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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日本 GDP、日銀、貿易。 貿易赤字縮小 VS 機関投資家円売り。 RBA・BOE・FOMC議事録、欧ZEW

更新日:2015年2月16日

2月16日(月)−2月20日(金)

今週の予想:
ドル円=115-120、ユーロドル=1.11-1.16、ユーロ円=132-137

今朝のシドニー市場で、ドル円は一時118.15-25まで下落したが、日本の4Q・GDP発表前には118.60-70まで戻している。さて消費増税後の個人消費が盛り上がらず2Q、3Qとマイナス成長であったが、今朝発表の4Q・GDPは[前期比]で 前回-0.5% 予想+0.9%のところ +0.6%、前期比年率で 前回-1.9% 予想+3.7%のところ+2.2%となり、予想より弱いものとなった。本日から国会で代表質問が行われるが、成長率が伸びないアベノミクスに批判が浴びせかけられるだろう。

円相場は季節的なものとしているが、今年もその展開。昨年1月は円高、2月第1週はドル高となっていたが、今年も同様の展開となっている。1月の円高を2月、3月でやや戻すのだが、年初来からの円高から転換するほどの戻しでもない。

貿易赤字の縮小で円安のペースが落ちている。先週末では円は通貨の強さで2位。サプライズ的な金融政策をとったスイスフランを除けば、実質1位である。円買いの対抗はGPIF、ゆうちょ、生保などの円売りが入っているからだが、相場の大きな流れからいうと円売りのタイミングがずれている(遅い)気もする。大きな組織なので外貨投資を増加させる結論が出るまでに時間がかかったのだろう。日本の巨大機関投資家が一斉に円売りをするのだが、長期間持続するものではない。また雰囲気が変わってくると円売りを中止したり、逆に売りだすので期待しすぎてはいけない。彼らの思惑通りに相場が動くならば、240円から75円の円高はなかったはずである。やはり貿易収支動向を見極めてポジションをとっていきたい。

今週の日本は4Q・GDPの後は、日銀政策決定会合、貿易統計という重要イベントもある。貿易収支が相場を決めるのだが、後述するように日銀や財務省の金融緩和や円安への考えに変化があるような報道もある。おそらく経済界の一部から円安継続への不満も出て、少しは考慮しているのであろう。今回の日銀は政策現状維持だろうが、追加緩和や為替相場への黒田総裁の発言も注視したい。

米国はFOMC議事録の発表がある。懸念の雇用が内容も改善しており、年半ばの利上げ論も地区連銀総裁からも高まっている。ただCPIが1%割れとなっていることもあり、それを生み出している原油価格の動きが注目されよう。企業決算は良好だが4Q・GDPの減速、他の指標もマチマチであり、貿易赤字の拡大もあり、ドルが一方向の上昇することはないだろう。また議会からは通貨安への為替操作禁止をTTPに織り込む法案が提出されている。政府の立場はそうではないが、議会超党派の為替操作禁止への思いは強い。

ロシア・ウクライナ停戦合意やEU財務相会議でのギリシャ問題進展への期待感でユーロが買われドルが売られる場面も多い。ロシアやギリシャなどの問題国の株価がかなり強いことは驚くべきことである。
16日(月)はEU財務相会議でギリシャ問題が議論される。指標ではZEW景況感調査がある。先週の欧州4Q・GDPは予想を上回った。ギリシャ総選挙後はユーロはしっかりしているし、株価も強く、ギリシャ債券が売られても他の欧州周辺国債券が売られていないのは2012年のギリシャ危機とは違う。もっとも2012年のギリシャ危機も、「崩壊、崩壊」と日本が騒ぎだすようになった時は債券も為替も底であった。
 エコノミストと違って投資家は「機を見るに敏」でなければならない。 

英国は、BOE議事録、CPI、雇用などの重要指標の発表がある。先週は四半期インフレ報告があった。カーニー中銀総裁は、「インフレは2015年の多くの期間をゼロ近辺で推移」と発言した。報告では「インフレ率が2%の目標超えるのは3年後と予想、2016年の経済成長率はプラス2.9%、2017年はプラス2.7%を予想、インフレ率を2年以内に2%に戻す政策設定へ」といった見解が示されている。年初来ではユーロが売られていることもあり、対価としてポンドが買われしっかりしている。ただボリバン上限を越えて小休止。

