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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

ユーロ逆襲で為替相場は平準化、ドル安はFOMCの思惑通り、
ドル円は新年度輸出VS国策的ドル買い続く

更新日:2015年5月18日

5月18(月)−5月22日(金)

今週の予想:
ドル円=117-122、ユーロドル=1.12-1.17、ユーロ円=133-138

全体

ユーロの躍進ぶりが目立つ。対ドルでは4月に10カ月ぶりに陽線。今月もここまで陽線。ユーロドルの年足はきっちりと2000年-2001年の上昇ラインにサポートされた。他通貨代表のユーロが反発したので、他の通貨も、南アランド、トルコなども含め押し上げられた。円は他通貨なのか、日米同盟の通貨なのかよくわからない立場であるがドル安には若干遠慮している。GPIFに加えKY(かんぽ・ゆうちょ)のドル買いでドルを支えている。ただ集団的自衛権と異なり、国策的ドル買いが、ドル安を希望するFRBなどに歓迎されるかは疑問である。
ユーロをさらに追いたい。元々膨大な貿易黒字があるので反発もはやい。まだ今年の通貨番付最下位だが対円では一時12%安であったが現在5%安まで円を猛追している。

米ドル

先週に新規失業者保険申請者数は改善したが、小売、鉱工業生産、ミシガン消費者信頼感指数、NY連銀製造業景気指数と弱く、ドルは下落、米金利も低下した。3月のFOMCでのドル高抑制の示唆以来、ドルが下落しているが、FOMCも為替相場の動きには満足しているだろう。ただ景気が弱いので金利が低下し、6月利上げ観測が遠のき、米株価が上昇するのだがイエレン議長の「米株式相場は一般的に言うと、とても割高、安全性の高い債券などと比べた場合、株式から得られる収益はそう高くはない。」からは反した動きとなっている。弱い指標が継続的に出れば、株価に悪影響が出てくることにも注意したい。今週はFOMC議事録の公表やイエレン議長の講演がある。
またTPP交渉のカギを握るTPA法案について、米議会上院は審議入りの動議を可決した。オバマ政権や野党・共和党は今週中の可決を目指すが、与党・民主党は為替を操作する国への対抗措置などを盛り込む修正案を出す構えで、綱引きも予想される。

ユーロ

冒頭に書いた通り勢いが出てきた。もちろんギリシャの債務問題もあるが、2012年にギリシャ債務がクローズアップされた時の大反発に繋がるかどうか。ギリシャを切り離そうが、ユーロに留まろうが、いずれ落ち着けば欧州の膨大な貿易黒字によるユーロ買いは出てくる。ギリシャにはガスパイプラインを通じてロシアが港湾事業を通じて中国が積極的に接触している。支援するものがいないわけでもない。さて先週の1Q・GDPも強くはなかったが、予想通りの数字が出て、ECBなどもほっとしているところだろう。

英ポンド

米ドルの下落もありユーロ同様に上昇していたが、先週金曜日にはユーロは上昇するもポンドは下落した。カーニー英中銀総裁が「1年以内に金利が上がる可能性はあるものの、経済低迷のリスクを避けるためにも早まった利上げはしない」と発言したことも効いている。
BOE四半期インフレレポートでは2017年までの経済成長見通しが引き下げられた。これ以上の上昇を続けるには選挙要因以外のものも欲しいところだ。今週はCPI、PPI、小売売上と金融政策に重要な指標の発表とBOE議事録の公表がある。先週ユーロポンド相場は小幅上昇した。

人民元

利下げでの株価上昇は止まった。先週後半に上海株価指数は下落した。金融緩和でも経済指標がまだ改善しないことCPIが低下していることに嫌気がさしたようだ。ドル人民元は安定しているがドル円が小幅下落したことで人民元円も連れ安となった。米国TPAにおける為替条項の議論は対人民元を一番の対象にしたものなので議会の状況は把握しておきたい。「一帯一路」政策、SDR構成通貨への準備、預金保険制度の設立、自由貿易区の拡大、人民元決済国の拡大と改革を進めていることは確かである。

豪ドル

RBAが予想通り利下げした。利下げ一服感が出たことや予算案がひとまず好感されて豪ドルが戻す場面があった。また追加利下げの懸念は住宅投資が過熱することもあり、豪ドルを支えた。ただ4月雇用統計やNAB企業景況感指数は悪化、RBAは景気見通し、インフレ見通しを下方修正していることは継続的な豪ドルの上昇には繋がらないだろう。中国景気の減速もあり、RBAは引き続き通貨高懸念を口にするだろう。

