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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

中国サンデー利下げ、今週は欧州GDP、黒田総裁講演、日 貿易統計 BOE政策金利、中国 小売・工業生産、ミシガン指数など

更新日:2015年5月11日

5月11(月)−5月15日(金)

今週の予想:
ドル円=117-122、ユーロドル=1.10-1.15、ユーロ円=131-136

中国人民銀行は昨日5月10日(日)、政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利の引き下げを決定。貸出金利(期間1年)を0.25%下げて5.1%、預金金利(同)も0.25%下げて2.25%とした。利下げは3月1日以来、約2カ月ぶり。追加利下げで企業の資金調達負担を軽くし、減速感を強める中国景気を下支えする。 今日は休み明けゴトビ。

全体

FOMCの見通しどおりに相場は動いている。3月のFOMCのドル高懸念どおり4月はドル全面安となった。イエレン議長は「米株式相場は一般的に言うと、とても割高、安全性の高い債券などと比べた場合、株式から得られる収益はそう高くはない。また利上げを始めた場合、長期金利が急激に上がる可能性に注意を払う必要がある」と発言した。米国株価は下落はしていないが、日欧や中国と比べると上昇幅が小さい。米金利も4月は上昇した。

ただセルインメイとなっているわけでもない。かといって上昇しているわけでもない。平静な市場である。日本の年金などの機関投資家が国策として株や外貨を買支えていることも効いている。年金などの運用においては、まだ1-3月の取引状況が公表されていない。昨年10月-12月のペースでの投資が続いているかどうか非常に興味があるところだ。同じようなペースで投資が続いていれば年金については、資産配分が終わりに近づいていることにもなる。その他のゆうちょ銀行、生保などもチェックしたい。

今週は欧州の1QGDPの発表に注目したい。4月は10カ月ぶりに対ドルで上昇したユーロにふさわしいGDPとなるかどうか。

米ドル

先週金曜日には米株が上昇した。米雇用統計が改善したのではなく、3月の非農業部門雇用者数が8万5,000人増と、2012年6月以来の低水準に下方修正されたことや、賃金の伸びが抑制されたことで6月利上げの可能性は低下したことを歓迎したことによる株価上昇であった。米1Q・GDPは予想を上回る減速となったこともあり、株価上昇は手放しで喜べるものではないだろう。1Qの数字をFOMCが言うところの一時的なものであるかどうかが今後の焦点となる。今週は、労働市場情勢指数、小売売上、鉱工業生産、ミシガン大消費者信頼感などをチェックしたい。

ユーロ

4月は対ドルで10カ月ぶりに陽線となった。米国側からはドル高懸念、ユーロ側からは景気指標の改善があったことを反映している。独の貿易黒字は増加傾向が続き、独の税収は増加している。これにギリシャの問題が絡んでくるが、2012年ほどの悪影響はない。底堅いユーロ相場に見合った結果が出るか、今週はユーロ圏・欧州各国の1QのGDPが発表される。チャートは若干下向きか。
難航するギリシャ支援協議については、ユーロ圏財務相は11日の会合でこれまでの交渉に進展があったとの認識を示す見通しだが、最終的な合意はまだ視野にも入っていないようだ。協議は長時間に及ぶことはなく、踏み込んだ議論も行われないと見ているとされている。11日に最終合意は得られない。ただ財務相会合後にギリシャに関する声明が発表される可能性はある。12日に7億5,000万ユーロのIMF融資の返済期限が迫っているが、ユーロ圏当局者はこれについて、「ギリシャは豊富な資金を有しているわけではないが、今回は容易に返済できると見ている」と述べ、ギリシャが直ちに債務不履行に陥ることはないとの見方を示している。

英ポンド

英1Q・GDPは前期比で減速し、予想を下回る成長率となり、やや下落していたが、総選挙で保守党が意外にも単独過半数を獲得し、政権の安定を好感しポンドが買われている。ただキャメロン政権は、EUからの離脱の賛否を問う国民投票や、第3党に躍進したスコットランド民族党への対応などを巡り難しい政権運営を迫られそうだ。英国がEUから離脱した場合、英経済には大きな打撃を与えるものとみられている。英国には欧州を統括する拠点を置いている外国企業も多く、離脱が現実のものとなれば、企業の間でこうした拠点を独などEU域内の別の国に移転させる動きが加速するものとみられている。今週は政策金利の決定があるが予想は据え置き。