中国は景気減速を示す数字が多いが、「新常態」という高度成長を目指さず中程度の成長を目指すということで大胆な景気刺激策は取られていない。政府の思惑通りの景気減速かもしれない。最近は資金供給をさかんに行っているが金利の低下にはつながっていない。株式市場では信用取引の検査を強化するなどバブルを抑えようともしている。7%成長の国が1%程度の物価上昇であることは驚きである。ただ貿易黒字がさらに膨大となってきたことで米国から批判を浴びる可能性は残っている。

【資源国通貨】

豪ドル

1月雇用統計は失業率、新規雇用者ともに予想より悪化した。これまでは景気減速にもかかわらず3カ月連続で予想より改善するポジティブサプライズとなっていた。RBAスティーブンス総裁は、「長期にわたり低成長が続く。政策緩和の効果が従来と比べ薄くなっている可能性がある」と発言した。またRBAは依然豪ドル高懸念を有している。アボット首相は党内不信任案を退けたが、地方選挙では与党の敗戦が続き支持率も低下している。鉄鉱石価格は依然下落している。中国の輸入が減少していることは豪には悪材料だ。政府RBAともに2014年成長見通し、インフレ見通しを引き下げている。大手企業の人員削減は続き、トヨタやGM、フォードは工場撤退を表明。財政赤字は景気減速で黒字目標を達成できず。ボリバン下限から反発も20日線に達せず、2月5日-10日の上昇ラインを下抜ける。

NZドル

政策金利はCPIの低下で据え置きが続いている。NZは指標の発表が少ないので暫くは重要指標の発表がない。次の焦点は3月12日の政策金利決定がある。最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更。4Q失業率は悪化するも、内容は改善。昨年大きく下落した乳製品価格は下げ止まっている。移民増加で住宅が不足している。4Q・CPIは前年比+0.8%となりインフレターゲット下限の1.0%を下回った。求人広告は増加しており雇用はひっ迫感あり。NZ中銀はNZドル高懸念を有する。豪ドルに同様ボリバン下限から反発、豪ドルと違って20日線を突破したのは、経済指標が(CPIを除けば)豪より強いからだろう。

南アランド

4Q・失業率は小幅改善した。南アは原油の輸入国であり原油安は経済にメリット。南ア産出の鉱産物の価格は下がっていない。CPIが低下傾向にあり、タカ派総裁となったが政策金利は据え置かれている。2015年成長率は下方修正されている。最近の問題は電力不足、計画停電もあるだろう。ズマ大統領が訪中し経済協力の深化をはかっている。財政は緊縮気味である。ムーディーズは南ア国債を格下げした。狭いボリバンを何度も往復している。先週は下限から反発。

【今週の注目経済指標】

2/16
(月)

(NZ)小売売上高
(日)GDP速報
(トルコ)失業率
(加)トロント休場(ファミリーデー)
(米)NY休場 (プレジデンツデー)

2/17
(火)

(豪)RBA議事録
(香港)失業率
(中)新築住宅価格
(英)消費者物価指数、生産者物価指数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(米)ニューヨーク連銀製造業景気指数、NAHB住宅市場指数、対米証券投資

2/18
(水)

(日)日銀金融政策決定会合、家計調査
(中)上海休場(旧正月)
(南ア)消費者物価指数
(英)BOE議事録、雇用統計
(南ア)小売売上高
(米)住宅着工件数、生産者物価指数、建設許可件数、鉱工業生産、FOMC議事録(1月27・28日分)

2/19
(木)

(NZ)生産者物価
(日)貿易統計、金融経済月報
(香港)休場(旧正月)
(中)上海休場(旧正月)
(スイス)貿易収支
(仏)消費者物価指数
(米)新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報

2/20
(金)

(香港)休場(旧正月)
(中)上海休場(旧正月)
(仏)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(独)生産者物価指数、PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(ユーロ圏)PMI製造業・速報、PMIサービス業・速報
(英)小売売上
(加)小売売上

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、中期的な需給は円高、2,3月はドル円は下げにくい
米国雇用改善で120円台へ上昇するも日銀の追加緩和後退観測やミシガン大消費者信頼感指数悪化で118円台まで下げる。

---先週の予想は以下の通り---

(2月第1週は予想通りドル円底堅い)

