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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日米金融政策決定、日 貿易統計、NZ GDP RBA・BOE議事録、欧 ZEW、各国 CPI

更新日:2015年6月15日

6月15日(月)−6月19日(金)

今週の予想:
ドル円=121-126、ユーロドル=1.10-1.15、ユーロ円=137-142

週末では、「ギリシャに譲歩の余地はない」という見出しが出た。EU債権団の発言かと思ったらギリシャ・バリファキズ財務相の発言であった。このあたりが交渉難航の要因だ。またクラウディア・ブーフ独連銀副総裁は、「ギリシャのユーロ圏離脱が最終的にどの程度の影響になるか不明だ」との考えを示し今朝のユーロ安につながっている。先週金曜日のアテネ株価指数は5.92%安であった。

全体

6月は世界的な金利上昇、株安(除く上海)となっている。円相場もこれまでは対ドルで円安、クロス通貨で円高となっていたが、今月はここまで対ドルで円高、クロスで円安となっている。少しリズムが変わってきたのだろうか注意したい。黒田総裁が円安けん制ととらえられた発言はすぐに修正したが、以前と違って円高になればリスク投資を始めたばかりのGPIF(公的年金)にも影響が出るから政府筋からの注意でもあったのだろう。
先週はトルコやNZドルで下窓を開ける波乱もあった。ギリシャもまだまだギリギリの交渉をしているが債権団は見放しているようにも思える。ただすべて借金を払えない状態にまで追い込めばそれは世界全体に悪影響がしばらく出てしまうだろう。少しの妥協は行うだろう。今週も「見出し」通り盛りだくさんの週となる。

米ドル

今週はFOMCがもちろんポイントではあるが、政策は現状維持でも最近の雇用統計やミシガン大消費者信頼感指数の改善、PPIの若干の上昇で利上げ示唆は強まるであろう。会見や声明で3月から繰り返されている「ドル高」についてどう発言されるかに注目したい。3月FOMC以来ではドル円は上昇しているがユーロなどに対してはドルが下落している。また利上げに反対のIMFラガルド専務理事の話があれば注目したい。
ただ米国株価は弱い。金利上昇やドル高が影響している。株が下がればドルもすんなりとは上がらないだろう。今週は金融政策に影響するCPIを始め住宅指標、鉱工業生産などにも注目したい。

ユーロ

4月13日週からの5週連続陽線、大陰線を挟んで再び3週連続陽線となっている。GDPがまずまずで独などは成長見通しを引き上げたこと、CPIも若干の上昇で金利も上昇している。ギリシャ問題は妥協点を見出そうとしていることと、議論が決裂しても他国への波及は限定的という見方が強くなり、以前ほどのユーロ売りになっていない。ギリシャ政府当局者は6月18日までの交渉妥結を期待していると発言している。
今週は指標的にはZEW景況感調査がある。ギリシャ関連では15日にドラギ総裁の講演、18日にユーロ圏財務相会合がある。月足の14年7月-12月の下降ラインが上値抵抗だが破りかけているところに注目している。

英ポンド

パーキングカレンシーの特色が出ている。ユーロも弱くはないが、やはりギリシャ問題を抱えているだけに一時的にポンドに預けようとする向きもあろう。S&Pが格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。現在の格付けは「トリプルA」。英国がEUから離脱した場合、巨額の双子の赤字を抱える同国の資金調達をめぐり、疑問が高まるとした。ただムーディーズやフィッチはすでに最上級から1ランク格下げしているので大きな問題とはならないだろう。マカファーティー英中銀金融政策委員は「利上げ開始時期の決定では、今後数カ月の経済指標が重要な要素になる。最初の利上げのタイミングは、今後数カ月の経済指標に含まれるシグナルに大きく左右される」としている。今週は金融政策決定に需要な資料となる消費者物価指数、生産者物価指数、雇用統計、小売売上の発表がある。BOE議事録もあり。12カ月後のインフレ率見通しは中央値で2.2%。2月調査では1.9%。今後2年では2.3%となり、前回の2.1%から上昇。今後5年では2.8%で変わらずとなっている。

