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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

トルコ選挙後 日 GDP二次・景気予測調査、中国指標、NZ政策金利、豪 雇用、米 小売・ミシガンなど

更新日:2015年6月8日

6月8日(月)−6月12日(金)

今週の予想:
ドル円=123-128、ユーロドル=1.08-1.13、ユーロ円=137-142

トルコ総選挙では、与党AKPの議席獲得数は第1党の地位は確保も260議席前後にとどまり、2002年の政権発足以来、初の過半数割れに追い込まれた。
AKPは当初3分の2の議席数獲得を目指していたが、大きく議席を失った。
強権政治のエルドアン大統領の影響力は低下するだろう。金融政策へも圧力をかけてきたがそれも是正されよう。どう連立を組むかが焦点となる。当初は混乱が予想される。国境を接するシリア外交も不安定となるが米国はアサド政権支持、トルコAKPはアルカイダ系を支持していたので欧米はこの結果を歓迎する。AKPの得票率は前回総選挙から約9ポイント低下の、41%前後。クルド人中心のHDPは議席獲得の制限ラインである得票率10%を突破する躍進を遂げた。

全体

先週はギリシャへの楽観論、ユーロ圏CPIの上昇でドル安で始まったが、米雇用統計の改善で週末はドルが盛り返した。日中のボラティリティはともかく、年初来では独走を続けるスイスフランは別として、他の通貨同士では相場が平準化してきている。一時対円で13%下落していたユーロも現在は3%安まで回復している。円は主要9通貨番付で4位と円高でも円安でもない位置につけている。円は対ドルでは4.8%安で日本の世論的には円安の空気にはなっている。

米ドル

先々週では1Q・GDPの下方修正、地区連銀総裁、IMF専務理事からも利上げ後退論が強まっていたが、雇用統計の改善で先週末は一変ドル高となった。前回も触れた通り、「ただ米指標では強い数字が出た時のほうがドルが動く幅が大きく」となっている。実際の金利は年初来上昇を続けているが、これはドルを押し上げているが、株価には下落要因となっている。米株は中国、日欧と比べると上昇率が低い(NYダウは年初来わずかに0.15%の上昇。上海は55%の上昇)。まだ脆い景気回復の気がする。利上げ論とは別に3月から出ているFOMCなどでのドル高けん制、米議会での為替条項の議論にも気をつけたい。今週は大きな指標イベントはない。労働市場情勢指数、小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値、米国債入札に注目したい。

ユーロ

先週は1.08台から1.13台へ上昇後、週末はその半値近辺で取引を終えた。CPIの上昇、来年以降の成長見通しの改善、ギリシャへの楽観論で上昇も、ギリシャがEU側の改革案を「ばかげたもの」拒否し、米国雇用改善もあり下落した。ギリシャはIMFの6月5日の返済を他の返済とまとめ月末一括返済として先送りした。ギリシャ金利は上昇、株価は大幅下落した。くすぶるギリシャ問題と若干ながら改善する欧州経済で揺れるユーロ。依然貿易収支は圧倒的な黒字でユーロを支える。6月9日にはギリシャ・バルファキス財務相と独ショイブレ財務相の会談がある。今週は鉱工業生産の発表がある。

英ポンド

ユーロと比べれば大きな波風の立たないポンドは堅調である。波乱含みの時のパーキングカレンシー(避難通貨)として買われている部分もある。ただ英総選挙前後の勢いは衰えている。別に経済指標に力強さがあるわけでもない。インフレ懸念で利上げ観測があることが円より強い要因の一つだろう。貿易は赤字なので脆い場面もある。英中銀の国民を対象にした四半期調査によると、今後1年間での国内インフレ率は小幅上昇が見込まれている。1年以内に金利上昇を見込む割合も、3カ月前の調査に比べ小幅増加した。12カ月後のインフレ率見通しは中央値で2.2%。2月調査では1.9%。今後2年では2.3%となり、前回の2.1%から上昇。今後5年では2.8%で変わらず。今週は貿易収支、鉱工業生産の発表がある。

