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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

2月らしい相場、イエレン議長証言、黒田総裁、月末投信、日米独のCPI、独IFO、中PMI、南アGDP

更新日:2015年2月23日

2月23日(月)−2月27日(金)

今週の予想:
ドル円=117-122、ユーロドル=1.11-1.16、ユーロ円=133-138

全体

今年は悲観論が漂うギリシャ、ロシアも含め、世界の殆どの株価市場がプラス圏にある。スイス売り介入を突然中断し株価が急落したスイスも現在は年初来の株価指数は-1.0%と回復してきている。今年は報道はどうあれ数字的には意外と平穏な市場である。よほどのサプライズ的な危機でない限り、今までの経験から当局者は英知をもって対処法を準備しているし、投資家も何度もリスクを経験して逃げ足が速くなっている。過度な悲観論・崩壊論につきあうより、行きすぎた相場には逆張りも考えたい。

1月円高、2月円安、1-2月を通じればここまで円高と、昨年と同じ展開となっている。ギリシャ、ウクライナ、米国ゼロ金利政策、欧州QE、日銀追加緩和などと、毎度、市場を騒がせる様々なニュースがあるが、相場の流れは例年とさほど変わらない。3月もドルが底堅い傾向がある。需給が変わる4月からはまた別の話である。常に基礎的需給は頭に入れておきたい。

ドル円の2月はやや円安だが動きにくくなっていることも例年のことだ。2,3月は強いトレンドが出にくい。輸出が活発化する5月からの円高、輸入や外貨投資が活発化する晩秋とは違う。先ずは輸出入ともに商いが薄くなるが、輸入より輸出が細る。昨年末から貿易赤字が縮小しており例年のリパトリの円買いもあるが、日本のGPIF、ゆうちょ、かんぽ、生保がいずれも国債保有を減らして、日本株、外国債、外国株の保有を増加し、本邦企業は海外企業を買収し、円売りが出て需給もやや拮抗しているのだろう。
今週の日本は黒田総裁発言があるが先週の会見同様に「日本経済に大きな問題なし」とするだろう。また月末の外貨投信もやや多い(機関投資家の投資動向については後述します)。

米ドル

今週の米国はイエレン議長の議会証言が二度ある。懸念の雇用は改善しているが、他の指標がやや冴えなくなっていること、消費者物価に上昇の兆しが見えないことがある。米地区連銀総裁には原油下落を除けば物価は低くないとしているが、議長はどう出るか。FOMC議事録にもあったドル高の懸念も少し出てきた事に配慮するだろうか。今週は消費者物価の他に、毎日、住宅指標が発表される。米国の住宅関連指標はやや弱いとされている。

ユーロ

欧州はギリシャが財政目標など一定の条件達成を確約することを条件に、同国への金融支援を継続することで合意した。ギリシャのチプラス政権は今後実施する経済措置のリストを23日に提出する。リストの提出後、ユーロ圏の財務相はそれが十分かどうかを検証する。
ユーロ圏財務相はギリシャが提出するリストについて24日の電話会議で協議することとなっている。
他の南欧諸国の金利は先週低下した。前回のギリシャ危機のような他国への悪影響はないようだ。若干だが改善傾向にある欧州のZEW景況感指数やサービス業PMIもユーロを支えた。ただ物価低下傾向は続き、ユーロは底打ちしたといえども、その上昇力は鈍い。今週は独の消費者物価指数、IFO景況感指数、雇用統計などがある。

英ポンド

英国はBOE議事録で「原油相場急落の影響が薄れる2016年には英国のインフレが急激に加速する可能性がある。金融政策の次の動きは利上げとなる公算が最も大きい」とされた。まだ先の話だがユーロよりは強いといった程度の反応を市場はしている。

人民元

中国市場は今週25日より再開する。膨大な貿易黒字を有しながら、今年になって人民元は対ドルで弱い。景気減速ということもあるが、習政権の富裕層や官僚への締め付けもあり、海外へ資金逃避しているという観測もある。人民銀行は日々中間値を対ドルで元高に誘導して元安を防いでいる(市場相場は人民銀行の中間値より上下2%の幅でしか変動出来ない制度がある)。

