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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

米 雇用、ISM、中 全人代、豪 GDP、金利、BOE、ECB

更新日:2015年3月2日

3月2日(月)−3月6日(金)

今週の予想:
ドル円=117-122、ユーロドル=1.09-1.04、ユーロ円=131-136

週末に中国のニュースが出た。先週の春節明けの上海市場でも追加金融緩和観測があったが2月28日(土)に中国は利下げに踏み切った。人民銀行は、貸出金利(1年)を0.25%下げて5.35%、預金金利(1年)は0.25%下げて2.5%とした。景気減速、CPI低下が背景にあるが7%成長における1%のCPIは驚きだ。また3月1日に発表された2月製造業PMIは49.9と1月の49.8を上回り、2月非製造業PMIは53.9と1月の53.7を上回った。今週は中国で全人代が開催される。高度成長を望まない、中程度の成長と構造改革、政治・行政改革を目指す「新常態」の具体的な政策が示されるだろう。

全体

世界各国の株式市場が活況を呈している。殆どの国が金融緩和を続けているからだ。唯一出口戦略へ向かい始めている米国のNYダウも上昇しているが上げ幅は小さくなっている。マイナス金利などの金融緩和を続けながら、突如スイス売り介入を中断したスイスも株価は漸くプラス圏へ。ギリシャやロシア株価指数も上昇している。2015年は平穏な金融市場で始まっている。その中でも独DAX指数の伸びが大きい。膨大な貿易黒字を有しながら通貨安(ユーロ安)というものは景気に心地よいものだろう。株を持っている個人や企業、機関投資家は潤い、それが消費に繋がれば全体的にも盛り上がる。リスク管理としては逆方向に行った時のことだけ備えておけばいい。売りやすい金融商品をもつこと、また金融商品以外にもしっかりした収入源を持つことだろう。

GPIF(年金)、JP(ゆうちょ、かんぽ)、KKR(国家公務員共済連合)と公的な(半ば公的な)機関が揃って国債を売り、外債、外株を購入している。まるで日銀の円売り介入のようだ。GPIFがクローズアップされているが、2014年10月-12月期、外貨投資は、GPIFの約4兆円に対し、JPが8兆円とJPが勝っている。GPIFの外貨投資はこのペースで行けば今年6月あたりで目標を達成して終わりそうだ。その時点で貿易赤字が依然縮小傾向を続けていると円高の流れがくることになる。今週は2月上中旬の貿易統計の発表がある(上旬は前年同期比貿易赤字が拡大している)。一方GPIFの日本の株へのシフトはこのペースだと目標達成まで今年いっぱいかかりそうだ。問題は円安、株高が右肩上がりに続けばいいが、逆の流れになれば、ヘッジ売りなどをどうするかという問題が出てくるだろう。GPIF内でその為替ヘッジの議論も始まっている。
1月円高、2月円安は昨年と同じ動き。昨年3月は小幅円安であった。今年も公的な投資家が国策通りに動けばそうなるだろう。
個人のFXにおいても、ドル円においては大きな損切り売りが続いておらず、急な円高にはなりにくいだろう。

米ドル

米ドルは強いと言われながら、今年ここまでは通貨番付の3位であり、対円でも若干のドル安円高となっている。経済指標はGDP、住宅を含めそれほど強くない。インフレも低下しているが、先週はコアCPIが予想を上回りドル高となる場面もあった。イエレン議長は「時期尚早な利上げは景気回復を損ないかねない。あまりに多くの米国民がなお失業状態にあり、賃金の伸びも依然低迷している」と自重している。イエレン議長は、一般的に改善している雇用についてはまだ慎重だ。今週は雇用統計がメインイベントであるが、個人所得、個人支出、ISM製造業、非製造業景況指数、ベージュブックなども注目したい。

