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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

G-20は、年初来通貨番付では円が2位、米ドル4位、欧州GDP、
日独 国際収支、中 CPI、豪 雇用、BOE、日 生保決算

更新日:2015年2月9日

2月9日(月)−2月13日(金)

今週の予想:
ドル円=117-122、ユーロドル=1.10-1.15、ユーロ円=132-137

中国の1月貿易収支は昨日発表され予想を大きく上回る600億ドルの貿易黒字となった。

【収支】
予想489億ドルの黒字 結果600億ドルの黒字

【輸出】
予想 前年比+5.9%(12月は+9.7%) 結果-3.3%、欧州、日本向け輸出低調、米国、ASEANは伸びる

【輸入】
予想 前年比 -3.2%(12月は-2.4%) 結果-19.9% 原油価格の下落が影響

輸出入とも減少という中国国内、世界経済の減速を表すものだろう。輸入減少は原油価格の下落もあるが、やはり今朝は中国貿易に大きく影響される豪ドルが弱く始まっている。
また週末に出たニュースでは、北朝鮮が昨日8日に、短距離ミサイルを日本海に5発を発射したと見られる。春に行われる米韓合同軍事演習をけん制する狙いがあるとみられ、韓国軍は在韓米軍と協力して監視を強化している。豪ではアボット首相への党内不信任案が61-39で否決された。

2月9日、10日とG-20がイスタンブールで開催される。治安の問題も心配である。
G-20では2018年までに全体のGDPを2013年のサンクトペテルブルク・サミット時点の施策により達成される水準よりも2%以上引き上げることを目指しているが、欧州経済の下押しなど、世界経済の減速で停滞している。ウクライナ情勢や原油安の影響も議論される。テロについては議論されないがテロ資金の根絶については議論されよう。G-20は参加国が多いこともあり、G-7ほど為替を声明で言及することはない。現在は「我々は、根底にあるファンダメンタルズを反映するため、より市場で決定される為替レートシステムと為替の柔軟性に一層迅速に移行し、為替レートの継続したファンダメンタルズからの乖離を避けるとの我々のコミットメントを再確認する。我々は、通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目的とはしない。我々は、あらゆる形態の保護主義に対抗し、我々の開かれた市場を維持する」が踏襲されている。

ただ朝日新聞では、米財務省高官が、匿名で「競争のために為替レートを目標としないことが重要だ」として、G-20会合で通貨安競争の回避を改めて強調する」と発言したとしている。介入が目立ったNZやスイスはG-20参加国でもないし、昨年を通じてG-20会合では特に声明で為替を取り上げていなので、為替に具体的に言及すればサプライズとなる。

さて米国は先々週に発表された4Q・GDPが予想を下回ってドル売りのセンチメントが高まったが、ちょうど1週間後の米1月失業率は大きく中味も改善したドル買いとなった。ドル売りとドル買の材料が交錯したが、1週間ではドルは円とスイスだけに強く、他の通貨に対してはドル安で終わった。日本はドル円だけで語る人が多いのでドル買いの感が強くなっている。年初来の“通貨駅伝”では、1位がスイス、2位が円と南アランド、4位が米ドルである。クロス円を含めた全体では1-3月の円売りの季節的需要がある中でも円高推移している。今週の米国は労働市場情勢指数、小売売上に注目したい。

さて今週の欧州は忙しい。G-20でもギリシャや欧州経済減速について議論されるが、11日の(水)EU臨時財務相会合を踏まえて、12日(木)のEU首脳会議となる。ギリシャ国民の付託を受けたチプラス政権と欧州のルールを守るEU・ECBとのせめぎ合いに妥協点が見いだせるか。欧州の4Q・GDPも発表されるが、マイナスではないが低成長の予想である。ただユーロはギリシャ選挙後、意外とこじっかりしている。

英国は利上げ観測が遠のいたが、欧州減速でやや通貨はしっかりしている方だろう。対円では年初来3%程度の円高であるが。
世論調査では、5月7日の総選挙で特定の政党が単独過半数となる可能性は3%から6%にとどまり、新首相には野党・労働党のミリバンド党首が就任する可能性が最も高いとされている。
労働党のほうが連立を組む可能性のある政党が多いため、労働党主導で政権を担う可能性が67%程度となっている。 労働党と最も連立を組む可能性が高いのがスコットランド国民党で24%の確率としている。 今週は鉱工業生産、BOE四半期インフレレポートがある。

中国は製造業、非製造業PMIが弱いこともあり先週は預金準備率の引き下げに踏み切ったが、IPOでの需給悪化懸念、信用取引への検査規制強化で株価は冴えなくなってきている。貿易収支でも輸入が減少傾向となっている。今週はCPI・PPIの発表がある。

