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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

FOMC、日銀、EU首脳会議、NZ GDP、議事録はRBA、BOE、BOJ、欧ZEW、日 貿易統計

更新日:2015年3月16日

3月16日(月)−3月20日(金)

今週の予想:
ドル円=119-124、ユーロドル=1.03-1.08、ユーロ円=125-130

全体

今週のFOMCでは米ドルについても注目したい。1月27日、28日のFOMC議事録では

・強いドルは継続的に輸出の足かせになると予想
・数人の当局者はドルがさらに上昇するリスクを指摘

と、あった。もちろん、その時点からドルは大きく上昇し、あの1月爆騰のスイスも抜き去って、ドルは通貨駅伝の首位にいる(円も強く3位、2位スイスに肉薄)。最近は米株下げの解説にドル高も取り上げられるようになった。イエレン議長の会見でドル相場について言及あるか。

引き続き例年通りのドル円の上昇が続いている。その後の4-6月は、ドル円は下がる傾向がある。今年は年金、ゆうちょのドル買いも出るがそれが影響するかどうか。ただ2-3月のドル上昇は年金、ゆうちょの買いもあるが、例年通りの強さとも言える。やはり季節の実需が基本だろう。その他では、全人代で7%成長を目標とした中国の世界経済の牽引力は少し弱くなった。FOMC、日銀、スイス中銀、トルコ中銀などが政策金利を決定する。欧州ZEW景況感指数、日本の貿易統計にも注目したい。

米ドル

FOMCが開催される。地区連銀総裁の多くも「忍耐強く」の文言を外し6月-9月の利上げを示唆している。ただ前回のイエレン議長の証言では「時期尚早な利上げは景気回復を損ないかねない。あまりに多くの米国民がなお失業状態にあり、賃金の伸びも依然低迷している」としている。それを覆すような強い材料は出ていないし、物価の低下、雇用以外の指標も強いとは言えない中で文言の削除に踏み切れるのだろうか。また最近の米国株下落の説明には、すでに上でも触れたようにドル高が原因とされている。共和党議員にもTPPの為替条項を入れる旨を主張するものもいる。利上げでドル高が進めば株安が加速し、FRBが窮地に追い込まれる可能性も残っている。

また16日に期限が到来した米国政府債務上限問題にも注目したい。ルー財務長官は、米国の信用力は厳しい状況にあるとし、議会に対して政府の借り入れ上限を引き上げ、政治的な駆け引きを避けるよう求めた。ルー長官はベイナー下院議長に宛てた13日付の書簡で、「米国の信用力は駆け引きの材料ではない。議会に対して、瀬戸際戦術など持ち込まずこの問題に対処するようあらためて強く要請する」と記している。

ユーロ

ECBの国債買い入れで、先週の欧州国債利回りはギリシャを除き大きく低下した。独の長期金利は一時日本の約半分にもなった。南欧の国債利回りは、より格付けの高いオセアニアの国債より低下している。低金利とユーロ安で景気浮揚効果はいずれ出てくるだろう。一方ギリシャ問題だがギリシャも首相や財務相、防衛相の一見コワモテの雰囲気ほど、EUとの対応は過激でもないので、解決の道が大きく崩れることはないだろう。もちろんユーロ圏全体の景況感はまだまだ米国には追いつけないのでユーロの回復は時間がかかるだろう。今週はドラギ総裁発言、EU首脳会議、ECB月例報告とZEW景況感調査に注目したい。

英ポンド

ギリシャ問題と低インフレに悩むユーロの対価として買われている。ポンドそのものの力ではない。BOEの発言も様々であり、当面インフレは低下するも2年後は戻り、利上げに繋がるとしてポンドが買われていたが、カーニー総裁は「海外の低インフレ環境やポンド高による影響を考慮する」との考えを示し、ポンド下落に繋がっている。懸念は5月の総選挙とそれに続く「EU離脱への国民投票」の議論が高まってくることになるだろう。