先週述べたように例年通り2月第1週はドル円は底堅くなった。


さて日本は昨年10月から毎月30%から50%の割合で貿易赤字が縮小している。例年貿易赤字が膨らむ1月は中旬までの数字が発表されたが、ここも27%程度赤字が縮小している。ドル円では年初来若干の円高となっているのはこのあたりが影響している。ただ公的年金(GPIF)が外株や外債でまだ13兆円程度の円売りを出す予定(いつか終わるのだが)なので、それがドル円を支えている部分がある。円高になるとすれば4,5月以降か(クロス円は概ね年初来円高推移)。日本は国際収支、消費動向調査 景気ウオッチャー調査 第3次産業活動指数 機械受注などの発表がある。生保の決算があるが外貨投資についても数字をチェックしたい。外貨投信残高は30兆円のせとなっている。先週のドル円はボリバン上限などで上昇を止めている。1月16日の下限から上限への推移となった。

(外貨投信残高)
昨年11月から30兆円のせとなっている。2008年8月のリーマンショク以来である。ピークは2007年12月の36兆円、2000年は数兆円に過ぎなかった。

(1月上中旬も昨年10月からの赤字縮小傾向続く)

(テクニカル)
先週金曜日のドル上昇はボリバン上限や、12月8日-1月2日の下降ラインが上値抵抗となり止まった。1月16日のボリバン下限下抜きからの回復。1月16日-2月3日の上昇ラインが支持。1月30日-2月2日の下降ラインを上抜く。1月23日-27日の下降ラインも上抜いている。
ボリバン上限に達したので大きくは上伸しないだろう。5日線上向く。 週足は1月5日週を起点とした下降ラインを次々と上抜いた。
10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いている。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【南アランド円】 予想レンジ:9.7−10.7、なんとか踏ん張っている南アランド
今週発表の1月CPI大幅低下予想でやや下落した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週は4Q・失業率の発表がある
通貨番付では主要通貨で2位(円と同じ)
南アは原油の輸入国であるであり原油安は経済にメリット
南ア産出の鉱産物は価格が下がっていない
最近は米4Q・GDP悪化で南アランドは上昇、米雇用統計改善で売られている
政策金利は予想通り据え置かれた
2015年成長率は下方修正
最近の問題は電力不足 計画停電もあるだろう
IMFは南アに関する経済声明を発表
ズマ大統領が訪中し経済協力の深化をはかる
3Q・GDPは漸く長期鉱山スト終了でやや持ち直した
財政は緊縮である
新中銀総裁はタカ派
ムーディーズは南ア国債を格下げした

(トピックス)

「概況」
南アランドは年初来では円と同じ強さがあり、通貨番付では2位となっている。CPI低下を受けて政策金利据え置かれ、金融政策の柔軟性が以前とは違っていること、南アは原油輸入国で原油価格下落ではメリットがあること、原油以外の南ア産出の鉱産物価格は下落していないことが好材料である。長期鉱山ストの悪影響が徐々に薄れていっているのだろう。高金利であるがゆえに日本の個人投資家を始め、海外からの資金流入も続いているようだ。

「今週は4Q・失業率の発表」
3Qは25.4%であった。

「南ア株価指数」
年初来では株価は堅調で4.46%高となっている。

「今週南アで鉱山業界会議」
世界最大の資源消費国である中国の需要がけん引役となり、世界の鉱山会社は2002年以降、総額1兆ドルを支出、各社が工業用需要と不動産建設のブームに沸く中国に競って資源を供給してきた。
南アで今週開かれる世界最大規模の鉱山業界会議、アフリカ鉱業投資会議には企業幹部や投資家、バンカーら数千人が参加する予定だ。中国の経済成長鈍化を背景に鉄鉱石や石炭、銅が弱気市場となっていることが会議の主なテーマとなる見通しだ。
過去15年間にわたり商品需要の最も重要なけん引役だった中国の不動産投資が前年比で減少している。
企業幹部の間では中国の景気減速が引き続き鉄鉱石などの需要の後退につながるとの見方が広がっている。一方で、中国政府の新たな政策によりアルミや銅などを原料とする消費財の購入が増え、工業用需要の後退を埋め合わせるとの楽観的な見方もある。
これらの問題について確実な答えが出れば、その答えは向こう数年間、鉱山業界の計画立案に影響を及ぼす可能性がある。