人民元

上海株が再び上昇、総合指数は2008年1月18日以来、約7年5カ月ぶりに終値で5000ポイントを回復した。規制緩和、改革、MSCI採用、財政出動などを好感しており、金利下げ止まり、信用規制強化、IPOでの需給悪化懸念の材料を凌駕した。ドル人民元は安定しており、ドル円の上昇分で人民元は円安推移している。今週は中国週間。貿易収支、消費者物価指数、生産者物価指数、小売売上、工業生産、固定資産投資と続く。海外への通貨を含めた金融市場の開放も好感されている。人民元のSDR構成通貨入り観測もG-7で賛同を得ている。

豪ドル

対ドルでは指標悪化で下げるも、対円ではこじっかりとしている。今週は雇用統計やRBAスティーブンス総裁の講演がある。政策金利は予想通り据え置き、先行きの緩和バイアスがないことやGDPも改善し一旦豪ドルは上昇したが、小売売上や貿易赤字の拡大で先週後半緩んだ。すでに1Qの設備投資の悪化も公表されている。予算案は好感されアボット政権の支持率は上昇している。RBA議事録はまだ悲観的であり景気見通し、インフレ見通しを下方修正している。さらなる利下げも予測されているが懸念は住宅投資が過熱することだ。 (詳細後述)

NZドル

NZドルはユーロに抜かれ、今年の通貨番付は最下位となっている。6月11日の政策金利決定は据え置き派が多くなってきている。ただ据え置き、利下げいずれも問題を残すだろう。1QはCPI、PPIの低下、失業率の悪化と弱い数字が多い。5月NBNZ企業信頼感も悪化した。一方小売売上は堅調、また住宅投資は過熱気味である主要輸出品の乳製品価格の下落で苦しむ経済を金融緩和、通貨安で相殺したいのが中銀の本音であろう。対豪ドルとのパリティは、豪の政策金利据え置きや雇用統計改善でやや遠いた。来年度の財政は黒字化を目標とするのは格付け会社に評価された。

南アランド

再び中銀利上げ観測で株価下落、資源価格下落、ランドも安くなっている。今年は南アの主要輸出商品の金、パラジウム、白金価格が下落している。銀価格は横ばい。さて中銀はコアインフレの上昇で利下げを否定、利上げを示唆している。この為、株価が下落し始めている。しかしGDP、失業率化、HSBC製造業PMIは悪化している。電力不足は続いている。公務員ストの恐れもある。IMF・世銀共に2015年の成長見通しを下方修正。
なかなかいい材料はない。6月はS&Pとフィッチが南ア格付けの見直しを行うがムーディーズは現状維持を表明している。炭素税導入計画(豪は失敗して廃止)は悪材料。外国人排斥運動は続くが、排斥運動に反対する呼び掛けも起きている。中国との通貨スワップを締結し中国との経済関係は強化されている。

トルコリラ(冒頭にも触れています)

選挙後の連立政権がどう形成されるかに注目していきたい。それまでは相場も混乱する場面があるだろう。エルドアン大統領が金融政策へ圧力をかけてくるのは和らぐのでCPI上昇を懸念した高金利は維持される。高金利通貨は南ア、ブラジルなどと同様に様々な問題をかかえている。レバレッジは低めに維持し金利は時間をかけないと増えていかないものと認識し維持していきたい。
(私も昨年11月、12月に売り放したトルコリラ円をじっくり買い戻して行きたいと思っています。噂で売って事実で買いたい)

 

【今週の注目経済指標】

6/8
(月)

(豪)豪休場(女王誕生日)
(日)国際収支、第1四半期GDP・二次速報、貸出・預金動向、企業倒産、景気ウオッチャー調査
(中国)貿易収支
(独)鉱工業生産、貿易収支、経常収支
(加)住宅着工
(米)労働市場情勢指数

6/9
(火)

(日)消費動向調査
(中)消費者物価指数、生産者物価指数
(スイス)失業率、消費者物価指数
(英)貿易収支

6/10
(水)

(日)機械受注、企業物価指数
(トルコ)GDP
(英)鉱工業生産
(米)エネルギー省石油在庫統計

6/11
(木)

(NZ)NZ中銀政策金利
(日)法人企業景気予測調査
(豪)雇用統計
(中)小売売上、工業生産、固定資産投資
(仏)消費者物価指数
(米)小売売上、新規失業保険申請件数

6/12
(金)

(日)第3次産業活動指数
(ユーロ圏)鉱工業生産
(米)生産者物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:121-126、円安懸念もあるが、年金などのドル買い続く
ユーロ上昇につれて123円後半まで下落するも年金などの機関投資家のドル買いが強く、また米雇用統計の改善も125円台にのせて週を終えた。