人民元

依然として景気の減速は続いている。1QGDPは予想通り7%となったが3月工業生産、小売売上は予想を下回った。堅調な株価時折不安定な動きを見せることがある。一時、年初来37%上昇していたが先週末は30%まで縮小した。貿易では輸出入ともに縮小、インフレも落ち着いている。年初、人民元は海外への資金流出で弱かったが、米国からの人民元安けん制、人民銀行の買い介入、株価上昇もあり強含み、現在は落ち着いている。習近平国家主席は現在ロシアを訪問しており、対独戦勝70周年記念行事に出席した。ロシア・プーチン大統領とエネルギーやインフラ、金融における経済協力で合意するとみられている。

豪ドル

RBAは予想通り、政策金利を0.25%引き下げて2.0%とした。スティーブンス中銀総裁は声明で「個人需要は上向く兆候が見られるが、企業投資の低迷が足を引っ張る恐れがある」と指摘し、景気下支えには利下げが欠かせないとの認識を示した。4月雇用統計は新規雇用者数が予想を下回った。また8日のRBA四半期金融政策報告ではインフレと成長見通しを引き下げた。ただ、景気には明るい兆しも見え始めたと指摘し、追加利下げについては明確にしなかった。企業の設備投資が振るわず、成長率は平均を下回る伸びが数カ月前に予想したよりも長く続くとの見通しを示した。豪ドルについては「金融の状況は非常に緩和的だが、経済のバランスの取れた成長を実現する上で、為替相場は従来ほどには、支援要因にはなっていない。主要なコモディティーの価格が大幅に下落していることを踏まえると、豪ドルのさらなる下落が予想され、かつ必要でもある」とした。ただ為替相場では反発した。目先鉄鉱石価格が上昇し始めていること、ここまで堅調であったNZドルが雇用の悪化や利上げ観測後退で下落し、見合いで豪ドルが買われている。

NZドル

弱い。1Q雇用統計では賃金が伸び悩み失業率は予想を下回ったこと、中銀の利上げ観測後退の示唆や通貨高懸念、1Q・CPIが原油下落でさらに低下したことなどがその背景にある。首相に女性スキャンダルがあったことも影響したかもしれない。対豪ドルとのパリティは遠のいた。またインフレ低下で財政黒字化が遅れている。乳製品価格は再び下落し始めた。ただ住宅投資、個人消費、移民増、旅行者増により景気の底堅さも続いている。4Q・GDPも改善。上昇を続ける住宅価格にはNZ中銀が再び不動産規制を強化しようとしている。

南アランド

ズマ大統領がAA会議出席を取りやめるほどの騒動となった外国人排斥運動は続くが、排斥運動に反対する呼び掛けも起きている。ただ排斥されたナイジェリアなどとの対外関係は悪化している。3月CPIは依然落ち着いている。中銀総裁は2015年GDP成長率は2.2%の見通しに下方修正、ランドはインフレリスクに支えられているとしている。依然として不安定な原油価格だが南アは輸入国であり、原油下落より上昇のほうが景気にはネガティブだ。良い話では15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善、但し所得税は増税されること、4Q・GDPは前回、予想ともに上回ったという所だろう。4Q・失業率は若干だが改善した。インフラの一翼を担う電力大手のエスコム社の格下げがあった。エネルギー供給は不安定である。