豪ドルは先週やや予想外の利下げとなり、瞬間的には90円を割りこむまで下落したが、当面の売り材料出尽くし、RBA四半期報告でさらなる利下げの緊急性は表明されなかったこと、中国人民銀行の預金準備率引き下げなどで2月3日の長い下ヒゲ、ボリバン下限下抜きから反発している。今週は1月雇用統計の発表。毎回予想を裏切って強い数字が出ていることが続くか。またアボット首相の辞任を求める声が、与党自由党内で高まっていたが豪自由党両院議員総会は本日2月9日、反対61票、賛成39票でアボット首相の辞任動議を否決した。アボット首相は留任する。
就任16カ月で不信任案をつきつけられたのは、緊縮予算案の中で医療費補助削減、学費値上げなどに不満が強かったからである。
不信任案が40%あるので、まだこれでは終わらないようだ。既に次期党首にはマルコム議員らの名前が挙がっている。
(労働政権でも、ギラード氏、ラッド氏と党首=首相交代があったが豪ドル相場には影響しなかった)
RBAがここ3年で対ドルで1.10台から0.76台まで豪ドルが下落しているにもかかわらず、引き続き豪ドル高懸念を表明していることは驚きがあるが、やはり低インフレ、鉱山業不振によるものだろう

NZドルも豪ドル同様に先週は反発した。4Q失業率は悪化したが、米国と同様に内容は良かった。平均時給、時間外給与、就業者数、労働参加率が改善している。昨年大きく下落した乳製品価格もオークションで4回連続上昇している。住宅価格は移民増加で住宅が不足していることもあり上昇している。ただ4Q・CPIがインフレターゲット下限の1.0%を下回ったこともあり利上げ観測は後退している。景気は底堅くインフレが低下しているのでNZ中銀としては問題のない状況だろう。

南アランドについては後述したい。

【今週の注目経済指標】

2/9
(月)

(日)国際収支、消費動向調査 景気ウオッチャー調査
(独)国際収支
(加)住宅着工
(米)労働市場情勢指数 
(その他)G-20財務相・中央銀行総裁会議(イスタンブール)

2/10
(火)

(日)第3次産業活動指数、マネーストック
(中)消費者物価指数、生産者物価指数
(スイス)失業率、消費者物価指数
(南ア)失業率
(英)鉱工業生産

2/11
(水)

(日)東京休場(建国記念日)
(その他)ウクライナ4カ国首脳会談か

2/12
(木)

(豪)雇用統計
(日)機械受注、企業物価指数
(ユーロ圏)鉱工業生産
(英)BOE四半期インフレレポート
(米)新規失業保険申請件数、小売売上

2/13
(金)

(仏)GDP・速報値
(独)GDP・速報値
(ユーロ圏)GDP・速報値、貿易収支

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:115-120、着々と貿易赤字縮小で円高、米国景気も弱い
週初は米国4Q・GDPが予想を下回ったことで下落したが、週末は米1月雇用統計の改善で119円台のせとなった。

---先週の予想は以下の通り---

昨年末の見通し通り年初来円高推移している。若干クロス円の下落が想定より速い。輸出の売りが乏しく、輸入の買いが多くなる季節なので大幅な円高はないはずだが。例年通り輸出が増え出す新年度の4月からが円高加速しそうである。ポジショントークとなるが、以前に申し上げたように中長期的なFXの円売りポジションは昨年11月、12月にすべて決済している。また新たに円売りを作るつもりはない。むしろドル円、クロス円で売りから入っている。長期保有の債券や株のヘッジ売りはしている。来年、再来年になれば円相場の景色がかなり変わり(円高)、景気も悪化しているように思え、そうなれば再び景気対策を取らざるを得ない状況、あるいは日本がどうしようもない状況に陥っていると思い、そこから円売りを再開してもいいかなと思っている。
昨年1月も全面円高であった。今年も対スイス以外は円高推移となった。昨年は円安に転じ始めたのが秋以降であったが、今年は貿易赤字の縮小で需給的に昨年ほどの円売りが見込めないであろう。
2月はそろそろリパトリの円買いも出てくる頃だが意外と2,3月のドル円の下げは少ない(表参照)。証券会社の外貨投信の数は少ない。外貨投資に積極的ではないのだろうか。一部企業に海外の拠点を日本に戻す動きもあるとの報道もあるが、円安が定着しているわけではないので心配である。マスコミではドル円の下げが年初来1%から2%程度なのでニュースにもなっていないが、クロス円の下落は大きく景気に影響してくるだろう。日本の貿易や資本取引の半分はドル以外なので影響は出てくる。