NZドル

独自の良い材料は少ないが、全体的なドル安が支えている。売り過ぎた反動もあるが、中銀はまだ通貨高懸念を有している。1Q雇用統計では賃金が伸び悩んだ、失業率は予想を下回った。ただ1Q小売売上は堅調となった。1Q・CPIは原油下落でさらに低下したが原油を除けば上昇となる。インフレ低下で財政黒字化は遅れている。キー首相もNZドル高懸念を有している。乳製品価格は再び下落し始めた。
住宅投資、個人消費、移民増、旅行者増により景気の底堅さが続き、4Q・GDPも改善。NZ中銀が再び不動産規制を強化しようとしている。
中国景気減速により最大輸出相手国は13年以来再び豪に戻った。

南アランド

外国人排斥運動などで下落していたが、ユーロ上昇によるつれ高となり10円台を回復している。南ア中銀ハニハフ総裁は利上げの検討にはインフレ率が中銀の目標値を長期間上回る必要があるとの見方を示した。総裁はさらに、米国で経済が回復し金利が上昇する中、南ア国内の債券や株式相場は下落する見通しだと述べた。インフレ目標は3-6%。今後数カ月、インフレ率は上昇すると予想しているが、目標レンジを逸脱するのは2016年1Qでそれも一時的なものとみている。中銀は21日、今年3回目の政策決定会合を行う。CPIは現在4%程度と目標の範囲内に収まっており、今年後半までは金利が据え置かれると予想されている。

トルコ

先週トルコリラ円は上昇した。44円台から46円台へ上昇した。ユーロ上昇からのつれ高要因がある。また6月7日の総選挙前の世論調査もトルコリラを支えた。
調査は与党・公正発展党(AK党)が単独政権樹立に必要な議席を得るが、憲法改正に必要な議席数を獲得できない可能性を示した。市場は与党が政権を握りつつ、エルドアン大統領にさらなる権限を委譲しないシナリオが最善とみているので調査結果を好感してリラが上昇した。
リラは先週、3%超上昇しており、週間で2011年10月以来の高値水準となった。先週の2月失業率は1月11.3%、予想11.4%のところ11.2%となった。今週は政策金利決定がある。インフレは目標の5%をはるかに越える7.9%であるが、選挙前ということもあり据え置きとなるだろう。これもエルドアン大統領の圧力の一つである。

 

【今週の注目経済指標】

5/18
(月)

(日)機械受注、第3次産業活動指数
(スイス)小売売上
(米)NAHB住宅市場指数

5/19
(火)

(NZ)生産者物価
(豪)RBA議事録
(香港)失業率
(英)消費者物価指数、生産者物価指数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査、貿易収支
(南ア)失業率
(米)住宅着工件数 建設許可件数

5/20
(水)

(日)GDP・一次速報
(独)生産者物価指数
(南ア)消費者物価指数、小売売上高 
(英)BOE議事録
(トルコ)中銀政策金利
(米)FOMC議事録(4月28日・29日)

5/21
(木)

(NZ)予算
(香港)消費者物価指数
(中国)HSBC製造業PMI・速報
(仏)PMI製造業、PMIサービス業
(独)PMI製造業、PMIサービス業
(南ア)中銀政策金利
(ユーロ圏)PMI製造業、PMIサービス業、消費者信頼感・速報
(英)小売売上
(米)新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売件数

5/22
(金)

(日)日銀金融政策決定会合
(独)GDP・確報、IFO景況指数
(米)消費者物価指数
(加)消費者物価指数、小売売上

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、年金のドル買いVS新年度輸出の円買い、貿易統計にも注目したい
米国の小売売上 鉱工業生産 ミシガン大消費者信頼感などが弱く、米金利が低下、ドル円も下落した。

---先週の予想は以下の通り---

日銀の追加金融緩和は見送られた。黒田総裁は「今の段階で追加緩和を行う必要はない。物価が上昇し始める時期は従来見通しと変わっていない」、また自民党の稲田政調会長も、「現時点で追加緩和は必要ない。2%の物価目標の達成時期が後ずれしたが許容の範囲。デフレ脱却に向けて順調に歩みを進めている」と発言した。為替については 稲田会長は「円安は、大企業やグローバル企業には有益だが、円安が加速することによる中小企業や地方に対する弊害はある。資材高騰などマイナス面を指摘する声が地方では大きい。十分配慮していかなければならない。これ以上の円安にはきちんと目を向けていかなければならない」と警戒した。
円安を警戒する声は以前からあるが、現在では実弾介入することはできない。貿易赤字縮小分の円買い増加と、年金などのドル買いとで引きあっている。今年は年初来原油価格が11%上昇しているので今後の貿易赤字縮小が鈍るかもしれない。今週は13日(水)に4月上中旬貿易統計の発表がある。輸出入の伸び率を見たい。また週末には日銀黒田総裁の講演がある。
来週(5月20日)はいよいよ日本の1Q・GDPが発表される。昨年4Qと比べて高いところで+0.5%、低いところで+0.2%の予想だ。消費増税による反動減の影響は一巡しつつあるものの、依然として消費者の節約志向が強く個人消費の回復が鈍いことや、企業が設備投資に対して慎重な姿勢を崩していないことが主な要因となっている。