人民元

全人代が終了した。中国は「新常態」として中速度の成長である7%を目指す。中国としては当然の経済計画であろうが、それによって世界経済の減速は避けられないだろう。CPIの目標は3%となったが、実際のCPIは1%台でかなりの開きがある。今後も追加金融緩和策や小出しの景気対策は取られるだろう。先週発表された小売売上や工業生産は弱かった。また経済のインフラ整備を目的とするアジアインフラ銀行(AIIB)は英国、NZに豪も参加すると見られアジア開発銀行(ADB)と競合するものとなろう。

豪ドル

詳細は後述致します

NZドル

不動産規制・ミルク汚染問題で下落したが、NZ中銀総裁発言で戻している。今週は4Q・GDPの発表がある。ミルク汚染問題があったが、環境テロと思われ、実害もないようだ。NZ中銀は再び不動産規制を強化しようとしている。NZ中銀総裁が現在のNZの対米ドルの水準に満足と発言したことから、先週は一旦下落したNZドルも、週末はほぼ寄り引き同時まで戻した。乳製品価格は今年に入って上昇しているが、1Qインフレ期待は前回より低下している。4Q失業率は悪化するも、内容は改善。移民増加で住宅が不足し、個人消費は堅調である。

南アランド

賃金スト懸念、電力不足、格下げ懸念、資源価格下落、ドル高で弱くなってきた。賃金ストが起きれば一昨年のプラチナ鉱山ストの悪夢がよみがえる。電力供給に問題があるエスコムはCEOを更迭した。1月製造業生産は弱い。今週は経常収支、CPI、小売売上の発表がある。せっかく4Q・GDPが前回、予想ともに上回り良い兆候があったが、足を引っ張る材料が出てきている。政府の2015年の成長見通しは下方修正され、中銀のインフレ見通しも下方修正されている。4Q・失業率は改善。南アは原油の輸入国であり、原油安は経済にメリットがあったが、他の資源価格下落が南アにも押し寄せてきたのはデメリットである。

【今週の注目経済指標】

3/16
(月)

(トルコ)失業率
(スイス)小売売上
(米)NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数、対米証券投資

3/17
(火)

(豪)RBA議事録
(日)日銀金融政策決定会合
(香港)失業率
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(トルコ)トルコ中銀政策金利
(米)住宅着工件数、建設許可件数

3/18
(水)

(日)貿易統計
(中)主要70都市新築住宅価格
(南ア)消費者物価指数、小売売上
(英)BOE議事録、雇用統計
(ユーロ圏)貿易収支
(米)FOMC

3/19
(木)

(NZ)GDP
(スイス)貿易収支、スイス中銀政策金利
(ユーロ圏)ECB月例報告、EU首脳会議
(米)経常収支、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数

3/20
(金)

(日)日銀金融政策決定会合議事要旨
(独)生産者物価指数
(香港)消費者物価指数
(加)消費者物価指数、小売売上

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:118-123、米金利上昇でドル買い、機関投資家のドル買いも。クロス円の円高がドル円上昇を少し抑制
日本の機関投資家のドル買い、米雇用統計改善で一時121円台へのせ、120円台後半で越週した。

---先週の予想は以下の通り---

日々、夕刻の円売りが出ているようだ。国策に沿ったGPIF、JP、生保などの欧米株、欧米債購入に絡む円売りが続いているのだろう。外貨投信の円売りより、やはり最近は国内投信の設定が目立ち日本株の上昇に繋がり、リスク選好の円売りともなっている。
国策の資産構成変更目標達成までこの資本の円売りは続くだろう。5月、6月あたりまでか。

今週は4Q・GDPの二次速報の発表がある。ここ最近のGDPでは二次速報が大きく下方修正されたことがあったが、今回は前期比+0.5%と速報と変わらない予想となっている。また日銀短観と同内容の調査である法人企業景気予測調査の発表も注目したい。
貿易需給では先週の2月上中旬貿易統計では輸出が伸びず、輸入が大きく伸びて貿易赤字拡大と、昨年10月から続いていた貿易赤字縮小の流れが止まったものとなっている。原油安が続いているが、このような数字が出ていることはさらにチェックしたい。