人民元

米金利上昇で少なからず中国から資金が流出し対ドルで弱含んだこと、ドル円が125円から123円へ下落したことで、人民元円も20円を維持できなくなった。株価は依然好調で、年初来60%高に近い。5月貿易収支は巨額黒字の594.9億ドルになったが、輸出入ともに減少しているので喜べる数字でもないし世界経済に良い影響は与えない。CPIの低下も続くが人民銀行はやや金融緩和の手綱を締めておりSHIBORは上昇している。
中国A株のMSCI指数入りは見送られたが今後の採用を示唆しており見送りの影響は少なかった。またIMFは人民元のSDR入りに前向きであることは 人民元の国際化にも役立つであろう。長期的に保有したいが、円との金利差はこれまでの金融緩和で縮小しているのでスワップ的旨みは減少している。7%の経済成長の国が1%のインフレ率と驚くべきことが起きているが、これは隣国日本の物価上昇をも抑制するだろう。今週は中国主要70都市の新築住宅価格動向の発表がある。

豪ドル

豪ドルは対ドルでは上昇したが、対円では先週陰線であった。ドル安相場でも円が豪ドルを上回った。他のクロス円にも言える今月の特徴である。政策金利は予想通り据え置き、先行きの緩和バイアスがなく豪ドルは底堅くなった。NZドルが弱く対価として買われている部分もある。
先週の雇用統計は改善した。ただまだ指標はマチマチである。改善してるものは雇用、GDP、悪化しているものは小売、貿易収支、設備投資などである。RBAはまだ成長が平均レベルを下回っていること、低インフレ、豪ドルの強さを懸念している。人気低迷していたがアボット政権は予算案で支持率は上昇している。日本からは住友金属鉱山、日本郵政が豪へ投資している。機関投資家や個人からの豪ドル投資も続いている。今週はRBA議事録公表やデベル豪中銀総裁補の講演がある。さらなる利下げも予測されているがNZ同様の懸念は住宅投資が過熱することだ。2%という史上最低の政策金利なので暫くRBAは様子見の姿勢をとるだろう。

NZドル

やや意外な利下げとなり、下窓を開けてNZドルは下落した。ただNZドルがギリシャ問題で揺れるユーロにも抜かれて下落してもNZ中銀の通貨高懸念変わらない。NZの主要輸出品目である乳製品価格の下落は止まらず、価格の下落を通貨安で相殺したいのだろう。インフレターゲットの下限を下回る低インフレも利下げ・通貨安誘導を支えている。唯一の懸念は豪と同様に住宅価格の上昇である。これに対しては金融引き締めでなく担保強化など不動産投資抑制策で対応している。移民の流入もあり今年の成長率も3%程度で悪くはないが、やはり輸出企業である酪農業の不振を取り戻したいところだろう。今週は1Q・GDPの発表がある。

南アランド

再び中銀利上げ観測で株価下落、資源価格下落、ランドも安くなっていたが先週は対円で下げ止まった。全体的なドル下げで救われたようだ。南ア中銀ハニハフ総裁は、予想物価上昇率が中銀の物価目標レンジである3-6%の上限に張り付いていることに懸念を示し、「上振れが続くと判断すれば行動を起こす必要があるかもしれない」として小幅利上げの可能性を示唆した。
 ネネ財務相は、今年の経済成長率見通し2%は「実現可能」な数字であり、電力不足がなければ2.5-3.0%に達するはずだとの見方を示した。また財政収支赤字の対GDP比率は2014年度の3.9%から17年度には2.5%に縮小する方向に向かっているとした。またアフリカ3大経済圏をつなぐ自由貿易圏構想は前向きな話で長期的に期待したい。6月はS&Pとフィッチが南ア格付けの見直しを行うがムーディーズは現状維持を表明している(詳細後述)。