豪ドル

先週公表のRBA議事録では「豪ドルはファンダメンタルの価値を依然上回る。更なる豪ドルの下落が経済のために必要。更なる安定的な豪ドルの下落がインフレや成長を押し上げる。消費と投資をめぐる不透明感が高まる。利下げについては3月まで待つことも協議した(3月3日は政策金利決定と4Q・GDP発表あり)」とあり、豪ドルには弱い材料が多かったが、豪ドルの対NZドル相場が史上最安値に近付いてきたことでの警戒感、日本郵政の豪物流大手トール・ホールディングスの買収の話も出て反発している。雇用統計が弱かったことで、財政収支悪化で格下げ観測も出たが反発した。今週は重要指標はないが、次の焦点は3月3日の4Q・GDPと政策金利の決定がある。

NZドル

4Q小売売上は予想を上回り、4QPPIは前回を上回りNZドルは買われている。また乳製品価格はオークションで5回連続の上昇であることもNZドルを支えている。ただANZ銀行ロイ・モーガン消費者信頼感指数は弱かった。今週は貿易収支と住宅建設許可の発表があるが、次の焦点は3月12日の政策金利決定である。最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更している。4Q失業率は悪化するも、内容は改善。住宅投資も強い。ただ4Q・CPIは前年比+0.8%となりインフレターゲット下限の1.0%を下回っており材料的には合わせて中立である。NZ中銀は依然としてNZドル高懸念を有している。

南アランド

4Q・失業率は小幅改善した。先週の小売売上は強く、消費者物価指数は低下した。株価はこれらを好感して上昇、通貨ランドも他の資源国通貨と比べれば強い。今週は4Q・GDP発表があり、これも前期より強い予想となっている。昨年の鉱山ストの影響が剥げ落ちてくる。他に生産者物価、貿易収支の発表がある。南アは原油の輸入国であり原油安は経済にメリット。南ア産出の鉱産物価格は大きくは下がっていない。CPIが低下傾向にあり、タカ派総裁となったが政策金利は据え置かれている。

【今週の注目経済指標】

2/23
(月)

(日)日銀議事要旨(1月20日・21日分)
(中) 上海休場(旧正月)
(香港)消費者物価
(独)IFO景況指数
(米)中古住宅販売

2/24
(火)

(日)企業向けサービス価格指数
(中)上海休場(旧正月)
(独)GDP・確報
(トルコ)トルコ中銀政策金利
(南ア)GDP
(米)ケース・シラー住宅価格、消費者信頼感、リッチモンド連銀製造業

2/25
(水)

(香港)GDP
(中)HSBC製造業PMI
(米)新築住宅販売 

2/26
(木)

(NZ)貿易収支
(香港)貿易収支
(独)雇用統計
(英)GDP・改定値
(南ア)生産者物価
(米)新規失業保険、消費者物価、耐久財受注、住宅価格指数
(加)消費者物価

2/27
(金)

(NZ)住宅建設許可
(日)失業率、消費者物価、鉱工業生産・速報、家計調査、自動車生産、住宅着工
(仏)生産者物価
(南ア)貿易収支
(独)消費者物価
(米)GDP・改定値、シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売成約、ミシガン大消費者信頼感指数・確報

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:115-120、日銀、財務省の政策に変化の兆し、貿易赤字縮小 VS 機関投資家円売り
FOMC議事録でゼロ金利解除観測が後退したこと、ドル高懸念も含まれていたことで118円前半まで下落したが、週末、ギリシャへの金融支援継続で合意されたことで119円台へのせた。

---先週の予想は以下の通り---

円相場の主要変動要因の貿易収支とは関係ないが、日銀や財務相が円安をけん制し始めたとも受け取れる報道が以下のようにあった。
2月、3月相場は貿易赤字縮小とリパトリの円買い、機関投資家の円売りでもみ合っている。新年度4月からは輸出が増加しよう。原油価格次第で増減する貿易動向も見極めたい。今週は1月貿易統計の発表もある