ユーロ

欧州はなんとか4か月融資延長と当面のギリシャ問題をクリアした。
ドイツ連邦議会ではギリシャ支援の延長を賛成多数で承認することを決定した。631議席の議会で賛成票は542票と圧倒的多数で可決した。
ギリシャよりドイツ議会の結束が固いのは驚きだ。ただユーロ圏全体の景気は弱く、米コアCPIの若干の上昇だけでユーロ/ドルは2月の横ばい推移から下落してしまった。まだ脆い。ECB理事会があるが3月から国債を月額600億ユーロのペースで、2016年9月まで継続して購入することが始まるので今週のECB理事会は現状維持だろう。ギリシャ国債が適格担保に戻されることがあれば一時ユーロ買いとなろう。

英ポンド

ポンドはユーロ圏の混乱で対価として買われる傾向が続いている。また直近の話ではないが、英中銀の次の金融政策変更は利上げであると、カーニー総裁や政策委員が示唆している。今週の政策決定は現状維持となろう。またEU離脱の議論は5月の総選挙が近づけば盛り上がってくるだろう。

豪ドル

追加緩和観測がでている。4Q設備投資が予想を下回ったことや雇用統計の悪化もある。インフレも低下し個人消費も強くはないからだ。財政収支悪化で格下げ懸念も出てきた。3月3日は政策金利決定、4日は4Q・GDPの発表がある。RBAは依然豪ドル高懸念を有している。ケントRBA総裁補は為替介入を排除せずと発言している。豪ドル買い要因としては日本郵政の豪物流トール・ホールディングス買収があるが、逆に非居住者の農地購入制限の話もある。

NZドル

景気指標は堅調であり、インフレ期待は低下と良好な状況で豪ドルよりは底堅いが対円で弱い。1Qインフレ期待は前回より低下した。企業信頼感指数は上昇。1月貿易収支は7カ月ぶりの黒字も輸出は減少した。最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更している。3月12日が政策金利決定である。昨年大幅下落した乳製品価格はオークションで5回連続の上昇で持ち直している。4Q失業率は悪化するも、内容は改善している。個人消費も堅調。ただNZ中銀は、NZドル高懸念を有する。

南アランド

強い予想の4Q・GDPは予想をも上回った。CPIに続き、PPIも低下傾向にあり、経済は健全に歩んでいる。ただ財務省は2015年の経済成長見通しを下方修正している。中銀のインフレ見通しも下方修正されている。暫くは重要指標がない。CPIを経て3月26日の政策金利決定が次の焦点である。CPIはインタゲの中間点を下回った。さらに下限に近付けば利下げの予想も出てくるだろう。最近の問題は電力不足、計画停電もあるだろう。株価は底堅い。南アは原油の輸入国である。原油安は経済にメリットであり、また南ア産出の鉱産物価格は大きくは下がっていない。

【今週の注目経済指標】

3/2
(月)

(日)法人企業統計調査
(中)HSBC製造業PMI(確報値)
(ユーロ圏)製造業PMI(確報)
(英)製造業PMI
(ユーロ圏)消費者物価指数、失業率
(米)個人所得、個人支出、PCEコア・デフレータ、ISM製造業景況指数、建設支出
(加)経常収支

3/3
(火)

(豪)経常収支、住宅建設許可件数、RBA政策金利
(スイス)GDP
(英)建設業PMI
(ユーロ圏)生産者物価指数
(加)GDP

3/4
(水)

(豪)GDP
(中)HSBCサービス業PMI
(ユーロ圏)サービス業PMI(確報)、小売売上
(英)サービス業PMI
(米)ADP民間雇用者数、ISM非製造業景況指数、ベージュブック
(加)政策金利

3/5
(木)

(豪)貿易収支、小売売上
(中)全人代
(独)製造業受注
(英)BOE政策金利
(ユーロ圏)ECB政策金利
(米)新規失業保険申請、製造業受注(前月比)
(加)購買部協会指数

3/6
(金)

(日)貿易統計(上中旬)
(独)鉱工業生産
(スイス)消費者物価指数
(ユーロ圏)GDP(改定値)
(米)非農業部門雇用者数、失業率、貿易収支 
(加)貿易収支、住宅建設許可