(表)

(1月上旬も輸出増、輸入減で貿易赤字縮小)
12月貿易統計では前年比で輸出が12.9%伸びたのに対し、輸入は1.9%の伸びにとどまり、貿易赤字は1.3兆円から6607億円とほぼ半減した。3カ月連続で赤字が大幅減少となっている。1月は大きな貿易赤字となりやすい季節的要因があるが1月29日に発表された1月上旬の貿易統計でも輸出が18.3%の伸びに対し、輸入は8.1%の減少と前年同旬比では1.38兆円の赤字から9,940億円の赤字と28.1%縮小している。
原油価格の下落と輸出の伸びで日本の貿易赤字が縮小中であり、円高要因となっている。

(テクニカル)
クロス円の下落に連れてドル円も頭が重い。円とスイスだけが1月は米ドルより強かった。12月8日-1月2日の下降ラインが上値抵抗。10月15日-1月16日の上昇ラインは今朝下に抜けた。下値支持はボリバン下限の116半ばあたり。ボリバンの上限まで戻さず。一目の雲の上にも出ることが出来ず。12月16日-1月16日の上昇ラインも下値抵抗か。5日線下向き。先週の週足は1月5日週-12日週の下降ラインを上抜けたが上ヒゲが長く終わった。10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いている。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い、3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【豪ドル円】 予想レンジ:88-93、4Q・CPIとRBA政策金利決定と続く、年足が上昇ライン下抜く
やや予想外のRBAの利下げで90円を割り込むも、中国人民銀行の預金準備率の引き下げ、RBA四半期報告でさらなる利下げには言及しなかったこともあって買い戻しが入り、92円台後半で週を終える。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週は政策金利決定、4QトリムCPIが2.2%へ上昇で据え置きか
他に今週は貿易収支、住宅建設許可、小売売上の発表がある
与党は地方選で敗れる
FRBのゼロ金利を「相当な期間維持する」文言削除で売られる
11月のボリバン上限の102円から92円に下落してきた
鉄鉱石価格は依然下落している
世界的に資源価格が下落、豪の個人消費には好影響
中銀は豪ドルの下落を予想、政策金利は据え置きを予想
民間では政策金利の低下を見込む
RBA政策金利は16カ月連続据え置きとなった
ケントRBA総裁補は為替介入を排除せず
RBAは日銀の金融緩和は豪への資金流入、豪ドルの上昇を招くとした
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
大手企業の人員削減は続く トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(トピックス)

「利下げ論あるもトリムCPIが上昇」
今週はRBAの政策金利決定がある。年初来から利下げ予想が強まっていたが、先週の4Q・CPIで、コアインフレを示すトリム平均の上昇率が予想を上回り、RBAに追加利下げを求める圧力が和らいでいる。トリム平均は前期比0.7%上昇。予想は0.5%上昇であった。前年同期比では2.25%の上昇、予想は2.2%の上昇であった。インフレターゲット下限の2%を超えたことから、RBAが2月3日の理事会で利下げを実施するとの見方が後退した。

「経済現況」
鉱石価格は依然下落している。雇用、住宅、貿易、小売は改善している。世界的な資源価格下落は豪の個人消費には好影響となるとされている。民間ではまだ年内利下げが見込まれるが中銀は現在が緩和的な状態だとしてこれまでは据え置き示唆している。政策金利は16カ月連続据え置きとなっている。政府は2014年成長見通し、インフレ見通しを引き下げている。雇用は今のところ改善しているが大手企業の人員削減は続き、トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明。財政赤字は増加し当面の黒字目標を達成できず。 格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

「地方選で与党敗退」
1月31日に行われたQLD州選挙の結果、労働党のパラズチュック氏が与党の自由国民党を打ち破り、同州首相になるとされている。野党労働党は、州議会45議席を獲得して政権を奪回した。
今回の州選挙結果は、選挙期間中一度も姿を見せなかったアボット連邦首相をより窮地に追い詰めることになる。最新の世論調査によると、2党比較で労働党が保守連合を57対43と大きく引き離している。 

「2014年通年の輸出価格は、鉄鉱石価格の下落を主因に9.1%の大幅下落」
4Q輸出価格指数は前期比横ばいとなった。輸入価格指数は0.9%上昇。2014年通年の輸出価格は、鉄鉱石価格の下落を主因に9.1%の大幅下落となった。 交易条件の悪化が企業利益や国民所得に影響し、経済見通しに影を落とすとの見方がある。