---先週の予想は以下の通り---

麻生大臣がやや円安を懸念する発言を行おうが、黒田日銀総裁が追加緩和の必要性を否定してもドル円は底堅い。ここ数年と比べると円売りの速度は微々たるものでクロス円では円高方向となっているものも多いが、新年度の輸出の円買いが出てもドル円で円安となるのは、GPIFが月2兆円程度円売りを行っているからだろう。これにゆうちょ・かんぽも加わっている。生保も株や外貨投資を増加させると表明していたが先週の決算報告では、それほどは大きくなく、通常通りの投資増加であった。今週は5月上中旬貿易統計や黒田日銀総裁発言、日中財務対話などにも注目したい。また125円にのればマスメディアも騒ぎそうだが、これらについては無視しないほうがいいだろう。マスメディアの騒ぎを嫌う当局はゆっくりとしてだが対処し始めることが多い。

(テクニカル)
5月半ばのボリバン下位より一気に上限へ上昇した。ボリバン上限を上抜けばやや戻すが依然上限にはりついている。5月27日-29日、5月18日-26日、5月14日-18日の各上昇ラインがサポート。一旦下抜いた5月18日-19日の上昇ラインが上値抵抗となる。5日線上向き。週足は3月23日週以降、横ばいであったが、3月9日週-5月4日週の下降ラインを上抜き、週のボリバンの上限を上抜いて上昇した。4月27日週-5月11日週の上昇ラインがサポートであったが、さらに角度を上げて5月18日週-25日週がサポートとなっている。月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。14年8月-10月の上昇ラインを維持。年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かない。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、企業信頼感指数悪化、中国株急落でNZドル売られる。6月利下げ予測あり
週初は、豪RBAの政策金利据え置き、GDPの改善でNZドルも89円台にのせるも、米雇用統計を受け下落し84円台半ばで週を終えた。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*5月NBNZ企業信頼感は大幅悪化
*先週後半は中国株急落でNZドル売られる
*4月貿易収支では黒字が減少、乳製品の輸出が減少
*NZ経済研究所の2017年の成長率予想は3%
*1QはCPI、PPIの低下、失業率の悪化と弱い数字が多い。一方小売売上は堅調、また住宅投資は過熱気味だ。
*住宅投資過熱の抑制は金融政策以外のもので行われる
*1Q雇用統計では賃金が伸び悩んだ、失業率は予想を下回った
*1Q小売売上は堅調
*対豪ドルとのパリティは、豪の政策金利据え置きや雇用統計改善でやや遠のく
*来年度の財政は黒字化を目標とする
*イングリッシュ財務相は乳製品価格下落でも景気は強いと発言
*キー首相もNZドル高懸念を示唆
*乳製品価格は再び下落し始めた
*4Q・GDPは改善
*14年8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった

(5月NBNZ企業信頼感指数悪化)
5月15.7(4月は30.3)

(中国株急落でNZドル売られる)
5月28日の中国株は急落し、中国を最大貿易相手国とするNZや豪の通貨が売られた。上海総合指数は6.5%安。IPOによる需給悪化、政府系機関投資家の銀行株売却、証券当局の監督強化、人民銀行による売りオペ実施憶測、バブルを警戒する人民日報の記事などで急落した。

(フォンテラ買い取り価格上昇)
世界最大の乳製品輸出会社のフォンテラは2015/16年度期初の酪農家からの生乳買い取り価格は、乳固形分(ミルクソリッド)1キログラム当たり5.25NZドルとなり、14/15年度の4.40NZドルから19%の引き上げとなった。
昨年来50%近く下落した価格が持ち直すとの楽観的見通しを反映した。ジョン・ウィルソン会長は「今後価格は回復に向かい、年度を通じて需給は均衡する」との見通しを示した。

(4月貿易収支)
4月の貿易収支は1億2,300万NZドルの黒字に縮小した。3月は7億5,400万NZドルの黒字だった。
4月の輸出額は前年同月比5.5%減の41億6,600万NZドル。主な内訳では、粉ミルク・バター・チーズが26.6%減、肉類が1.1%増、木材が8.7%減、果物が20.9%増、ワインが11.88%増、魚介類が12.0%増、原油が42.9%減となった。
輸出先は国別で、中国7億4,200万NZドル、オーストラリア6億4,400万NZドル、米国4億8,300万NZドル、日本2億9,500万NZドル、韓国1億4300万NZドルの順。
輸入額は2.6%増の40億4,300万NZドル。主な内訳は、自動車が5.7%増、石油製品が27%減、工作機械が7.7%増となった。
輸入先は国別で、中国6億8,200万NZドル、米国4億5,500万NZドル、豪州4億4,800万NZドル、日本3億1,600万NZドル、韓国2億2,300万NZドルである。