引き続き3月なので必要最小限の実需の取引中心となり東京市場では動きにくい。3月決算には関係のない欧米勢は通常通りの取引なので夕方から夜、急に動き出すことには油断せずについていきたい。

(テクニカル)
3月も例年通りのドル高でスタート。ボリバン上限と12月8日-2月11日の下降ライン。ボリバン上限を越えた部分は先週金曜で縮小した。2月26日-3月5日の上昇ライン、2月20日-26日の上昇ラインがサポート。1月16日-2月6日の上昇ラインがやや長めのサポート。5日線上向き。週足も強い。12月8日週-2月9日週の下降ラインを上抜く。2月2日-23日週の上昇ラインに沿う。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。2月は再び陽線。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗だが3月は上抜いてスタート。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜くと思っていたが、年初来では陽転となり持ち越しとなった。

【NZドル円】 予想レンジ:86-91、政策金利は据え置きか、住宅投資過熱には対応するか

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
NZ中銀が再び不動産規制を強化しようとしている
今週は政策金利決定。据え置きか、住宅投資過熱が心配
3月19日に4Q・GDPの発表
乳製品価格は今年に入って上昇している
1Qインフレ期待は前回より低下
最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更
4Q小売売上は予想を上回った
4Q失業率は悪化するも、内容は改善
移民増加で住宅が不足している
個人消費は堅調
NZ中銀はNZドル高懸念を有する
交易条件が低下
14年8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった

(概況)
先週は大きく下落した。NZ中銀が再び不動産規制を強化しようとしており、それが海外からの投資も規制するとなると観測され売られた。景気指標は個人消費、住宅投資も強い。雇用も改善している。乳製品価格も下げ止まっている。ただどの国もそうであるようにインフレが低下しているので、利上げする必要はないだろう。今週の政策金利決定も据え置きとなるだろう。最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更されている。3月19日には4Q・GDPの発表がある。

(不動産投資規制強化か)
NZ中銀は、住宅用不動産投資家向け融資の不良債権化に備えるため、市中銀行に資本の積み増しを義務付けることを検討している。
中銀で健全性監督部門の責任者を務めるトビー・ファインズ氏は「世界の例をみると、住宅市場が急速に悪化している期間におけるデフォルト(債務不履行)率と損失率は、実際に居住する所有者向け融資よりも投資家向け融資のほうが高くなる傾向にある」と指摘。具体的な内容を詰めるため、1カ月間にわたって意見を受け付けるとした。

(政府の成長見通し)
NZ経済は内需の拡大に後押しされ、成長ペースを維持している。2014年度(2014年4月〜2015年3月)の実質GDP成長率は3.5%と、前年度実績と比べて0.3ポイント伸びる見通し。2015年度は3.4%と、前年度とほぼ横ばいの見込み。
2014年4QのGDP成長率は3月19日に発表される。3Qは前期比+1.0%、前年比+2.9%成長

(3月12日は政策金利決定)
3月12日の政策金利決定では引き続き「現状維持」となるだろう。住宅、個人消費を中心に力強く、雇用も改善している。最大の輸出商品である乳製品価格も持ち直している。
ただインフレがターゲット下限の1%を下回っており、当面のインフレ懸念はない。上述したように住宅価格高騰懸念はある。最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更している。また下落しているが、通貨高懸念はインフレが落ち着いていることもあり残すだろう。

(住宅の平均価格が初めて50万NZドル以上となる)
住宅の平均価格が、この度初めて50万ドル以上となった。
Realestate.co.nz による最新のデータでは、2月の国内での提示価格は51万1,000ドルで、1月の48万9,000ドルから上昇した。
カンタベリーとオークランドが、依然として価格上昇を引っ張っている。オークランドでの平均提示価格は76万4,000ドルで、1年前と比較すると8万7,000ドルも高くなっている。オークランドの市場に大きく影響されている。オークランドとクライストチャーチも強い動きを見せている。このトレンドは、もうしばらく続くであろうとされている。