トルコリラ

6月7日の総選挙で政権与党が大幅に議席を減らし議会の過半数を獲得できなかったことで、トルコリラ円は47円台から44円後半へ下落した。強権政治が和らぐことでの期待感はあるが、連立政権が速やかに樹立できるかどうかの不安が入り交ざっている。ただ先週発表された1Q・GDPが予想を上回り下げ止まった。選挙翌日の安値44.60近辺は下抜けていない。
また4月の経常赤字は34億1000万ドルとなり、前年同期の49億ドル の赤字から改善した。予想の30億ドルの赤字を上回った。
経常赤字も引き続きトルコ経済の弱点となっている、国内政治の先行き不透明感や今後の米金融引き締めを背景に、国内経済は経常赤字の影響を受けやすくなっている。
今週は本日3月失業率の発表がある(2月は11.2%、3月予想は11.0%)。

 

【今週の注目経済指標】

6/15
(月)

(日)月例経済報告 
(米)NY連銀製造業景気指数 鉱工業生産 NAHB住宅市場指数 
(スイス) 小売売上
(ユーロ圏) 貿易収支 
(トルコ) 失業率 

6/16
(火)

(豪)RBA議事録 
(英)消費者物価指数 生産者物価指数 
(独)ZEW景況感調査 
(ユーロ圏) ZEW景況感調査
(米)住宅着工件数 建設許可件数 
(米)対米証券投資(日本時間5:00AM予定)

6/17
(水)

(日)貿易統計 
(米)エネルギー省週間石油在庫統計 FOMC
(英)雇用統計 BOE議事録 
(南ア) 消費者物価指数 小売売上 

6/18
(木)

(NZ)GDP 
(日) 毎月勤労統計確報 
(中) 中国主要70都市の新築住宅価格動向
(香港)失業率 
(英)小売売上
(スイス) 貿易収支 スイス中銀 政策金利
(米)経常収支 消費者物価指数 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀景況指数

6/19
(金)

(日)日銀金融政策決定会合 
(加)消費者物価指数 小売売上 
(独)生産者物価指数 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:123-128、年金などの外貨買いが続く
黒田日銀総裁「さらに円安に振れることは普通に考えるとありそうにない」発言で下落。1Q・GDP二次速報や設備投資の伸び(法人企業景気予測調査)もドル下げに寄与。米国利上げ観測で日経平均も下落、リスク回避する意味での円買いもあった

---先週の予想は以下の通り---

今週は第1四半期GDP・二次速報、法人企業景気予測調査などがあるが、改善方向の数字が出るだろう。黒田総裁の追加緩和の必要性を否定する気持ちが強まろう。ただそうなっても依然、GPIFの資産配分見直しによるリスク資産投資の増加、日銀のリスク資産の買いは続く。GPIFの理事長は「為替ヘッジの議論は時期尚早、資産構成見直し目標達成後の運用はその時考える」とした。為替ヘッジは後述するが難しい。また年内にも資産見直しが終了することについては、ディーラー的にはその時点での貿易収支、特に原油価格や原発再稼働状況を中心に考えていきたい。資本の外貨買いが新年度の円買いを相殺していることは明白だが、それはドル円が中心でありクロス円への影響は小さい。また大台の好きなマスメディアは125円のせの報道は多くなろう。歴史的には120円台ではドル買い介入もあり、ドル売り介入も行っている。ただ現在は昔と違って貿易赤字が基礎にあるので大きな円高誘導はしないだろう。後述する財務省IMF研究会でもインフレ率上昇を目指していることもあるので、デフレにつながる円買い誘導は限定的になる。