トルコ

S&Pはソブリン格付けを「BBB-」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」とした。4月消費者物価指数 は前年比で3月 +7.61% 、予想+7.65%のところ +7.91%となった。中銀のインフレ目標の5%からは大きくかい離しており、利上げも当然の政策であるのだが、エルドアン大統領が景気浮揚を狙って財政支出を拡大しており、利上げにも目を光らせていることもあり金融引き締めは難しいところである。今週は2月失業率の発表があり11.4%の予想である。
6月7日に総選挙の実施が予定されている。与党である公正発展党(AKP)が現時点で40%を超える支持を集めており、地方選挙に続き今回の総選挙でも勝利を収めることが予想されているが、選挙の注目点はその獲得議席数となっている。エルドアン大統領はかねて、現在は政治的に中立かつ儀礼的存在にとどまっている大統領権限の強化について意欲を見せており、そのために必要な憲法改正を目指しているとされているからだ。トルコでは、国会議員定数(550議席)の三分の二以上の賛成で国民投票を経ずに憲法を改正することができるため、AKPはこの議席数を獲得することを目指しているとされるが、最低限でも改正案を国民投票に付すことができる議席数(330議席)の確保が必要と言えよう。

国民からの高い支持率を維持してきたAKPであるが、その支持率の裏付けとなっていた経済にはこのところ陰りが見える。トルコは慢性的な高インフレと莫大な経常収支赤字を抱えている他、昨年からは消費の鈍化に加え、失業率の上昇など雇用問題も深刻化している。政府は選挙を前に、景気拡大を目的に、中銀に対して強烈な利下げ圧力をかけているが、中銀の独立性に対する疑問につながっており、トルコリラが対米ドルで最安値を更新している。ただここ1カ月は上昇までいかないが下げ止まっている。

 

【今週の注目経済指標】

5/11
(月)

(英)BOE政策金利
(米)労働市場情勢指数

5/12
(火)

(日)景気動向指数速報
(英)鉱工業生産

5/13
(水)

(日)国際収支、貿易統計
(仏)GDP速報、消費者物価指数
(中)小売売上、工業生産
(独)GDP速報
(英)雇用統計、BOE四半期インフレレポート
(ユーロ圏)鉱工業生産、GDP速報
(米)小売売上

5/14
(木)

(NZ)小売売上
(米)新規失業保険申請件数、生産者物価指数

5/15
(金)

(日)企業物価指数、消費動向調査
(香港)GDP
(トルコ)失業率
(米)NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、ミシガン大消費者信頼感、対米証券投資

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、追加金融緩和見送り、年金の円売りあるも基本は貿易収支
ボリンジャーバンド上限近くの120円前半から反落、米ADP雇用者数の悪化でさらに下落も米新規失業保険申請者数減少で上昇し、再び120円台回復。週末の米雇用統計は前月の非農業部門就業者数の下方修正、賃金の上昇が予想を下回ったことで119円台に下落して週を終えた。

---先週の予想は以下の通り---

前回予想した通り、日銀の追加金融緩和は見送られた。黒田総裁は「景気は穏やかな回復基調を続けている。家計・企業ともに前向きの循環メカニズムが持続する。消費者物価は2016年度前半に2%に達したあとは平均的にみて2%前後で推移する。今の段階で追加緩和を行う必要はない。物価基調に変化が生じ、必要ならば躊躇なく調整を行う。出口に関する議論はなかった。物価が上昇し始める時期は従来見通しと変わっていない」などと発言して円高を誘ったが、NY市場では米新規失業保険申請者数の大幅改善でドル円は上昇した。
例年通りの新年度の円高の兆しはあるが、それを抑制しているのは年金など機関投資家の日本株買い、外債買い、外株買いだろう。ただそれでも昨日は日経が500円以上も下落するなど、流れを止められないこともある。年金、ゆうちょ、かんぽなどのリスク資産の買い増しは限度がある。増え続けるニューマネーで投資するのではなく、国債を売った資金での投資である。新しい資産配分目標値までに達すると終わる。その時に円高、株安の流れを止めることはできないだろう。円安の一番大きな要因である貿易赤字も大幅縮小している。3月は小額ながらも黒字となった。例年の円高推移しやすい季節に入ってくる。昨年末から続けている円買いポジションはそのままにしている。