(今年になって持ち直す乳製品価格)

(テクニカル)
先週、不動産規制の話がでてNZドルは下落した。2月3日-24日の上昇ライン、2月24日-25日の上昇ラインを下抜いた。ボリバン上限から反落。ボリバン中位を下回った。下限へ向かうか。上値抵抗は3月4日-5日の下降ライン、同じく3月5日-6日の下降ライン。長いのは12月29日-1月9日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向く。週足は4週連続陽線であったが、2月2日週-23日週の上昇ラインを下抜いた。既に上抜かれた1月5日週-12日週の下降ラインがサポートとなろう。月足は12年6月-9月のなだらかな上昇ライン、12年6月-13年9月の上昇ラインは下抜いている。14年10月-11月の上昇ラインも下抜いているが2月は陽線。今月は陰線スタート。年足は陰線スタートで13年-14年の上昇ラインを下抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:119-124、3月の季節的需給と年金のドル買いで底堅い。FOMCでドル高に触れるかに注目

全通貨でドル高だが、その中では円安と騒がれているが、対ドルでの下落率は他の通貨より小さいので、クロス円では円高推移している。例年通り、輸出のドル売りが細る時期なのでドル円は上昇している。4-6月と輸出のドル売りが再開する新年度に注目したい。ドル買い需要としては年金、ゆうちょなどの資産配分構成見直しのドル買いがあるが、これは長期間続くものではなく、6月頃に終了するだろう。

昨年10月から1月まで30%から50%毎月貿易赤字が原油価格下落と輸出の伸びで縮小しているが、2月は中旬まで貿易赤字が拡大している。今週は2月全体の貿易収支が発表される。日銀政策決定会合があるが、原油価格下落は経済にポジティブと考えており、それによる物価低下も一時的と考えている節があり、政策は現状維持となろう。ただ政府・日銀ともに景気回復が続いているとするが、GDPの不冴えな状況が続いている中で同様の発言が続くのは疑問である。1-3月期の法人企業景気予測調査での全産業景況感も前回より悪化している。

(1月から6月の月別ドル円騰落)
1月から6月までの月別騰落。1月は円高、2.3月は円安。4-6月は円高の傾向がある。対抗馬は年金、ゆうちょの外貨買い

(世界主要国の投資動向)
ちょっと古い資料だがこれを見て日本も株式投資を増やす政府方針が出来たのだろう。
日本人は預金と国債が好きで、株は嫌いであった。米国人は株大好きである。

(テクニカル)
2007年7月のレベルに達している。もちろんこれは1998年8月と2007年6月の下降ラインを既に昨年の9月に上抜いた流れにある。
3月10日に長い上ヒゲを出して横ばい推移している。12日には下ヒゲも出して買い意欲も見せた。3月10日-12日の下降ラインやボリバン上限が上値抵抗。3月6日-12日の上昇ラインがサポート。2月26日-3月5日の上昇ライン、2月20日-26日の上昇ラインがサポート。1月16日-2月6日の上昇ラインがやや長めのサポート。5日線上向き。週足も強い。4連続陽線。12月8日週-2月9日週の下降ラインを上抜く。2月2日-23日週の上昇ラインに沿う。月足は11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。14年8月-9月の上昇ライン、14年10月-15年2月の上昇ラインがサポート。14年12月-15年2月の下降ラインを上抜いている。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い、3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜くと思っていたら、年初来では陽転となった。