(為替ヘッジなし、ポートフォリオ中心値達成後は)
GPIF三谷理事長は、外貨資産での運用を増やすのに、為替リスクを回避する狙いで「為替ヘッジ」を導入するかは「今すぐに対処すべき課題ではない」との認識を示した。基本ポートフォリオ見直しに関しては市場動向をみながら着実に中心値にもっていき、中心値に到達した後は、その時点の市場の状況いかんで考えるとした。 

(財務省IMF研究会・議事要旨(2015年5月11日開催))
(消費増税、インフレ上昇、社会保障削減=いい話はないですね)
テーマ「日本経済について」
(議事概要)
財政再建を行うには、@消費税を引き上げる、Aインフレを上昇させる、B社会保障費などの歳出を削減する、といった政策をそれぞれ行う、またはコンビネーションで行うということが考えられる。
日銀のQQEについては、コミュニケーションが重要。また、日銀による日本国債購入には限度があり、すでにJ-REITなども購入しているが、他の資産の購入について、検討を始めるべきではないか。

(テクニカル)
5月半ばのボリバン下位より一気に上限へ上昇した。ボリバン上限を上抜けば、やや戻すが依然上限にはりついている。5月27日-29日の上昇ラインは下抜いている。5月18日-26日、5月14日-18日の各上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足は、3月23日週以降は横ばいであったが、3月9日週-5月4日週の下降ラインを上抜き、週のボリバンの上限を上抜いて上昇した。4月27日週-5月11日週の上昇ラインがサポートであったが、さらに角度を上げて5月18日週-25日週がサポートとなっている。
月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。14年8月-10月の上昇ラインを維持。
年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。

【豪ドル円】 予想レンジ:93-98、対ドルでは指標悪化で下げるも、対円ではこじっかり、今週雇用統計
5月雇用統計が改善したとで対ドルで豪ドルは上昇したもののドル円での円買いが強く対円では小幅安に終わる

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*今週は5月雇用統計の発表
*政策金利は予想通り据え置き、先行きの緩和バイアスなし
*1QGDPは改善
*小売、貿易収支は悪化
*1Q設備投資は悪化
*予算案は好感された
*アボット政権は予算案で支持率は上昇
*住友金属鉱山、日本郵政が豪へ投資
*RBA議事録はまだ悲観的、景気見通し、インフレ見通しを下方修正
*利下げの懸念は住宅投資が過熱すること
*4月雇用統計は悪化
*成長は平均を下回り、豪ドルは高いとのRBAの認識
*豪ドルはパリティーから反発
*大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明

(トピックス)

「政策金利」
政策金利は予想通り2.0%に据え置かれた。RBAは金融政策について、経済成長が長期的な平均を下回っていること、豪ドル高、インフレ率が抑制されている状況を踏まえると、緩和的である必要がある、との見解を示した。政策理事会後に発表した声明に明らかな追加緩和バイアスが含まれなかったことを受け、豪ドル は上昇した。
ただ中銀は声明の最後で「今後受け取る経済・金融状況に関する情報によって、理事会の見通しに対する評価と現在の政策スタンスが持続可能な成長と目標に沿ったインフレ率を達成するために最も効果的かどうかが判明するだろう」と述べ、政策運営にあたり今後の景気動向を注視する姿勢を示している。投資家の間では追加利下げがあるとの見方が強く、インターバンク先物市場10月までの利下げ確率は50%、クリスマスまでの利下げ確率は80%に上昇している。

「GDP」
1Q・GDPは前期比0.9%増と、昨年4Qの0.5%増から加速、1年ぶりの高成長となった。予想の0.7%増も上回った。資源の輸出や住宅建設、消費支出が好調で、GDPを押し上げた。
1Qの経済が好調だった先進国はわずか数カ国にとどまるが、豪もその1つとなった。RBAは当面は政策を変更せず、これまでの利下げ効果を見極める姿勢を取るだろうとの見方が多い。一方、前年比で2.3%増と、2013年末以来の低水準にとどまった。鉱業投資の後退や資源価格下落が圧迫した。豪経済は1991年以降、本格的なリセッションには陥っていないが、成長率は過去6年間の大半にわたり、適正とされる3.25%を下回っている。
注目度の高い実質純国民可処分所得は、前年比0.2%減少した。