(テクニカル)
ボリバン上限、下限でターンを繰り返している。120円を越えた5月5日、5月8日は上ヒゲを残し、119円を割った4月17日、20日、4月29日、30日は下ヒゲを残している。先週は119.50を割った5月6日、7日は下ヒゲを残した。細かい取引が必要だ。5日線は先週金曜日5月8日に下向きとなった。ただ月曜日はゴトビのドル買い要因がある。5月5日-8日の下降ライン、4月30日-5月7日の上昇ラインに挟まれる。週足は3月23日週以降横ばい。狭い週のボリバンの中位。3月9日週-16日週の下降ラインは上抜いた。月足は3月以降横ばい。10月-11月の上昇ラインを下抜いている。14年8月-9月の上昇ライン、すなわち黒田バズーカラインを下抜きそうだ。14年10月-15年2月の上昇ラインは下抜いた。年足はほぼ寄り引き同時、年間の高値は122.031、安値は115.854で6.18円の幅。小さいわけでもないが、すぐに119-120あたりに戻ってきてしまう。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが、13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かない。

【NZドル円】 予想レンジ:87-92、首相女性スキャンダル、賃金伸びず、中銀依然通貨高懸念
1Q小売売上が堅調で戻す場面もあったが、中銀の執拗な通貨高懸念が発せられ下落、週間ではほぼ変わらずとなった。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*1Q雇用統計では賃金が伸び悩んだ、失業率は予想を下回った
*3月貿易収支は予想を上回る黒字
*中銀は通貨高懸念を有す
*中銀は利上げ示唆せず
*1Q・CPIは原油下落でさらに低下した。
*ただ原油を除けば上昇となる
*首相に女性スキャンダルあり
*対豪ドルとのパリティは、豪の政策金利据え置きや雇用統計改善でやや遠のく
*インフレ低下で財政黒字化遅れる
*イングリッシュ財務相は乳製品価格下落でも景気は強いと発言
*キー首相もNZドル高懸念を示唆
*乳製品価格は再び下落し始めた
*住宅投資、個人消費、移民増、旅行者増により景気の底堅さが続く
*4Q・GDPも改善
*NZ中銀が再び不動産規制を強化しようとしている
*14年8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった

(NZ中銀声明 4月30日 政策金利据え置き後)
NZドルの水準は不当かつ持続不可能である
需要が弱まりインフレ圧力が低下すれば利下げの可能性もある、現在利上げは検討していない
為替レートの上昇について我々の主要な輸出価格が低下し、不愉快である

(乳業大手フォンテラI)
乳業大手フォンテラが乳製品の支払価格見通しを1キログラム当たり4.70NZドルから4.50NZドルに引き下げたことはNZドルを圧迫した。

(1Q・雇用統計)
1Q雇用統計は、好調な経済を背景に、雇用が順調に拡大した。ただ、賃金の伸びが鈍化し、利下げの可能性を排除していない中央銀行の金融政策運営に影響を与えそうである。
失業率は5.8%で、14年4Q改定値から変わっていない。
雇用者数は前期比0.7%増で、労働参加率は69.6%と過去最高を記録した。
民間部門の賃金・時給は前期比0.3%増で、4Qから伸びが鈍化、前年比は1.8%増で変わらずだったが、いずれも市場予想を下回った。

(3月貿易収支)
3月貿易収支は6億3100万NZドルの黒字。2月は8300万NZドルの黒字だった。
3月の輸出額は前年同月比2.0%減の42億9800万NZドル。粉ミルク・バター・チーズが20.1%減、肉類が13.9%増、木材が13.9%減、ワインが7.2%増、魚介類が8.1%増、原油が62.4%減。
輸出先は国別で、中国7億9,500万NZドル、オーストラリア7億5,400万NZドル、米国6億500万NZドル、日本2億4,900万NZドル、韓国1億2,300万NZドルの順。
輸入額は4.1%増の42億9,800万NZドル。石油製品が18.0%減、自動車が19.0%増、工作機械が14.9%増となった。
輸入先は国別で、中国6億8,400万NZドル、豪州4億8,600万NZドル、米国4億8,300万NZドル、日本2億9,900万NZドル、ドイツ1億9,200万NZドル