(テクニカル)
4月中旬のボリバン下限からの反発も上位に達せず、雲の途中で小反落した。4月20日-21日の上昇ラインを下抜いて下落。雲の下に下落。ただ昨日は4月23日-27日の下降ラインを上抜いて上昇した。5日線下向き。4月13日-23日の下降ラインが上値抵抗。
週足は3連続陰線から陽転も120円台を維持できず下落。先々週はほぼ上ヒゲつきの寄り引き同事で今週初めの下げに繋がっている。ただ米失業保険の改善で上昇。3月9日週-16日週の下降ラインは上抜く。黒田バズーカ上昇ライン(14年10月13日週-15年2月2日週)を下抜く。
月足は10月-11月の上昇ラインを下抜いている。14年8月-9月の上昇ライン、すなわち黒田バズーカラインを下抜きそうだ。14年10月-15年2月の上昇ラインは下抜いた。年足はまた陰転。2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜くのではないか。

【南アランド円】 予想レンジ:9.7-10.3、CPI落ち着く、株価急騰、外国人排斥運動
外国人排斥運動の影響で下落もユーロドルの回復に連れて上昇、かろうじて10円台にのせて週を終える。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*外国人排斥運動は続くが、排斥運動に反対する呼び掛けも起きている
*エスコム社の格下げがあった
*南ア株価は再び急騰し始めた
*3月CPIは依然落ち着いている
*外国人排斥運動が激化し、ズマ大統領はAA会議出席を取りやめた
*中国との通貨スワップを締結
*原油は輸入国であり、原油下落の悪影響はない
*15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善、但し所得税は増税される
*中銀総裁=2015年GDP成長率は2.2%の見通し。ランドはインフレリスクに支えられているが依然として不安定
*再び賃金ストの懸念あり
*4Q・GDPは前回、予想ともに上回った
*しかし政府の2015年の成長見通しは下方修正された
*中銀のインフレ見通しも下方修正されている
*4Q・失業率は改善

(トピックス)

「外国人排斥暴動激化」
南ア議会は、アフリカ系移民を標的にした襲撃が相次いでいる事態を受け、議員らが地元に戻って有権者らに「外国人嫌悪」への反対を呼び掛けることができるように、来週から議会を休会することを決めた。ここ数週間、外国人を標的にした襲撃が相次ぎ、これまでに少なくとも7人が死亡、数千人が自宅を追われている。外国人に対する暴力を鎮めるため、南アフリカ政府は相次いで対策を打ち出している。
「普段通りのふりをして議事を進行することはできない」と国民議会(下院)のバレカ・ムベテ議長は語り、議員たちは「適切」な活動を行うために(議会から)放たれたと述べた。
また議会は声明を発表し、寛容の必要性を強調した。
「議会は、わが国における外国人を標的にした暴力、人種差別、そして不寛容に対する一致団結した非難の声に賛同する」(議会声明)。
「われわれがすべての人々に与えるべき尊厳と尊重は、われわれが人種差別や性差別に反対し自由と人権を求めて闘っていたときに、とりわけアフリカの人々たちによって繰り返しわれわれに対して示されてきたものだ」と声明は付け加えた。

「南アもAIIBに参加」
中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)は、創設メンバーとして57か国が参加することになった。イギリスやドイツ、フランスなどの欧州主要国をはじめ、韓国やインドネシアやフィリピンなど東南アジア諸国、サウジアラビアやイラン、イスラエルなど中東諸国にブラジルや南アフリカなど、世界各地域の国々が名を連ねている。日本と米国は現段階では参加しない。一方で、同じく不参加のカナダは参加を検討しているとの報道がある。台湾や北朝鮮は中国から参加を拒否された。

「3月CPI」
3月CPIは前月+3.9%、予想+4.1%のところ4.0%となった。依然インフレターゲト3-6%の範囲内である。

「3月PPIと3月貿易収支」
・3月PPIは前年比で前月+2.6%、予想+2.7%のところ、3.1%となり下げ止まっている
・3月貿易収支は前月-87億ZAR、予想-65億ZARのところ+5億ZARとなった