(6月11日政策金利決定)
1QはCPI、PPIの低下、失業率の悪化と弱い数字が多い。一方小売売上は堅調、また住宅投資は過熱気味だ。ただ住宅投資抑制は金融引き締めではなく、担保制度の強化や取引制限を行う。従って金融緩和の余地が出てきて市場は現在40%程度の確率の利下げを織り込んでいる。

(NZ経済研究所の2017年の成長率予想は3%)
13万人の雇用が生み出され、失業率は5.2%へ低下。物価は世界的な低インフレを受けるが、移民流入による物価押し上げ要因もある。インフレは中銀のターゲットの中位以下で推移しよう。NZ中銀は2017年半ばまで利上げは行わないだろう。懸念は乳製品価格の下落とオークランドの地価急騰である。

(テクニカル)
5月14日長い上ヒゲを出し下落し、一目の雲の下にも出た。一旦5月14日-19日の下降ラインを抜いて反転。5月21日-26日、5月13日-21日の上昇ラインに沿っていたが下抜いてきている。5日線はまだ上向き。ボリバン中位より下。週足は2月2日週-4月13日週の上昇ラインを下抜いた。4月27日週の上ヒゲの下押し効果があった。週の雲に入るには躊躇している。月足は1月-2月の下降ラインを上抜いたが、2月-4月の上昇ラインを下抜いている。今月はここまで陰線。年足は陰線。13年-14年の上昇ラインを下抜いている。12年-13年の上昇ラインも危うい。その下のサポートは09年-12年の上昇ライン。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:123-128、年金などの外貨買いが続く

今週は第1四半期GDP・二次速報、法人企業景気予測調査などがあるが、改善方向の数字が出るだろう。黒田総裁の追加緩和の必要性を否定する気持ちが強まろう。ただそうなっても依然、GPIFの資産配分見直しによるリスク資産投資の増加、日銀のリスク資産の買いは続く。GPIFの理事長は「為替ヘッジの議論は時期尚早、資産構成見直し目標達成後の運用はその時考える」とした。為替ヘッジは後述するが難しい。また年内にも資産見直しが終了することについては、ディーラー的にはその時点での貿易収支、特に原油価格や原発再稼働状況を中心に考えていきたい。資本の外貨買いが新年度の円買いを相殺していることは明白だが、それはドル円が中心でありクロス円への影響は小さい。また大台の好きなマスメディアは125円のせの報道は多くなろう。歴史的には120円台ではドル買い介入もあり、ドル売り介入も行っている。ただ現在は昔と違って貿易赤字が基礎にあるので大きな円高誘導はしないだろう。後述する財務省IMF研究会でもインフレ率上昇を目指していることもあるので、デフレにつながる円買い誘導は限定的になる。

(為替ヘッジなし、ポートフォリオ中心値達成後は)
GPIF三谷理事長は、外貨資産での運用を増やすのに、為替リスクを回避する狙いで「為替ヘッジ」を導入するかは「今すぐに対処すべき課題ではない」との認識を示した。基本ポートフォリオ見直しに関しては市場動向をみながら着実に中心値にもっていき、中心値に到達した後は、その時点の市場の状況いかんで考えるとした。 

(財務省IMF研究会・議事要旨(2015年5月11日開催))
(消費増税、インフレ上昇、社会保障削減=いい話はないですね)
テーマ「日本経済について」
(議事概要)
財政再建を行うには、@消費税を引き上げる、Aインフレを上昇させる、B社会保障費などの歳出を削減する、といった政策をそれぞれ行う、またはコンビネーションで行うということが考えられる。
日銀のQQEについては、コミュニケーションが重要。また、日銀による日本国債購入には限度があり、すでにJ-REITなども購入しているが、他の資産の購入について、検討を始めるべきではないか。