(日銀の追加緩和後退観測)
2月12日には日銀内部で一段の追加緩和は国内経済にとって逆効果になるとの声があがっているという一部報道がドル円の売りのきっかけとなった。原油安により消費者物価だけはさえない動きとなる可能性が高いが、日銀内では、ここで追加緩和を行えば、さらなる円安を引き起こし、回復しつつある消費マインドに水を差すなど悪影響の方が大きい、との声が上がり始めているとのこと。日銀幹部の一部で、為替相場に対する考え方に変化が生じている可能性もあるという観測らしい。

(財務省が大臣の円安発言削除)
1月20日の閣議後会見で、麻生財務相は原油価格の下落についての記者からの質問に、「金利安、円安、原油安は基本的に日本のように資源を輸入している国にとって、原油安は極めて大きな影響、商売する上で金利安も極めて大きな影響だし、輸出を考えても円安はいいこと、基本的にはいいこと」と発言していた。しかし概要では、「金利安、原油安」とのみ表記され、円安が2カ所とも削除されている。
財務省広報室は大臣などの記者会見については、その概要をウェブサイトに掲載しており、その際に正確性などの観点から、適宜、実際の発言を一部修正して掲載している、と説明している(ブルームバーグ)。

(貿易赤字縮小だがGPIF、ゆうちょ、生保が揃って外貨投資拡大)
GPIFの資産構成見直しで外債、外株投資を増加させていることは既に申し上げた通り
ゆうちょ銀=外債などの12月末の「その他の証券投資」は9月末から3兆128億円増えた
日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手生保4社=外国の国債や社債の保有額は、合わせて27兆1000億円余りで、9か月間で3兆6000億円余りの大幅な増加。
一斉に買うことは日本全体のリスク。一斉にそれが途絶えること、一斉に売りだすこともある。ただそれぞれタイミングは市場の流れから見るとやや遅いのではないだろうか。

(テクニカル)
1月14日-16日のボリバン下限下抜きから2月11日のボリバン上限上抜きを経て小反落している。2月6日-10日の下降ラインを下抜いた。2月12日-13日の下降ラインがあるがこれはちょっと急なので調整があるかもしれない。1月16日-2月6日の上昇ラインがサポート。
12月8日-2月11日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン中位よりやや上。5日線は先週金曜に下向く。 週足は先週カブセ的に終わる。1月12日週-2月2日週の上昇ラインがサポート。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【NZドル円】 予想レンジ:86-91、乳製品価格こじっかりでNZドルも反発、3月12日が政策金利決定
3週連続で上昇。乳製品価格がオークションで年末から5回連続で上昇していること、ギリシャ支援継続でリスク選好となったことで上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
NZは指標の発表が少ないので暫くは重要指標の発表がない。次の焦点は3月12日の政策金利決定がある
政策金利はCPIの低下で据え置きが続いている
最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更
4Q失業率は悪化するも、内容は改善
昨年大きく下落した乳製品価格は下げ止まっている
移民増加で住宅が不足している
4Q・CPIは前年比+0.8%となりインフレターゲット下限の1.0%を下回った
求人広告は増加している。雇用はひっ迫感あり
消費者信頼感指数も製造業指数も強い
原油価格下落が全体の物価上昇を抑えている
個人消費は堅調
NZ中銀はNZドル高懸念を有する
交易条件が低下
14年8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった

(次回政策金利決定は3月12日)
昨年後半から政策金利は3.5%で据え置かれている。中銀は住宅価格の高騰もあり、先行き利上げを示唆していたが、原油価格の急落もありCPIがインフレターゲットの1%を下回ったこともあり、今後は経済指標次第となり、利上げも利下げもありという声明に変更している。次回の政策金利決定は3月12日(木)となる。景気指標も概ね良好だが、キーポイントは原油動向と乳製品価格だ。

(1月食品価格指数)
1月食品価格指数は前月比+1.3%。12月は前月比+0.3%。

(いかにNZにとって乳製品が重要か)