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、例年通り2月のドル円は底堅い
例年の季節的需給、GPIFなど公的機関の外貨買い、米コアCPIが予想を上回り上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

上述したように、2月のドル円は安定から底堅い。リパトリや貿易赤字の縮小という円買い要因はあるが、以下のようにGPIFと横並びで資金運用を行う日本の機関投資家や個人の外貨投信の購入の円売りがある。国債保有を減らして、日本株、外国債券、外国株の投資を以下のように増やしている。外貨投信の残高も30兆円に乗せている。

(2月は例年通り底堅い、3月も過去のデータは底堅い)
過去5年間のドル円の月の上下は以下の通り

(テクニカル)
1月14日-16日のボリバン下限下抜きから2月11日のボリバン上限上抜きを経て小反落している。先週金曜日は長い下ヒゲを残した。1月16日-2月6日の上昇ラインがサポートとなった。2月12日-13日の下降ラインは上抜いているが、その後は横ばい。12月8日-2月12日の下降ラインが上値抵抗だが、ボリバンでは120円を越えたあたりと一致する。下降していた5日線は先週金曜日に上向きに転換した。ボリバン中位よりやや上。週足は12月8日週-1月5日週の下降ラインと10月13日週-2月2日週の上昇ラインに挟まれている。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【豪ドル円】 予想レンジ:91-96、利下げ観測あるも豪ドル底堅い。買収や証券取引活況で、3月3日が重要日
利下げ観測や4Q設備投資の悪化により対ドルで下げるも、ドル円の上昇で豪ドル円は若干上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
1月雇用統計は悪化
財政収支悪化で格下げ懸念あり
3月3日は4Q・GDPと政策金利決定がある
日本郵政は豪物流トール・ホールディングスを買収する
市場は年内の追加利下げを見込んでいる
日本郵政の豪物流会社の買収あり
低金利で株式、商品市場活況期待で豪ドル買いも出ている
RBAは依然豪ドル高懸念を有している
アボット首相は党内不信任案を退けるも不安な状況が続く
クイーンズランド州は野党が政権を握る
世界的に資源価格が下落、豪の個人消費には好影響
ケントRBA総裁補は為替介入を排除せず
政府RBAともに2014年成長見通しを引き下げ
大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(トピックス)※上述の豪ドル概況もお読みください。

「日本郵政の豪物流大手トール・ホールディングスを買収」
日本郵政は、傘下の日本郵便が豪物流大手トール・ホールディングスの全株式を65億豪ドルで買収すると発表した。日本郵便の郵便・物流売上高は1兆7,666億円(2014年3月期)。トール買収により1.5倍の2兆5,000億円規模に拡大し、現在の世界8位から5位に浮上する。
郵便取扱量の減少に悩む日本郵便は、成長の活路を宅配事業の拡大などに求めている。しかし人件費などのコスト増を吸収しきれず、今期は260億円の最終赤字となる見通し。グループ3社の上場が迫る中、収益力の改善は最優先の課題だった。
このため出遅れていた国際物流分野では、昨年10月に欧州物流大手ジオポストなどと提携、国際宅配便に本格参入した。
さらに今回のトール買収により世界規模の物流網が傘下に入り、今後は米ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)や米フェデックスなどの世界大手と競うことになる。

「RBAエドワーズ政策委員」
RBAエドワーズ政策委員は利下げで豪ドルに下押し圧力がかかることは「望ましいことだ」と述べた。その一方で、設備投資の伸びはこれまでほど力強くはならない可能性があると警告した。
エドワーズ委員は豪ドル下落に伴う輸入代替で国内経済は「一段の好影響を受ける」と指摘。また、豪ドル安は投資の弱さが「さらに進む」製造業にとっても支援材料になろうと語った。
「豪ドル安は助けになっている。われわれにとって引き続き有益となる見通しで、豪ドル安がさらに進めばさらに追い風になる」と発言した。一方、「かなりの企業は現状より大規模な投資が利益を生む機会があるとはまだ確信していない」と述べた。