「小売売上、貿易収支」
4月小売売上高は、前月比横ばい。予想の0.3%増を下回り、消費者需要の持続的な改善への期待をくじく内容となった。 
また、4月の貿易収支は38億8,800万豪ドルの赤字と、輸出の落ち込みを背景に赤字幅が過去最大に膨らんだ。これらの指標を受けて豪ドルは下落した。
賃金の伸びがさえず、支出を続けるには節約する必要があることを踏まえると、消費者が直面する逆風は依然多い。コモディティ価格も弱く、国の収入を圧迫している。

(テクニカル)
5月14日のカブセ線以降はジリ安推移していたが、5月14日-28日の下降ラインを上抜き上伸。ボリバン上限に達してから急落している。先週末も長い上ヒゲを残している。5日線下向き。6月1日-2日の上昇ライン、4月15日-6月1日の上昇ラインがサポート。
週足は6週連続陽線後、週のボリバン上限に接し4月13日週-4月27日週の上昇ラインを下抜き下落した。ただ5月11日-18日の下降ラインは上抜き。
月足は12月-1月の下降ライン、11月-12月の下降ラインを上抜いた。13年8月-15年2月の上昇ラインが支持。2か月連続陽線、今月も陽線スタート。4月-5月上昇ラインを維持できるか。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜いたが下ヒゲを伸ばし戻してきている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:121-126、GDP・設備投資見通し改善、日銀据え置きか、貿易統計

第1四半期GDP・二次速報や法人企業景気予測調査の設備投資が改善した。今週の日銀政策決定会合でも、黒田総裁は追加緩和観測の可能性を否定するだろう。日本の国債金利も欧米の金利上昇の影響を受けて小幅上昇している。貿易赤字が縮小(今年は4月までは6390億円の黒字)しているが対ドルで円安が続いているので黒田円安けん制発言となったのだろう。ドル円上昇の要因はまさしくGPIFのドル買いだが、既に申し上げているように、昨年来の外貨買いのペースを落とす発言が年金改革に加わった伊藤隆敏教授より出ている。今週は5月貿易統計の発表がある。予想は2454億円の赤字だが、前年同月は9090億円の赤字であったので激減していることは間違いない。FXの需給状況でも若干円買いが増えているようだ。

(テクニカル)
(5月14日-5月18日の上昇ラインがサポートできるか)
5月半ばのボリバン下位より一気に上限へ上昇した。ボリバン上限からは反落。6月4日-5日、5月27日-6月4日、5月18日-5月26日の各上昇ラインを下抜いた。5月14日-18日の上昇ラインがサポート。それを下抜けば4月30日-5月14日の上昇ラインやボリバン下限がサポートとなる。5日線下向く。6月8日-10日の下降ライン、6月5日-8日の下降ラインが上値抵抗。 
週足は週のボリバンの上限を上抜いて上昇した後、5月18日週-25日週の上昇ラインを下抜いた。1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポート。
月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。今月は陰線スタート。14年8月-10月の上昇ラインを維持。 
年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

【南アランド円】 予想レンジ:9.4-10.4、利上げ観測で株安・ランド安続くもユーロ高で下げ止まる、今週CPI・小売売上

(ポイント)
*今週はCPI、小売売上の発表
*財務相は今後は財政赤字が縮小するとの見通しを公表
 (*15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善)
*中銀はコアインフレの上昇で利下げを否定、利上げを示唆している
*アフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されている
*GDP、失業率、HSBC製造業PMIは悪化している
*電力不足は続いている
*公務員ストの恐れはある
*IMF・世銀共に2015年の成長見通しを下方修正
*炭素税導入を計画(豪は失敗して廃止)
*6月はS&Pとフィッチが南ア格付けの見直しを行うがムーディーズは現状 維持を表明
*エスコム社の格下げがあった
*外国人排斥運動は続くが、排斥運動に反対する呼び掛けも起きている
*中国との通貨スワップを締結
*原油は輸入国であり、原油下落の悪影響はない