「計画停電の影響」
南ア政府発表によれば、1月の鉱業及び製造業の生産量は減少しており、これは南ア国内の需要薄及び計画停電による影響を示している。鉱業の生産量に関しては、12月に3%減少したばかりであるが、1月には更に4.7%減少した。他方で、製造業に関しては、12月に0.9%上昇したが、1月には再び2.3%減少した。

「S&Pの南ア格付け見通し」
S&P社は、南ア国債の格付けが、少なくとも今後2年間、ジャンク・ボンドまで引き下げられない見込みである旨述べた。他方で、S&P社は、南ア政府が同国経済の低成長問題や、巨額に膨らむ経常収支赤字、公的機関の賃金の高さ、ESKOMをはじめとする公的企業の財政状況等の問題に取り組む必要がある旨付言し、ESKOMの電気供給能力や、公的機関の労使交渉等の今後の行方にも注目している旨述べた。S&P社は、昨年6月、南ア国債をジャンク・レベルの1つ上であるBBB-まで引き下げたが、同年12月には、今後の見通しをネガティブから安定へと変えた。同社の次回のレビューは、6月に行われる予定である。なお、フィッチ社も同様に6月にレビューを予定しているが、ムーディーズ社は、今後の予定を明示していない。

(テクニカル)
3月31日-4月1日の上昇ラインを下抜いてからはジリ安が続いたが、ユーロの堅調さを受け4月9日-17日の下降ラインを上抜けボリバン上位まで上昇した。ただ昨日は再び雲の中へ。4月27日-28日の急な上昇ラインは維持できなかった。5日線上向き。
週足は4月6月週-4月13日週の下降ラインを上抜いた。その上に12月1日週-2月23日週の下降ラインの上値抵抗あり。週のボリバン下限からは反発。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜いたが12月-1月の下降ラインを上抜いた。14年2月-10月の上昇ラインがサポートで下抜けるか微妙なところ。上値抵抗は12月-2月の下降ライン。年足は06年-08年の下降ラインを上抜いているがその後の伸びが無く横ばい推移している。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、年金のドル買いVS新年度輸出の円買い、貿易統計にも注目したい

日銀の追加金融緩和は見送られた。黒田総裁は「今の段階で追加緩和を行う必要はない。物価が上昇し始める時期は従来見通しと変わっていない」、また自民党の稲田政調会長も、「現時点で追加緩和は必要ない。2%の物価目標の達成時期が後ずれしたが許容の範囲。デフレ脱却に向けて順調に歩みを進めている」と発言した。為替については 稲田会長は「円安は、大企業やグローバル企業には有益だが、円安が加速することによる中小企業や地方に対する弊害はある。資材高騰などマイナス面を指摘する声が地方では大きい。十分配慮していかなければならない。これ以上の円安にはきちんと目を向けていかなければならない」と警戒した。
円安を警戒する声は以前からあるが、現在では実弾介入することはできない。貿易赤字縮小分の円買い増加と、年金などのドル買いとで引きあっている。今年は年初来原油価格が11%上昇しているので今後の貿易赤字縮小が鈍るかもしれない。今週は13日(水)に4月上中旬貿易統計の発表がある。輸出入の伸び率を見たい。また週末には日銀黒田総裁の講演がある。
来週(5月20日)はいよいよ日本の1Q・GDPが発表される。昨年4Qと比べて高いところで+0.5%、低いところで+0.2%の予想だ。消費増税による反動減の影響は一巡しつつあるものの、依然として消費者の節約志向が強く個人消費の回復が鈍いことや、企業が設備投資に対して慎重な姿勢を崩していないことが主な要因となっている。

(テクニカル)
ボリバン上限、下限でターンを繰り返している。120円を越えた5月5日、5月8日は上ヒゲを残し、119円を割った4月17日、20日、4月29日、30日は下ヒゲを残している。先週は119.50を割った5月6日、7日は下ヒゲを残した。細かい取引が必要だ。5日線は先週金曜日5月8日に下向きとなった。ただ月曜日はゴトビのドル買い要因がある。5月5日-8日の下降ライン、4月30日-5月7日の上昇ラインに挟まれる。週足は3月23日週以降横ばい。狭い週のボリバンの中位。3月9日週-16日週の下降ラインは上抜いた。月足は3月以降横ばい。10月-11月の上昇ラインを下抜いている。14年8月-9月の上昇ライン、すなわち黒田バズーカラインを下抜きそうだ。14年10月-15年2月の上昇ラインは下抜いた。年足はほぼ寄り引き同時、年間の高値は122.031、安値は115.854で6.18円の幅。小さいわけでもないが、すぐに119-120あたりに戻ってきてしまう。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが、13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かない。