「証券取引所活況」
決算発表シーズンである2月の豪証券取引所の1日当たり平均出来高が、約70億豪ドルと通年平均の2倍近くに増加したことが分かった。原油や鉄鉱石などコモディティ価格の回復、RBAが政策金利を史上最低水準の2.25%に引き下げ、3月にも追加利下げの憶測があることが背景にある。特に、対豪ドルでの米ドル高を受けて、米国からの投資マネーが流入しているようだ。ファンドマネージャーらは資源企業の株価がさらに下落するとみていたが、決算発表が始まってみれば結果はそれほど悪くはなく、市場の流動性が高まるにつれて、売り持ちをカバーするために買い付けている。RBAが今年追加利下げする可能性が高まり、国内企業の株価を今後数カ月間は支えるだろう。また決算発表シーズンが一区切りし、新規株式公開が加速するようだ。医療サービスを手掛けるジェネシス・ケアや保険大手QBEインシュアランスの住宅ローン保険部門LMIなど、昨年は下回るものの少なくとも25社が上場するとみられている。

(テクニカル)
1月28日-29日の下降ラインを上抜いた後、勢いはないが、なんとか上昇している。2月3日-17日の上昇ラインがサポート。狭いボリバンの上限に近付いてきている。1月20日-21日の下降ラインを上抜く。2月18日-19日の下降ラインも上抜く。5日線上向き。週足は11月半ばのボリバン上限上抜けから、下限を下抜いて反発。一時2月2日週-9日週の上昇ラインを下回ったが先週は陽線でそのラインまで戻している。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜き、11月-12月の下降ラインに沿うも2月は陽線スタート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜く。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、公的資金の買い続く、輸出のドル売りは期末で減少

上述したように、また前回の表で示したように3月のドル円は底堅い。3月は多くの日本の企業が決算を迎える。大きく収益をブレさせたくないので必要以外の為替取引を手控えるようになる。リパトリの円買いというが、ヘッジしたい会社は2月に出ているので3月のヘッジ金額は少ない。輸出は新年度4月にならないと取引を活発化させない。実需の輸入と公的機関のドル買いが中心となろう。

(GPIF資産構成見直しはいつ終わるか)
GPIFの2014年12月末の資産内容が公表された。2014年9月末から比べると、計画通り、国債の保有が減少し、日本株、外国債券、外国株の保有が増加している。目標へ向かって進んでいる。目標まで日本株は今年いっぱいかかりそうだが、外債や外株は今年半ばあたりで達成されるのではないだろうか(表参照)。

(テクニカル)
例年の円安になりやすい2月の需給、GPIF、JP、KKRの円売りが効いて底堅い2月となった。上値はボリバン上限と12月8日-2月11日の下降ラインが抵抗、下値は2月6日-20日の上昇ライン、1月16日-2月6日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位。2月24日の上ヒゲから立ち直った。週足は12月8日週-1月5日週の下降ラインを上抜いた。2月2日週-16日週の上昇ラインに沿う。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。2月は再び陽線。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗だが3月は上抜けるか。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜くか。

【南アランド円】 予想レンジ:9.70-10.70、経済は健全化、弱点は電力不足

(ポイント)
4Q・GDPは前回、予想ともに上回った
しかし政府の2015年の成長見通しは下方修正された
中銀のインフレ見通しも下方修正されている
1月CPIは低下、12月小売売上は改善と内容が良い
4Q・失業率は改善
最近の問題は電力不足、計画停電もあるだろう
株価は底堅い
南アは原油の輸入国であるであり原油安は経済にメリット
南ア産出の鉱産物価格は大きくは下がっていない

(トピックス)

「概況」
強い予想の4Q・GDPは予想をも上回った。CPIに続き、PPIも低下傾向にあり、経済は健全に歩んでいる。ただ財務省は2015年の経済成長見通しを下方修正している。暫くは重要指標がない。CPIを経て3月26日の政策金利決定が次の焦点である。CPIはインタゲの中間点を下回った。さらに下限に近付けば利下げの予想も出てくるだろう。

