。雇用は意外と強い状況が続いている。今週はRBA議事録の公表がある。また2Q・CPIが上昇すれば利下げ観測が後退するかもしれない。RBAスティーブンス総裁講演にも注目したい。

NZドル=「今週の政策金利決定、利下げ予想が多い」

NZ中銀が追加利下げを行う予想が多い。乳製品価格が電子入札で6年ぶり安値に落ち込み、成長減速が示唆された。2009年7月以来の安値となり、08年の取引開始以来の低水準に近づいた。NZ中銀のウィーラー総裁は、乳製品価格の見通し悪化が農業収入を抑制し、インフレ率が中銀目標の2%に戻る時期が先送りになるだろうと発言した。NZドルを押し下げ、インフレ率をゼロ近辺から押し上げるため、NZ中銀は今後も利下げを続け、昨年の利上げ分を帳消しにするとの予想もある。昨年は4回にわたる利上げが行われていた。17人のエコノミストの予想では、NZ中銀は7月23日の会合で政策金利を0.25ポイント引き下げ3%に設定すると全員が予想している。他の調査では0.5%の予想も出ているらしい。ただ昨日キー首相はNZドルの下落が予想より速いと発言しNZドルは小戻ししている。

南アランド=「今週CPIと利上げ予想の政策決定会合あり」

今週の6月CPIは5.0%へ上昇の予想であり、翌日の政策金利決定会合では0.25%引き上げ6.0%とする予想となっている。豪、NZ、カナダなど他の資源国は商品相場の下落と低インフレで利下げを実施、今後も追加緩和が予想されているが、南アは逆に利上げ観測が続いている。インフレ懸念が高まっているからだ。ただ成長率が今年は下方修正され2.0%程度なので、利上げ後の景気への影響が心配でもある。南アの主要輸出産品の金、白金なども下落している。また景気悪化の要因の一つは電力インフラが整わず、停電がたびたび起こるからである。南アの株価はギリシャ支援策交渉が始まったことで急速に戻している。財政は政府が赤字縮小の見通しを出したことで格付け会社はそれを評価した。数少ない5%以上の短期金利、7%台の長期金利で海外資金が流入していることが南アランドを支えている。

トルコリラ=「シリア国境付近でテロ、連立政権は、今週は政策金利」

シリア国境付近で死者30名を出すテロがあった。イスラム国の犯行のようだ。今後ともシリア国境付近での騒乱は想定しておきたい。また現在、先の総選挙で過半数を獲得できなかった与党AKPが連立の枠組みを構築すべく動いているが難航している。政治の不安定はまだ続く。今週は政策金利の決定、インフレは高水準のままだが、政権の枠組みが決定していないことを考慮し据え置きとなるだろう。

 

【今週の注目経済指標】

7/20
(月)

(日)東京休場(海の日)
(独)生産者物価指数
(香港)失業率
(ユーロ圏)ギリシャ、ECB保有の国債約35億ユーロの償還期限

7/21
(火)

(豪)RBA議事録
(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(6月18日・19日分)
(スイス)貿易収支
(香港)消費者物価指数

7/22
(水)

(豪)消費者物価
(南ア)消費者物価
(英)BOE議事録
(米)住宅価格指数、中古住宅販売件数

7/23
(木)

(NZ)NZ中銀政策金利
(日)貿易統計
(南ア)中銀政策金利
(トルコ)中銀政策金利
(米)新規失業保険申請件数
(加)小売売上
(ユーロ圏)消費者信頼感
(メキシコ)中銀政策金利

7/24
(金)

(NZ)貿易収支
(中)HSBC製造業PMI・速報
(仏)PMI製造業、PMIサービス業
(独)PMI製造業、PMIサービス業
(ユーロ圏)PMI製造業、PMIサービス業
(米)新築住宅販売件数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:120-125、GPIF資産見直しは目標圏に。貿易収支との需給の兼ね合いに注目
イエレンFRB議長の利上げ観測を強める発言や、ギリシャ債務問題が改善、急落していた上海株価も下げ止まりリスク選考のドル買い円売りも出て上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