1.「乳製品輸出が全体の37%」
NZのバターと全粉乳の輸出量は世界一。チーズと脱脂粉乳の輸出も世界3位。国土が日本の4分の3しかない小国であることを考えると、これは大きい。NZの生乳の生産量は、世界の3%(9位)を占めるにすぎない。だが、この生乳の95%以上を乳製品にして、輸出に回すことができている。理由は簡単で、人口が456万人と日本の3%強くらいしかなく、国内で乳製品を消費する量はわずかだ。
乳製品輸出は製品輸出額の37%を占めている。政府は、1次産品の輸出額を、2025年までに2倍の640億NZドルまで伸ばすという野心的な目標を掲げている。
(参考 朝日新聞)

2.「フォンテラとは」
上の政府の目標を達成するのに不可欠な存在が、最大の酪農協同組合「フォンテラ」。フォンテラは国内の酪農家のほとんどである1万500戸が組合員になって成り立っている組織。酪農家たちがつくった生乳をタンクローリーで毎日工場に集めて乳製品に加工している。年間400万トン
今後の乳製品の売り先として期待されているのが、アジアや南米だ。NZをふくむ大洋州地域の売り上げが昨年は前期比6%減だったのに対し、アジアは12%も増加。なかでも中国の伸びが大きい。赤ちゃん用の粉ミルクをほしがる人が増え続けているのだ。
乳牛だけで人口の456万人を上回る490万頭がいる。ヒツジはもっといる。家畜の数が人間よりも多いのだ。 また政府も、フォンテラも、酪農家も、環太平洋経済連携協定(TPP)の推進を強く期待している。

3.「ここ10年の乳製品価格」
昨年末から乳製品価格は上昇している。昨年は大きく下げたがここ10年の安値は下抜いていない。以下はここ10年の乳製品価格=GDT。

4.「昨年は価格下落、今年は干ばつで苦しむ」
最大の農企業ランドコープは、今夏の干ばつが経済に与える影響を危惧している。 昨年7月から12月まで6ヵ月の利益は、前年の同時期と比べて43パーセントも減っている。昨年は酪農製品の価格が下がったことが主な原因だが、今年は夏の干ばつが乳製品の売上げに更に打撃を与えている。ほとんどのかんがいのない地域では、利益は急降下した。北島中央の牧場では被害が大きく、かんがい設備のあるカンタベリーやオタゴでは、比較的被害が少ないようだ

(テクニカル)
底堅かったが2月4日-5日の上昇ラインを先週後半下抜いた。2月3日のボリバン下限から戻していたが、一目均衡表の雲の下限に阻まれた。1月9日-20日の下降ラインは上抜いているが、そのラインは2月12日の日銀発言でもサポートとなった。その日は下ヒゲを残したが反発は小さかった。ボリバン中位よりやや上。
週足は10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いた。1月19日週-26日週の下降ラインは上抜くも、1月12日週-19日週の下降ラインに抵抗されている。
月足は12年6月-9月なだらかな上昇ライン、12年6月-13年9月の上昇ラインは下抜いている。14年10月-11月の上昇ラインも下抜いているが今月は陽線スタート。年足は陰線スタートで13年-14年の上昇ラインを下抜いている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、例年通り2月のドル円は底堅い

上述したように、2月のドル円は安定から底堅い。リパトリや貿易赤字の縮小という円買い要因はあるが、以下のようにGPIFと横並びで資金運用を行う日本の機関投資家や個人の外貨投信の購入の円売りがある。国債保有を減らして、日本株、外国債券、外国株の投資を以下のように増やしている。外貨投信の残高も30兆円に乗せている。

(2月は例年通り底堅い、3月も過去のデータは底堅い)
過去5年間のドル円の月の上下は以下の通り

(テクニカル)
1月14日-16日のボリバン下限下抜きから2月11日のボリバン上限上抜きを経て小反落している。先週金曜日は長い下ヒゲを残した。1月16日-2月6日の上昇ラインがサポートとなった。2月12日-13日の下降ラインは上抜いているが、その後は横ばい。12月8日-2月12日の下降ラインが上値抵抗だが、ボリバンでは120円を越えたあたりと一致する。下降していた5日線は先週金曜日に上向きに転換した。ボリバン中位よりやや上。週足は12月8日週-1月5日週の下降ラインと10月13日週-2月2日週の上昇ラインに挟まれている。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【豪ドル円】 予想レンジ:91-96、利下げ観測あるも豪ドル底堅い。買収や証券取引活況で、3月3日が重要日