「4Q・GDPは前期、予想ともに上回る」
2014年の4Q・GDP成長率は前期比年率4.1%増となった。3Qは2.1%増に改定された。予想は3.8%増であった。通年のGDP伸び率は1.5%と、リセッションに陥った2009年以来の低成長となった。 2015年のGDP民間の予想は2.3%増が見込まれている。

「政府の成長見通しは」
南アフリカ財務省は、向こう2年の経済成長率見通しを下方修正した。電力不足を理由に挙げた。 ネネ財務相はケープタウンでの予算方針演説で、2015年成長率見通しを2%とし従来の2.5%から引き下げ、16年は従来の2.8%から2.4%に下方修正したことを明らかにした。電力供給状態がさらに悪化した場合、15年成長率が1%まで減速することもあり得るとの見方を財務省は示した。

「中銀のインフレ見通しは」
南ア中銀は前回の政策金利決定会合では今年内の利上げ及び利下げの可能性は少ない旨を暗示した。中銀は、2015年内のインフレは3%から6%の目標バンド内に留まると予想し、2015年平均インフレ数値を前回の5.4%から3.8%へと下方修正した。また、2016年平均インフレは前回の予想値5.5%から5.4%へと引き下げた。ハニャホ中銀総裁は、南ア国内の成長見通しは未だ厳しい状況である、南アの計画停電の影響と世界経済見通しの悪化が、石油価格の下落によって生み出される南ア経済へのプラス効果を相殺する見込みであると述べた

「ズマ大統領施政方針演説」
ズマ大統領は2月12日、国会で施政方針演説を行った。経済成長を促進して景気浮揚に努めることや、教育に力を入れる姿勢を示した。深刻化している電力不足問題については最優先で取り組むと強調した。

「成長を停滞させる電力不足」
南アフリカでは、発電施設の老朽化によって発電能力が低下し、企業の生産活動や経済全体が大きな打撃を受けている。計画停電も行われており、これが今後数年にわたって続くと予想している。
南アフリカ統計局のデータによると、南アの電力需要の95%を供給する国営電力会社エスコムでは、2014年1〜11月の発電量が前年同期に比べ1.4%減少した。
エスコムは2014年11月、燃料となる石炭の貯蔵施設が大雨で水浸しになる事態に見舞われ、全国規模の計画停電を実施した。12月には停電がさらに拡大し、同国経済の中心地、ヨハネスブルクにも波及した。
エスコムは、こうした状況が最低でも3月まで続くと見込んでいる。しかしアナリストらの間には、2年後に新たな発電施設が稼働するまで、この状況は変化しないとの考えもある。南アの14年の経済成長率は1.4%の見込み。15年は回復するとみられているが、電力不足の影響が経済成長の足かせとなり、2.5%にとどまると予想されている。エスコムは新たな発電所の建設を2月に延期。着工はこれまでに何度も延期されており、これが電力不足をさらに深刻化させている。建設が予定されているのは石炭火力発電所3施設で、現在の発電容量4,000万キロワットに1,700万キロワット上乗せする計画となっている。また南ア政府は、500億ドルを投じて原子炉8基を新たに建設し、発電容量を960万ワット増やす計画も発表している。

(テクニカル)
先週も勢いよく上昇するも、2月26日にカブセ的陰線が出て翌27日に下落した。ただ週足は短い陽線で終わった。前回もボリバンを何度も上下しているとしたが、2月26日にボリバン上限を越えたら反落した。現在はボリバン中位。5日線は上向き。
2月24日-25日の上昇ラインを下抜くも2月12日-20日の上昇ラインでサポートされた。上値は2月26日-27日の下降ラインが抵抗。
週足は10月13日週-12月15日週の上昇ラインで止まり、一旦下抜けて再浮上もまたそのラインに絡んでくる。上値抵抗は12月1日週-2月2日週の下降ライン。下値は2月9日-16日週の上昇ラインがサポート。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜いたが12月-1月の下降ラインを上抜いた。14年2月-10月の上昇ラインがサポート。年足は06年-08年の下降ラインを上抜き、14年はわずかに陽線となった。

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