ようやくだが、GPIFの年金積立金管理運用独立行政法人の26年度の運用状況が発表された。着実に運用資産見直しを行っている。国債を売り、日本株、外国債券、外国株を購入している。各資産の運用目標に近づいているし、かい離率を考慮すれば、目標に達しているとも言える。GPIFの資産配分見直しで日本株が上昇、持続的ドル買い介入効果のある外国投資で円安が維持された。かい離率の許容幅が大きいだけに、まだドルを買い続けることもできるが、GPIFの性質上、これ以上の積極的リスクをとって柔軟性がなくなるのは避けたいと予想したい。下がったらまた外貨を買える余裕を残してくるだろう。他の相場変動要因である、貿易収支においては、原油価格が再び下げ始め、原発再稼働の声も出ているので貿易赤字の縮小傾向は続いていくだろう。ギリシャ問題が進展しても、リスク選好の円売りは長続きしないだろう。

ただ、東日本大震災からの円安で、やはり景気回復には通貨安が重要だということを学習した。日本が対外純資産であることを考えれば当然である。
そのあたりは学習効果で、昔の円高デフレに舞い戻るようなことはしないでほしい。今週は14日にギリシャ・サムライ債の償還がある。日銀金融政策決定会合は現状維持となろう。また予想される安保関連法案の衆院での強行採決があるとすれば、マインドは悪くなるだろう。

(テクニカル)「6月5日-24日の下降ラインが上値抵抗」
先週は再び下窓を開けてスタート。ただ1回目の下窓(6月29日)同様に週内に窓を埋めている。6月5日-24日の下降ラインまで迫っている。これを上抜けることができるかどうか。ちょっと急だが7月9日-10日の上昇ラインがサポート。ボリバン下限下抜きからは反発し中位、雲の中。5日線上向くか。4月30日-5月14日の上昇ラインがサポート。
週足は弱い。5月18日週-25日週、5月18日週-6月8日週の上昇ラインを下抜いた。6月8日週-22日週の下降ラインに沿っている。今週この下降ラインを 上抜いて始まるかどうか。1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポート。
月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。6月は反落し5月-6月の上昇ライン下抜き。14年8月-10月の上昇ラインは維持しているが接してきた。
年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【NZドル円】 予想レンジ:80-85、2Q・CPIが政策金利決定を左右しよう
乳製品価格が大幅続落、CPIも低水準のままとなり、追加利下げ観測で80円台半ばまで下落したがキー首相の「NZドルは予想より早く下落した」との発言で81円台へ戻している。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*ギリシャ問題、中国株動向など外部要因も相場を左右する
*今週はCPIの発表、これが23日の政策金利に大きく影響する
*乳製品価格の下落続く
*復興需要のあった建設業も伸び悩んでいる
*移民の需要で民間消費は伸びている
*今月利下げ観測や、年内さらに3回で0.75%下げて2.5%にする観測が出てきた
*今年最弱通貨であるが、中銀の通貨高懸念は消えず
*利下げ、GDP悪化とギリシャ不安でNZは下落した
*1QはCPI、PPIの低下、失業率の悪化と弱い数字が多い
*住宅投資過熱の抑制は金融政策以外のもので行われる
*1Q雇用統計では賃金が伸び悩んだ、失業率は予想を下回った
*来年度の財政は黒字化を目標とする

(利下げ観測あるも今週の2Q・CPIが重要)
2Q・CPI予想は前期比で+0.5%、前年比で+0.3%
前回の前年比+0.1%よりは上昇しそうだが、まだインフレターゲット下限の1.0%以下である。
NZ中銀は昨年7月までは4会合連続で金利を引き上げていたが、その後は据え置きを続け今年6月に0.25%の利下げを実施。低インフレと乳製品価格の下落が経済の重しとなるとされ、追加利下げも中銀は示唆している。