(テクニカル)
4月30日の下窓を開けてから下落している。4月30日-5月4日の上昇ラインを下抜いて下落しボリバン下限に張り付いている。4月29日-5月6日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向き。週足は2月2日週-4月13日週の上昇ラインを下抜いた。先々週の上ヒゲの下押し効果があった。団子天井的な形になってきている。月足は1月-2月の下降ラインを上抜いたが、2月-4月の上昇ラインを下抜いている。年足は陰線スタートで13年-14年の上昇ラインを下抜いている。12年-13年の上昇ラインも危うい。その下のサポートは09年-12年の上昇ライン。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、GDP、日銀政策決定会合、黒田総裁会見

今週は1Q・GDP成長率の発表がある。前期比+0.4%、前期比年率で+1.6%の予想。消費増税による反動減の影響は一巡しつつあるものの、依然として消費者の節約志向が強く個人消費の回復が鈍いことや、企業が設備投資に対して慎重な姿勢を崩していないことが主な要因となっている。ただ黒田日銀総裁は「今の段階で追加緩和を行う必要はない。物価が上昇し始める時期は従来見通しと変わっていない」としている。米国がドル高に神経質なところでもあり、ドル高に繋がりやすい追加金融緩和を躊躇していることもあろう。自民党内部からもこれ以上の円安を危惧する声も出ている。もちろん円安のほうが経済は潤うのだが、潤わない人からの不満の声にも配慮し始めた。
GDPを確めてからの日銀政策決定会合となる。
新年度の輸出の円買いも出て僅かにドル円は下落しているが、やはり国策としての年金、ゆうちょ、かんぽの外貨投資がドル円を支えている部分もあるので他通貨ほどの最近のドル安傾向とはなっていない。米国の為替条項の議論も気になるところでもある。米国がドル高を望まない以上、日本のKY(かんぽ・ゆうちょ)やGPIFが円売りを続けられるかどうか。

(テクニカル)
5月13日-14日の下降ラインは上抜くも、先週金曜は上ヒゲを残した。5月5日-12日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン上限、下限でターンを繰り返しているが現在は中位。一目の雲の下。5月14日-15日の上昇ラインがサポート。ここを下に切るとボリバン下限へ。120円を越えた5月5日、5月8日は上ヒゲを残し、119円を割った4月17日、20日、4月29日、30日は下ヒゲを残している。5日線は下向きとなった。
週足は3月23日週以降横ばい。狭い週のボリバンの中位。3月9日週-16日週の下降ラインは上抜いた。最近見ていない3週連続陰線となるか。
月足は3月以降横ばい。10月-11月の上昇ラインを下抜いている。14年8月-9月の上昇ライン、すなわち黒田バズーカラインを下抜きそうだ。14年10月-15年2月の上昇ラインは下抜いた。年足はほぼ寄り引き同時、年間の高値は122.02、安値は115.84で6.18円の幅。小さいわけでもないが、すぐに119-120あたりに戻ってきてしまう。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが、13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かない。

【豪ドル円】 予想レンジ:93-98、史上最低の政策金利で一服感、ただ景気減速、インフレ低下続く

(ポイント)
*RBAは予想通り利下げ。利下げ一服感が出たことで豪ドルが戻している
*利下げの懸念は住宅投資が過熱すること
*4月雇用統計は悪化
*予算案は赤字予想より縮小で好感された
*日本郵便は豪物流大手を65億豪ドルで買収する
*4月NAB企業景況感指数は悪化
*RBAは景気見通し、インフレ見通しを下方修正
*中国貿易収支は輸出入ともに減少
*成長は平均を下回り、豪ドルは高いとのRBAの認識
*豪ドルはパリティーから反発
*中国は利下げを行った
*大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明

(トピックス)

「予算」
来年度(2015年7月−16年6月)の財政赤字は予想を下回る見通し。政府による景気てこ入れで、純債務は21年ぶりの高水準に膨らむと見込まれている。12日公表された予算案によれば、来年度の財政赤字は351億豪ドルで、対GDP比2.1%となる見通し。予想は400億豪ドルだった。 純債務は対GDP比8%と、10年度の3.3%を大きく上回り、1996年度に記録した18.1%に迫る見込み。予算案によれば、経済成長の強まりに伴い、財政赤字は17−18年度に144億豪ドル、18−19年度は69億豪ドルに縮小し、その翌年は黒字が予想されている。