「南アランド取引好調」
国内外の金融機関や日銀でつくる東京外国為替市場委員会は、2014年10月の外国為替取引高(1営業日平均)が前回調査(14年4月)より約2.8%多い3732億ドルだったと発表した。06年4月の調査開始以降で過去最高を記録した。日銀が追加の金融緩和を決めるなど相場の材料に事欠かず、取引が活発化した。
通貨別では、ドル・円やドル・ユーロの組み合わせなどドルを中心とした取引が大きく伸びた。新興国通貨では、比較的金利が高い南アフリカのランドが人気だった。

(テクニカル)
先週も堅調であったが、週末の米雇用統計改善で円安よりランド安が進み上げ幅を縮小した。1月23日-27日の下降ラインを上抜いて上昇。2月2日-3日の上昇ラインは下抜いてそれが上値抵抗に。2月2日-5日の上昇ラインに沿う。ボリバン上限から小反落。5日線は上向き。週足は10月13日週-12月15日週の上昇ラインで止まり一旦下抜けて再浮上。上値抵抗は12月1日週-8日週の下降ラインは上抜く。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜いたが12月-1月の下降ライン上抜いた。14年2月-10月の上昇ラインがサポート。年足は06年-08年の下降ラインを上抜き、14年はわずかに陽線となった。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:115-120、日銀、財務省の政策に変化の兆し、貿易赤字縮小 VS 機関投資家円売り

円相場の主要変動要因の貿易収支とは関係ないが、日銀や財務相が円安をけん制し始めたとも受け取れる報道が以下のようにあった。
2月、3月相場は貿易赤字縮小とリパトリの円買い、機関投資家の円売りでもみ合っている。新年度4月からは輸出が増加しよう。原油価格次第で増減する貿易動向も見極めたい。今週は1月貿易統計の発表もある

(日銀の追加緩和後退観測)
2月12日には日銀内部で一段の追加緩和は国内経済にとって逆効果になるとの声があがっているという一部報道がドル円の売りのきっかけとなった。原油安により消費者物価だけはさえない動きとなる可能性が高いが、日銀内では、ここで追加緩和を行えば、さらなる円安を引き起こし、回復しつつある消費マインドに水を差すなど悪影響の方が大きい、との声が上がり始めているとのこと。日銀幹部の一部で、為替相場に対する考え方に変化が生じている可能性もあるという観測らしい。

(財務省が大臣の円安発言削除)
1月20日の閣議後会見で、麻生財務相は原油価格の下落についての記者からの質問に、「金利安、円安、原油安は基本的に日本のように資源を輸入している国にとって、原油安は極めて大きな影響、商売する上で金利安も極めて大きな影響だし、輸出を考えても円安はいいこと、基本的にはいいこと」と発言していた。しかし概要では、「金利安、原油安」とのみ表記され、円安が2カ所とも削除されている。
財務省広報室は大臣などの記者会見については、その概要をウェブサイトに掲載しており、その際に正確性などの観点から、適宜、実際の発言を一部修正して掲載している、と説明している(ブルームバーグ)。

(貿易赤字縮小だがGPIF、ゆうちょ、生保が揃って外貨投資拡大)
GPIFの資産構成見直しで外債、外株投資を増加させていることは既に申し上げた通り
ゆうちょ銀=外債などの12月末の「その他の証券投資」は9月末から3兆128億円増えた
日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手生保4社=外国の国債や社債の保有額は、合わせて27兆1000億円余りで、9か月間で3兆6000億円余りの大幅な増加。
一斉に買うことは日本全体のリスク。一斉にそれが途絶えること、一斉に売りだすこともある。ただそれぞれタイミングは市場の流れから見るとやや遅いのではないだろうか。

(テクニカル)
1月14日-16日のボリバン下限下抜きから2月11日のボリバン上限上抜きを経て小反落している。2月6日-10日の下降ラインを下抜いた。2月12日-13日の下降ラインがあるがこれはちょっと急なので調整があるかもしれない。1月16日-2月6日の上昇ラインがサポート。
12月8日-2月11日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン中位よりやや上。5日線は先週金曜に下向く。 週足は先週カブセ的に終わる。1月12日週-2月2日週の上昇ラインがサポート。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【NZドル円】 予想レンジ:86-91、乳製品価格こじっかりでNZドルも反発、3月12日が政策金利決定