【NZドル円】 予想レンジ:87-92、首相女性スキャンダル、賃金伸びず、中銀依然通貨高懸念

(ポイント)
*1Q雇用統計では賃金が伸び悩んだ、失業率は予想を下回った
*3月貿易収支は予想を上回る黒字
*中銀は通貨高懸念を有す
*中銀は利上げ示唆せず
*1Q・CPIは原油下落でさらに低下した。
*ただ原油を除けば上昇となる
*首相に女性スキャンダルあり
*対豪ドルとのパリティは、豪の政策金利据え置きや雇用統計改善でやや遠のく
*インフレ低下で財政黒字化遅れる
*イングリッシュ財務相は乳製品価格下落でも景気は強いと発言
*キー首相もNZドル高懸念を示唆
*乳製品価格は再び下落し始めた
*住宅投資、個人消費、移民増、旅行者増により景気の底堅さが続く
*4Q・GDPも改善
*NZ中銀が再び不動産規制を強化しようとしている
*14年8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった

(NZ中銀声明 4月30日 政策金利据え置き後)
NZドルの水準は不当かつ持続不可能である
需要が弱まりインフレ圧力が低下すれば利下げの可能性もある、現在利上げは検討していない
為替レートの上昇について我々の主要な輸出価格が低下し、不愉快である

(乳業大手フォンテラI)
乳業大手フォンテラが乳製品の支払価格見通しを1キログラム当たり4.70NZドルから4.50NZドルに引き下げたことはNZドルを圧迫した。

(1Q・雇用統計)
1Q雇用統計は、好調な経済を背景に、雇用が順調に拡大した。ただ、賃金の伸びが鈍化し、利下げの可能性を排除していない中央銀行の金融政策運営に影響を与えそうである。
失業率は5.8%で、14年4Q改定値から変わっていない。
雇用者数は前期比0.7%増で、労働参加率は69.6%と過去最高を記録した。
民間部門の賃金・時給は前期比0.3%増で、4Qから伸びが鈍化、前年比は1.8%増で変わらずだったが、いずれも市場予想を下回った。

(3月貿易収支)
3月貿易収支は6億3100万NZドルの黒字。2月は8300万NZドルの黒字だった。
3月の輸出額は前年同月比2.0%減の42億9800万NZドル。粉ミルク・バター・チーズが20.1%減、肉類が13.9%増、木材が13.9%減、ワインが7.2%増、魚介類が8.1%増、原油が62.4%減。
輸出先は国別で、中国7億9,500万NZドル、オーストラリア7億5,400万NZドル、米国6億500万NZドル、日本2億4,900万NZドル、韓国1億2,300万NZドルの順。
輸入額は4.1%増の42億9,800万NZドル。石油製品が18.0%減、自動車が19.0%増、工作機械が14.9%増となった。
輸入先は国別で、中国6億8,400万NZドル、豪州4億8,600万NZドル、米国4億8,300万NZドル、日本2億9,900万NZドル、ドイツ1億9,200万NZドル

(テクニカル)
4月30日の下窓を開けてから下落している。4月30日-5月4日の上昇ラインを下抜いて下落しボリバン下限に張り付いている。4月29日-5月6日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向き。週足は2月2日週-4月13日週の上昇ラインを下抜いた。先々週の上ヒゲの下押し効果があった。団子天井的な形になってきている。月足は1月-2月の下降ラインを上抜いたが、2月-4月の上昇ラインを下抜いている。年足は陰線スタートで13年-14年の上昇ラインを下抜いている。12年-13年の上昇ラインも危うい。その下のサポートは09年-12年の上昇ライン。

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