(トピックス)

「ネネ財務相の財政赤字縮小見通し」
ネネ財務相は2015年の経済成長率見通し2%は「実現可能」な数字であり、電力不足がなければ2.5-3.0%に達するはずだとの見方を示した。
財務相は、財政収支赤字の対国内総生産(GDP)比率は2014/15年度の3.9%から17/18年度には2.5%に縮小する方向に向かっているとも指摘した。「2015年の成長率下振れを考慮に入れても、現在の政府借り入れ水準は管理可能だと政府は考えている。ただ、財政の持続性を確保するためには財政赤字が中期的に縮小する必要がある」と説明した。

「今週CPIと小売売上」
今週は今後の金融政策に影響を与える、CPIと小売売上の発表がある。中銀総裁は前回述べた通り、コアインフレの強さで利上げも示唆している。

「炭素税を導入する計画」
南ア財務省は、来年から炭素税を導入する計画である旨発表した。本計画は、予てより財務省側より発表されていたものの、ビジネス界からは経済活動に負担を課すもとして延期を求める声が出ていた。財務省副次官は、今後2 ヶ月以内に関連法案を作成し、パブリック・コメントにかけるとした。

「アフリカ自由貿易圏設立へ」
エジプトやケニア、南アフリカなどアフリカ26カ国の首脳らは6月10日、エジプトのシャルムエルシェイクで会合を開き、関税自由化などをうたう「自由貿易地域(FTA)」を設立することで合意した。カイロから南アのケープタウンにかけ、アフリカ大陸を縦貫する巨大な共通市場が誕生する期待が高まりそうだ。
26カ国の人口は計6億3200万人。国内総生産(GDP)は総額1兆3000億ドル(約160兆円)と、アフリカ全体のGDPの6割弱に達する。 FTA発効には合意国の4分の3以上の批准が必要。欧州メディアによると、2017年までの発効を目指す。

「ジンバブエ」
ジンバブエ中央銀行は5000億%のインフレの後、2009年に流通停止したジンバブエ・ドルを廃貨し、回収プロセスに入ると発表した。
中央銀行は銀行預金について、17.5京(京は1兆の1万倍)ジンバブエ・ドルを上限に、5米ドル(約620円)を支払う。
.ジンバブエでは2000年に白人の農地を黒人に分配する土地接収法を施行した影響で、輸出が急減。その後陥ったリセッションは10年近く続いた。政府統計によると、経済規模は2000年の半分程度に縮小した。
同国では現在、米ドルと南アフリカ・ランドなど複数の通貨が使用されている。

(テクニカル)
(日足ボリバン下限でもみ合い。週足「陽の陽はらみ」で下落。年足は荒れる南アランドにしては静か)
5月21日-22日の下降ラインを上抜くも、5月21日の高値10.30を上抜けず反落。5月13日-29日、5月7日-12日、4月23日-5月7日の上昇ラインを下抜く。5日線下向き。ボリバン上限から反落し下限へ達しもみ合う。
週足は5週連続陽線も5月25日週は伸び悩み、5月18日週の高値を上抜くことはできず下落。「陽の陽はらみ」。
5月18日週-25日週、4月27日週-5月11日週の上昇ラインを下抜く。14年12月1日週-15年2月23日週の下降ラインは上抜いているが、そのラインを再び下抜く。
月足膠着。12月-2月の下降ラインを上抜いた。14年2月-10月の上昇ラインがサポート。
年足は06年-08年の下降ラインを上抜いているがその後の伸びが無く横ばい推移している。荒れる南アランドにしては静か。

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