(ポイント)
NZは指標の発表が少ないので暫くは重要指標の発表がない。次の焦点は3月12日の政策金利決定がある
政策金利はCPIの低下で据え置きが続いている
最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更
4Q失業率は悪化するも、内容は改善
昨年大きく下落した乳製品価格は下げ止まっている
移民増加で住宅が不足している
4Q・CPIは前年比+0.8%となりインフレターゲット下限の1.0%を下回った
求人広告は増加している。雇用はひっ迫感あり
消費者信頼感指数も製造業指数も強い
原油価格下落が全体の物価上昇を抑えている
個人消費は堅調
NZ中銀はNZドル高懸念を有する
交易条件が低下
14年8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった

(次回政策金利決定は3月12日)
昨年後半から政策金利は3.5%で据え置かれている。中銀は住宅価格の高騰もあり、先行き利上げを示唆していたが、原油価格の急落もありCPIがインフレターゲットの1%を下回ったこともあり、今後は経済指標次第となり、利上げも利下げもありという声明に変更している。次回の政策金利決定は3月12日(木)となる。景気指標も概ね良好だが、キーポイントは原油動向と乳製品価格だ。

(1月食品価格指数)
1月食品価格指数は前月比+1.3%。12月は前月比+0.3%。

(いかにNZにとって乳製品が重要か)

1.「乳製品輸出が全体の37%」
NZのバターと全粉乳の輸出量は世界一。チーズと脱脂粉乳の輸出も世界3位。国土が日本の4分の3しかない小国であることを考えると、これは大きい。NZの生乳の生産量は、世界の3%(9位)を占めるにすぎない。だが、この生乳の95%以上を乳製品にして、輸出に回すことができている。理由は簡単で、人口が456万人と日本の3%強くらいしかなく、国内で乳製品を消費する量はわずかだ。
乳製品輸出は製品輸出額の37%を占めている。政府は、1次産品の輸出額を、2025年までに2倍の640億NZドルまで伸ばすという野心的な目標を掲げている。
(参考 朝日新聞)

2.「フォンテラとは」
上の政府の目標を達成するのに不可欠な存在が、最大の酪農協同組合「フォンテラ」。フォンテラは国内の酪農家のほとんどである1万500戸が組合員になって成り立っている組織。酪農家たちがつくった生乳をタンクローリーで毎日工場に集めて乳製品に加工している。年間400万トン
今後の乳製品の売り先として期待されているのが、アジアや南米だ。NZをふくむ大洋州地域の売り上げが昨年は前期比6%減だったのに対し、アジアは12%も増加。なかでも中国の伸びが大きい。赤ちゃん用の粉ミルクをほしがる人が増え続けているのだ。
乳牛だけで人口の456万人を上回る490万頭がいる。ヒツジはもっといる。家畜の数が人間よりも多いのだ。 また政府も、フォンテラも、酪農家も、環太平洋経済連携協定(TPP)の推進を強く期待している。

3.「ここ10年の乳製品価格」
昨年末から乳製品価格は上昇している。昨年は大きく下げたがここ10年の安値は下抜いていない。以下はここ10年の乳製品価格=GDT。

4.「昨年は価格下落、今年は干ばつで苦しむ」
最大の農企業ランドコープは、今夏の干ばつが経済に与える影響を危惧している。 昨年7月から12月まで6ヵ月の利益は、前年の同時期と比べて43パーセントも減っている。昨年は酪農製品の価格が下がったことが主な原因だが、今年は夏の干ばつが乳製品の売上げに更に打撃を与えている。ほとんどのかんがいのない地域では、利益は急降下した。北島中央の牧場では被害が大きく、かんがい設備のあるカンタベリーやオタゴでは、比較的被害が少ないようだ

(テクニカル)
底堅かったが2月4日-5日の上昇ラインを先週後半下抜いた。2月3日のボリバン下限から戻していたが、一目均衡表の雲の下限に阻まれた。1月9日-20日の下降ラインは上抜いているが、そのラインは2月12日の日銀発言でもサポートとなった。その日は下ヒゲを残したが反発は小さかった。ボリバン中位よりやや上。
週足は10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いた。1月19日週-26日週の下降ラインは上抜くも、1月12日週-19日週の下降ラインに抵抗されている。
月足は12年6月-9月なだらかな上昇ライン、12年6月-13年9月の上昇ラインは下抜いている。14年10月-11月の上昇ラインも下抜いているが今月は陽線スタート。年足は陰線スタートで13年-14年の上昇ラインを下抜いている。

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