「日本郵便が豪物流大手買収、65億豪ドル」
豪物流最大手トール・ホールディングスは13日に株主投票を行い、日本郵便が今年2月に提示した総額65億豪ドルの買収案を承認した。 

「NAB企業景況感指数」
4月NAB企業景況感指数
前+6 結果+4

「IMF、RBA見通し」
IMFは2016年のGDP成長率を0.1ポイント上方修正し3.2%になるとの予想を明らかにした。金融政策と豪ドル安が非資源分野の活動を支援すると判断した。RBAは最新の四半期経済見通しの中で、15/16年度のGDP成長率の中間値を0.5ポイント下方修正し、2.5%になるとした。経済全体で投資が落ち込むとするなど、IMFより悲観的な見通しとなった。

IMFはGDP成長率は13年に2.1%、14年に2.7%。ただ、今年のGDP成長率については0.1ポイント下方修正の2.8%とした。IMFは「交易条件が急速に悪化し、資源関連と公共投資が減少して、今年下期の経済成長は大幅に減速する」としている。

RBAは、失業率が16年半ばには6.5%のピークに達し、少なくとも17年まで6%以上にとどまる。16/17年度のGDP成長率の中間値を3.25%(前回3.5%)に下方修正、基調インフレ率は17年半ばまで2.75%以下になる――など、軟調な経済見通しを示した。
RBAは前回2月には、16年に経済が回復すると予想していたものの、調査した結果、すべての分野にわたって投資が落ち込むとの見解に変わったとみられる。 また、RBAが「見通しを査定し続け、必要に応じて政策を調整する」と言及したことから、追加利下げにオープンな構えと見る向きもある。

「雇用統計」
4月雇用統計では、就業者数は前月比2,900人減少し、失業率は6.2%となった。予想は、就業者数が5,000人増、失業率が6.2%。就業者のうちフルタイムは2万1,900人減。
労働参加率は64.8%で予想と一致した。
労働市場の改善が本格化していない状況が明らかになった。ただ、3月の就業者数は4万8200人増に上方修正された。2月は3万8,000人増。 RBAは政策金利を過去最低の2%に引き下げる一方、雇用の伸びは力強いと指摘した。

「政策金利引き下げ」
RBAは政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低水準の2%にした。今年2月の2.25%への引き下げに続く追加利下げで、景気を刺激し、豪ドル高を抑制したい構え。インフレ見通しから追加利下げの余地があると判断したという。
コモディティ価格の下落や軟調な企業投資と政府支出が豪経済の重しになっていると指摘。豪ドルの為替レートは対米ドルで著しく下落してきたものの、コモディティ価格の大幅な下落を受けて、一層下げる必要があるとした。RBAスティーブンス総裁は先に、1豪ドル=0.75米ドルを下回るべきとの考えを示していた。
ホッキー財務相は「これで設備投資など資金調達しやすくなる。今こそお金を借りる時だ」と景気浮揚への期待感を示した。
ただし、投資家の需要が過熱し、シドニーやメルボルンの住宅価格がさらに押し上げられるとの懸念も広がっている。RBAは「シドニーの住宅価格は堅調に上昇し続けており、住宅市場に生じうるリスクを分析するため他の当局と協力している」とした。豪ドルは今回の利下げの発表を受けて、RBAの緩和バイアスが一服したとの憶測が高まったことから上昇した。
投資家らは、2015年第1四半期のCPI上昇率が年率1.3%と、RBA目標値(2〜3%)の下限を下回ったことや、主要輸出品価格と資源投資の減少を受けて、年末までに1.75%に追加利下げすると予想している。

(テクニカル)
4月29日-30日の下降ラインを上抜く。4月15日-5月5日の上昇ラインに沿う。ただ5月14日はカブセ的な陰線で先週後半はジリ安。5月6日-7日の下降ラインは上抜く。ボリバン上位、雲の上。5日線はまだ上向き。週足は6週連続陽線。11月24日週-12月8日週の下降ラインを上抜いた。3月23日週-4月6日週の下降ラインを上抜く。4月13日週-4月27日週の上昇ラインがサポート。週のボリバン上限に近づいた。月足は12月-1月の下降ライン、11月-12月の下降ラインを上抜いた。13年8月-15年2月の上昇ラインが支持。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜いたが下ヒゲを伸ばし戻してきている。

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