【豪ドル円】 予想レンジ:90-95、雇用は改善も5月利下げ予想がくすぶる

(ポイント)
*雇用統計はやや改善
*豪RBAケント総裁補は豪ドルについて、これまでの下落は有益だが、経済全体の状態を考えると、相対的に高止まりしていると発言
*政策金利は2.25%で据え置かれたが5月に再利下げの予想が強い
*企業景況感指数は弱い
*利下げは住宅バブルを生む懸念がある
*NZほどの景気の強さはない
*中国主導のAIIBに参加を検討
*財政収支悪化で格下げ懸念あり
*日本郵政は豪物流トール・ホールディングスを買収する
*低金利で株式、商品市場活況期待で豪ドル買いも出ている
*アボット首相は党内不信任案を退けるも不安な状況が続く
*政府RBAともに2014年成長見通しを引き下げ
*大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
*財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
*格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(雇用統計は)
2月雇用統計によると、就業者数は前月比1万5600人増加し、失業率は6.3%と前月の6.4%から低下。予想は、就業者数が1万5000人増、失業率が6.3%。
就業者の内訳は、フルタイムが1万300人増、パートタイムが5300人増。 労働参加率は64.6%。
失業率はまだ上昇し、追加緩和が行われる見通しの見方も多い。今年はあと1回5月に追加利下げがあると予想されている。失業率は6.5%に上昇する見通し。インターバンク先物市場では4月に0.25%の追加利下げが行われる確率が30%、5月の確率は84%織り込まれている。2月の雇用統計では就業時間が0.8%増加するなど労働需要の高まりを示す好材料も見られた。

(RBAケント総裁補)
RBAケント総裁補は、低金利が引き続き国内経済と住宅市場を支えるとの見通しを示しながらも、様々な不透明要因があり、中銀が予測している緩やかな景気の拡大は保証できないとの認識を示した。
豪ドルについては「これまでの下落は有益だが、経済全体の状態を考えると、相対的に高止まりしているというのがわれわれの認識だ」と述べた。総裁補は「中銀は経済活動が今後数年で緩やかに回復すると予想しているが、定期的に繰り返しているように、予測は難しく、様々な不透明要因があり、景気の拡大は保証できない」と述べた。

(弱い指標)
*メルボルン研究所とウエストパック銀行の3月の消費者信頼感指数は99.5で、13カ月ぶりの高水準だった2月から1.2%低下した。政府の財政健全化に向けた取り組みなどをめぐる懸念が、利下げのプラス効果を弱めた。
*NAB2月企業信頼感指数はゼロで、前月から3ポイント低下し2013年終盤以来の低水準となった。経済や政府の政策をめぐる不透明感が、2月初めのRBAの利下げによっても払しょくされていないことを示した。 景況感指数は、前月から変わらずのプラス2だった。製造業と卸しを除く全ての業種で信頼感が悪化したことは、政治、幅広い経済に関する不透明感など、共通の要因が影響していることを示唆する。利下げは、豪経済が直面する強い向かい風を再認識させたとみられる。今後数カ月内、おそらく5月に追加利下げがあるとの見方がある。

(AIIBに参加か)
ホッキー財務相は、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、参加するかどうかを検討すると明らかにした。英国の参加表明を受けた動きとみられる。これまで、AIIBの運営体制に不安があることを理由に参加を見送ってきたが、ホッキー財務相は「組織管理の問題が改善された」と話し、参加への障害がなくなったと表明。数週間以内に結論を出すとの見通しを示した。
ただ、豪政府内では、参加に前向きなホッキー財務相らと、AIIBを警戒する米国に配慮し参加に慎重なアボット首相らの間で意見が割れているとされる。昨年秋には、米国が豪に参加しないよう働きかけたとの報道もあり、最終的な判断が注目される。

(テクニカル)
2月初旬から横ばい推移が続く。5日線も上向いたり、下向いたり。狭いボリバンでも上にも下にも抜けない。一目の雲にも入りきれない。2月3日-17日の上昇ラインを下抜くも、11月21日-1月20日の下降ラインを上抜き、逆三角持ち合いになっている。3月6日の長い上ヒゲが売り圧力を示しているが、ボリバン下限からは反発。週足は2月2日週-16日週の上昇ラインを下抜き2週連続陰線。11月24日週-12月8日週の下降ラインを上抜くかがみどころ。月足は1月-2月の下降ラインは上抜いている。12月-1月、11月-12月の各下降ラインが上値抵抗。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜く。

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