(テクニカル)
5月半ばのボリバン下位より一気に上限へ上昇した。ボリバン上限を上抜けば、やや戻すが依然上限にはりついている。5月27日-29日の上昇ラインは下抜いている。5月18日-26日、5月14日-18日の各上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足は、3月23日週以降は横ばいであったが、3月9日週-5月4日週の下降ラインを上抜き、週のボリバンの上限を上抜いて上昇した。4月27日週-5月11日週の上昇ラインがサポートであったが、さらに角度を上げて5月18日週-25日週がサポートとなっている。
月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。14年8月-10月の上昇ラインを維持。
年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。

【豪ドル円】 予想レンジ:93-98、対ドルでは指標悪化で下げるも、対円ではこじっかり、今週雇用統計

(ポイント)
*今週は5月雇用統計の発表
*政策金利は予想通り据え置き、先行きの緩和バイアスなし
*1QGDPは改善
*小売、貿易収支は悪化
*1Q設備投資は悪化
*予算案は好感された
*アボット政権は予算案で支持率は上昇
*住友金属鉱山、日本郵政が豪へ投資
*RBA議事録はまだ悲観的、景気見通し、インフレ見通しを下方修正
*利下げの懸念は住宅投資が過熱すること
*4月雇用統計は悪化
*成長は平均を下回り、豪ドルは高いとのRBAの認識
*豪ドルはパリティーから反発
*大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明

(トピックス)

「政策金利」
政策金利は予想通り2.0%に据え置かれた。RBAは金融政策について、経済成長が長期的な平均を下回っていること、豪ドル高、インフレ率が抑制されている状況を踏まえると、緩和的である必要がある、との見解を示した。政策理事会後に発表した声明に明らかな追加緩和バイアスが含まれなかったことを受け、豪ドル は上昇した。
ただ中銀は声明の最後で「今後受け取る経済・金融状況に関する情報によって、理事会の見通しに対する評価と現在の政策スタンスが持続可能な成長と目標に沿ったインフレ率を達成するために最も効果的かどうかが判明するだろう」と述べ、政策運営にあたり今後の景気動向を注視する姿勢を示している。投資家の間では追加利下げがあるとの見方が強く、インターバンク先物市場10月までの利下げ確率は50%、クリスマスまでの利下げ確率は80%に上昇している。

「GDP」
1Q・GDPは前期比0.9%増と、昨年4Qの0.5%増から加速、1年ぶりの高成長となった。予想の0.7%増も上回った。資源の輸出や住宅建設、消費支出が好調で、GDPを押し上げた。
1Qの経済が好調だった先進国はわずか数カ国にとどまるが、豪もその1つとなった。RBAは当面は政策を変更せず、これまでの利下げ効果を見極める姿勢を取るだろうとの見方が多い。一方、前年比で2.3%増と、2013年末以来の低水準にとどまった。鉱業投資の後退や資源価格下落が圧迫した。豪経済は1991年以降、本格的なリセッションには陥っていないが、成長率は過去6年間の大半にわたり、適正とされる3.25%を下回っている。
注目度の高い実質純国民可処分所得は、前年比0.2%減少した。

「小売売上、貿易収支」
4月小売売上高は、前月比横ばい。予想の0.3%増を下回り、消費者需要の持続的な改善への期待をくじく内容となった。 
また、4月の貿易収支は38億8,800万豪ドルの赤字と、輸出の落ち込みを背景に赤字幅が過去最大に膨らんだ。これらの指標を受けて豪ドルは下落した。
賃金の伸びがさえず、支出を続けるには節約する必要があることを踏まえると、消費者が直面する逆風は依然多い。コモディティ価格も弱く、国の収入を圧迫している。

(テクニカル)
5月14日のカブセ線以降はジリ安推移していたが、5月14日-28日の下降ラインを上抜き上伸。ボリバン上限に達してから急落している。先週末も長い上ヒゲを残している。5日線下向き。6月1日-2日の上昇ライン、4月15日-6月1日の上昇ラインがサポート。
週足は6週連続陽線後、週のボリバン上限に接し4月13日週-4月27日週の上昇ラインを下抜き下落した。ただ5月11日-18日の下降ラインは上抜き。
月足は12月-1月の下降ライン、11月-12月の下降ラインを上抜いた。13年8月-15年2月の上昇ラインが支持。2か月連続陽線、今月も陽線スタート。4月-5月上昇ラインを維持できるか。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜いたが下ヒゲを伸ばし戻してきている。

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