(ポイント)
1月雇用統計は悪化
財政収支悪化で格下げ懸念あり
3月3日は4Q・GDPと政策金利決定がある
日本郵政は豪物流トール・ホールディングスを買収する
市場は年内の追加利下げを見込んでいる
日本郵政の豪物流会社の買収あり
低金利で株式、商品市場活況期待で豪ドル買いも出ている
RBAは依然豪ドル高懸念を有している
アボット首相は党内不信任案を退けるも不安な状況が続く
クイーンズランド州は野党が政権を握る
世界的に資源価格が下落、豪の個人消費には好影響
ケントRBA総裁補は為替介入を排除せず
政府RBAともに2014年成長見通しを引き下げ
大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(トピックス)※上述の豪ドル概況もお読みください。

「日本郵政の豪物流大手トール・ホールディングスを買収」
日本郵政は、傘下の日本郵便が豪物流大手トール・ホールディングスの全株式を65億豪ドルで買収すると発表した。日本郵便の郵便・物流売上高は1兆7,666億円(2014年3月期)。トール買収により1.5倍の2兆5,000億円規模に拡大し、現在の世界8位から5位に浮上する。
郵便取扱量の減少に悩む日本郵便は、成長の活路を宅配事業の拡大などに求めている。しかし人件費などのコスト増を吸収しきれず、今期は260億円の最終赤字となる見通し。グループ3社の上場が迫る中、収益力の改善は最優先の課題だった。
このため出遅れていた国際物流分野では、昨年10月に欧州物流大手ジオポストなどと提携、国際宅配便に本格参入した。
さらに今回のトール買収により世界規模の物流網が傘下に入り、今後は米ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)や米フェデックスなどの世界大手と競うことになる。

「RBAエドワーズ政策委員」
RBAエドワーズ政策委員は利下げで豪ドルに下押し圧力がかかることは「望ましいことだ」と述べた。その一方で、設備投資の伸びはこれまでほど力強くはならない可能性があると警告した。
エドワーズ委員は豪ドル下落に伴う輸入代替で国内経済は「一段の好影響を受ける」と指摘。また、豪ドル安は投資の弱さが「さらに進む」製造業にとっても支援材料になろうと語った。
「豪ドル安は助けになっている。われわれにとって引き続き有益となる見通しで、豪ドル安がさらに進めばさらに追い風になる」と発言した。一方、「かなりの企業は現状より大規模な投資が利益を生む機会があるとはまだ確信していない」と述べた。

「証券取引所活況」
決算発表シーズンである2月の豪証券取引所の1日当たり平均出来高が、約70億豪ドルと通年平均の2倍近くに増加したことが分かった。原油や鉄鉱石などコモディティ価格の回復、RBAが政策金利を史上最低水準の2.25%に引き下げ、3月にも追加利下げの憶測があることが背景にある。特に、対豪ドルでの米ドル高を受けて、米国からの投資マネーが流入しているようだ。ファンドマネージャーらは資源企業の株価がさらに下落するとみていたが、決算発表が始まってみれば結果はそれほど悪くはなく、市場の流動性が高まるにつれて、売り持ちをカバーするために買い付けている。RBAが今年追加利下げする可能性が高まり、国内企業の株価を今後数カ月間は支えるだろう。また決算発表シーズンが一区切りし、新規株式公開が加速するようだ。医療サービスを手掛けるジェネシス・ケアや保険大手QBEインシュアランスの住宅ローン保険部門LMIなど、昨年は下回るものの少なくとも25社が上場するとみられている。

(テクニカル)
1月28日-29日の下降ラインを上抜いた後、勢いはないが、なんとか上昇している。2月3日-17日の上昇ラインがサポート。狭いボリバンの上限に近付いてきている。1月20日-21日の下降ラインを上抜く。2月18日-19日の下降ラインも上抜く。5日線上向き。週足は11月半ばのボリバン上限上抜けから、下限を下抜いて反発。一時2月2日週-9日週の上昇ラインを下回ったが先週は陽線でそのラインまで戻している。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜き、11月-12月の下降ラインに沿うも2月は陽線スタート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜く。

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