(財政黒字は早期達成か)
NZ財務省によると、2014年7月-2015年5月の財政収支は黒字となり、年度では予想外に黒字になるとの見方が強まった。法人・投資収入増で中核となる税収が増加、売上税の不振を補った。主要な歳出も予想を下回った。財務省は年度末までこの状態が続いたとしている。
最終的な年度収支は10月に公表する。
7-5月の損益除外財政収支は11億8000万NZドルの黒字。財政赤字は603億60000万NZドル、GDP比で25.3%。

(格付け据え置き)
フィッチは7月6日、NZの長期発行体デフォルト格付け(IDR)を「AA」に据え置いた。見通しはポジティブ。
NZの財政赤字は昨年時点の予想よりも緩やかなペースではあるが縮小が続いていると指摘した。地震に見舞われたクライストチャーチの復興事業、オークランドでの建設活動、移民の流入などが成長を押し上げると分析した。

(1Q・GDPおさらい)
前年比+2.6%と前期の3.5%から減速している。これまでの牽引役の建設業が減速、鉱業は原油安や資源価格の下落を受けてマイナスとなった。民間消費は伸びているが、民間投資や住宅投資の伸びは鈍化した。震災からの復興需要のあった建設部門が弱くなっている。

(テクニカル)「5週間ぶりに反発、まだ通貨番付最下位」
6月11日からの利下げ・GDP悪化による下窓相場、さらにギリシャ支援拒否での下窓で下落していた。
ただ、ようやく6月26日-7月3日の下降ラインを上抜いた。7月8日-9日、9日-10日の上昇ラインが出来た。5日線は上向いた。ようやくボリバン下限から小反発。6月10日-25日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位。今年はまだ最弱通貨である。
週足。先は5週間ぶりに陽線となっている。6月8日週-29日週の下降ラインを上抜けるか。ボリバン下限以下である。一旦上抜いた6月8日週-15日週の下降ラインがサポートとなっている。
月足は2月-4月の上昇ラインを下抜き5月-6月、4月-5月の下降ラインに沿って下落している。12年6月-15年2月の長い上昇ラインも下抜いた。月のボリバン下限。
年足は陰線。昨年の安値の81.43を下抜き80.66へ。13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。その下のサポートは09年-12年の上昇ライン。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:122-127、今週は貿易統計。円安を支えているGPIF。原発再稼働は将来の円買い

今年は概ね主要9通貨番付の4位に位置している。強くもなく弱くもない。貿易赤字の大幅縮小はGPIFや他の機関投資家の円売りで相殺され需給ではやや円売りに傾いていた。ただ将来の話では、GPIFの資産配分見直しの円売りも遅くとも1年以内に終了する見込みであり、円売りを加速する要因ではない。またもう一つの先の話では原発再稼働へ向かう動きから原油輸入の減少による円高要因がある。まだ先の話なので日々の需給には表われていない。
日銀は2%のインフレ目標を目指しているが、世界的に低インフレの時代、7%成長の中国でさえ1%台のインフレの下で日本だけが2%になることは考えられない。消費増税と便乗値上げでの物価上昇では国民が根を上げてしまう。政府や政治家に金銭感覚がないことは「新国立競技場」問題で露見した。「新国立競技場」問題は氷山の一角であろう。このコスト高大国日本が先行き日本の国際競争力を削いでしまう。また安倍政権の支持率が急落(毎日新聞では35%に低下)すれば、景気対策へも悪影響が出てくるだろう。
今週は日銀金融政策決定会合議事要旨と貿易統計に注目したい。

(テクニカル)「急な7月9日-10日の上昇ラインは維持できるか」
7月2日-7日の下降ラインを上抜け上伸、かなり急な7月9日-10日の上昇ラインに沿っている。下抜いてもおかしくはない。ボリバン上限に近い。5日線は上向き。6月5日-24日の下降ラインを上抜いた。
週足は4連続陽線。だが下窓で始まる週があったので4週間で120.41をつけた後、漸く始めの124円に戻った。前回触れた6月8日週-22日週の下降ラインの上抜きは実現して上伸。1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポートとなった。上値抵抗はボリバン上限。
月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。6月は反落し5月-6月の上昇ライン下抜き。14年8月-10月の上昇ラインは維持しているが接した後に上昇。
年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【豪ドル円】 予想レンジ:89-94、明日のCPIが次回金融政策へ影響。雇用は悪くはない

(ポイント)
*明日のCPIが次回政策金利決定への手がかりとなる
*ギリシャ債務問題が第3次支援へ向け合意し、リスク選好の豪ドル買いが出た
*急落した上海株価は中国政府の株価対策で反発、これも豪ドルを支えた
*過去最低の政策金利は据え置かれた
*雇用は意外と強い
*市場はまだ年内利下げを見込むものが多い
*鉄鉱石価格下落は続く
*予算案は好感されたが逆にIMFは財政を緩めて景気刺激を勧告
*中銀の豪ドル高懸念は強い
*RBAはさらなる利下げ、豪ドル安を示唆
*1Q設備投資は悪化
*利下げの懸念は住宅投資が過熱すること
*大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明

(トピックス)

(明日CPI、政策金利決定に影響)
先週の7月インフレ期待は6月の3.0%から3.4%へ上昇した。明日の2Q・CPIも予想通り上昇すれば、次回政策金利決定会合では2.0%で据え置きとなろう。

(NZドルとの関係)
両国に共通点がある。どちらも主要輸出産品(豪鉄鉱石、LNG、NZは乳製品)価格が大幅下落している。両中銀は商品の下落ほど、自国通貨が下落せず、輸出業者に大きな打撃を与えているとして、ここまで自国通貨はかなり下落しているにもかかわらず、通貨高懸念を有している。また低インフレが続き、金融緩和を行っている。通貨安誘導、金融緩和観測は豪ドルが先行したが、今年の5月からはNZ当局が追い付いてきている。一時パリティーに近づいた豪ドル・NZドル相場は現在1.12台へ戻している。

(政策金利は予想通り据え置き)
RBAは7月7日政策金利を過去最低の2.0%に据え置いた。
商品価格の下落や依然として高水準にある豪ドル、中国の景気先行き不透明感といった状況によって、緩和政策の継続だけでなく追加緩和さえも支持されるなかで、これまでの緩和の効果を見極める。
豪ドルはさらに下落する必要があると強調。政策理事会後、スティーブンス総裁は「特に主要商品価格が大幅に下落している状況を踏まえると、豪ドルがさらに下落する可能性があるとともに、その必要性もあるとみられる」と指摘した。
総裁は、政策見通しに関しては、現在の金利水準が最も効果的かどうかが今後のデータで明らかになるとした。
インターバンク先物市場では10月までの利下げの確率が50%、12月までが80%織り込まれている。
鉱業投資ブームが終わり、企業支出や国家の歳入が大幅に減少。RBは今年に入ってすでに2回利下げを実施している。

(雇用)
6月の雇用統計では失業率は6.0%。予想の6.1%を下回った。5月失業率は暫定値6.0%から5.9%に修正された。 6月の就業者数は前月比7,300人増加。予想(横ばい)より良好だった。
就業者数の内訳を見ると、フルタイムは815万6,200人で、2万4,500人増加した。パートタイムは361万2,400人で、1万7,200人低下した。 労働参加率は64.8%で先月から0.1%上昇した。
雇用統計が予想を上回ったのを受け、豪ドルは上昇した

(テクニカル)
「CPI直前、6月26日-7月1日の下降ラインを上抜けることができるか?」

7月9日から4連続陽線が続いたが、その後は91円半ばで横ばい。
ボリバン下限下抜きから反発したがまだ下位。7月9日-13日の上昇ラインは下抜く。
7月3日-7日の下降ラインは上抜く。6月26日-7月1日の下降ラインが上値抵抗。5日線まだ上向き。
 週足は5月から伸び悩み団子天井状態から下落。6月22日週-29日週の下降ラインは上抜きそうだ。週のボリバン下限下抜きからは反発。2月2日週-3月30日週の上昇ラインは下抜いた。3週連続陽線だが大きくは伸びていない。
月足は5月、6月と上ヒゲを出し、今月の下落につながっている。4月-5月上昇ラインは下抜いている。ただ月のボリバン下限で反転。
年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜いた。

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