「ホッキー財務相発言」
豪ドルが1月30日、5年半ぶりに最安値を記録した。1豪ドルが77米セント台となった。
これを受けてホッキー財務相は、「柔軟性のあるオーストラリア経済は、このような不安定な状況も乗り越えられる」とコメントしたが、今後の展望については発言を控えた。さらに同相は、市場はさらなる金利の引き下げがあるのではないかと予測しているが、RBAが決めることだと述べた。

「4Q生産者物価指数」
4Q生産者物価指数は前期比0.1%上昇した。前年同期比では1.1%上昇した。
最終財物価動向の業種別内訳では、ビル建設が前期比0.6%上昇、その他輸送機器製造が5.8%上昇、コンピューター・電気機器製造が5.5%上昇。一方で、石油精製・石油燃料製造が11.7%低下した。 

「豪経済に影響する中国1月の製造業、非製造業PMIが悪化」
・1月製造業PMI、前50.1 予50.2 結果49.8\
・1月非製造業PMI  前54.1 結果53.7

(テクニカル)
 1月14日-16日の上昇ラインを下抜け下落。1月26日-27日の上昇ラインも下抜く。1月28日は上ヒゲで下げ圧力を示し下落。1月28日-29日、1月21日-28日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限に沿って下落。5日線下向き。 週足は11月半ばのボリバン上限上抜けから、漸く下限に達した。102円から約10円下落した。11月24日週-12月8日週の下降ラインが上値抵抗。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜き、11月-12月の下降ラインに沿う。年足は2009年-12年の上昇ラインを下抜く。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:117-122、中期的な需給は円高、2,3月はドル円は下げにくい

(2月第1週は予想通りドル円底堅い)

先週述べたように例年通り2月第1週はドル円は底堅くなった。


さて日本は昨年10月から毎月30%から50%の割合で貿易赤字が縮小している。例年貿易赤字が膨らむ1月は中旬までの数字が発表されたが、ここも27%程度赤字が縮小している。ドル円では年初来若干の円高となっているのはこのあたりが影響している。ただ公的年金(GPIF)が外株や外債でまだ13兆円程度の円売りを出す予定(いつか終わるのだが)なので、それがドル円を支えている部分がある。円高になるとすれば4,5月以降か(クロス円は概ね年初来円高推移)。日本は国際収支、消費動向調査 景気ウオッチャー調査 第3次産業活動指数 機械受注などの発表がある。生保の決算があるが外貨投資についても数字をチェックしたい。外貨投信残高は30兆円のせとなっている。先週のドル円はボリバン上限などで上昇を止めている。1月16日の下限から上限への推移となった。

(外貨投信残高)
昨年11月から30兆円のせとなっている。2008年8月のリーマンショク以来である。ピークは2007年12月の36兆円、2000年は数兆円に過ぎなかった。

(1月上中旬も昨年10月からの赤字縮小傾向続く)

(テクニカル)
先週金曜日のドル上昇はボリバン上限や、12月8日-1月2日の下降ラインが上値抵抗となり止まった。1月16日のボリバン下限下抜きからの回復。1月16日-2月3日の上昇ラインが支持。1月30日-2月2日の下降ラインを上抜く。1月23日-27日の下降ラインも上抜いている。
ボリバン上限に達したので大きくは上伸しないだろう。5日線上向く。 週足は1月5日週を起点とした下降ラインを次々と上抜いた。
10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いている。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【南アランド円】 予想レンジ:9.7−10.7、なんとか踏ん張っている南アランド

(ポイント)
今週は4Q・失業率の発表がある
通貨番付では主要通貨で2位(円と同じ)
南アは原油の輸入国であるであり原油安は経済にメリット
南ア産出の鉱産物は価格が下がっていない
最近は米4Q・GDP悪化で南アランドは上昇、米雇用統計改善で売られている
政策金利は予想通り据え置かれた
2015年成長率は下方修正
最近の問題は電力不足 計画停電もあるだろう
IMFは南アに関する経済声明を発表
ズマ大統領が訪中し経済協力の深化をはかる
3Q・GDPは漸く長期鉱山スト終了でやや持ち直した
財政は緊縮である
新中銀総裁はタカ派
ムーディーズは南ア国債を格下げした

(トピックス)

「概況」
南アランドは年初来では円と同じ強さがあり、通貨番付では2位となっている。CPI低下を受けて政策金利据え置かれ、金融政策の柔軟性が以前とは違っていること、南アは原油輸入国で原油価格下落ではメリットがあること、原油以外の南ア産出の鉱産物価格は下落していないことが好材料である。長期鉱山ストの悪影響が徐々に薄れていっているのだろう。高金利であるがゆえに日本の個人投資家を始め、海外からの資金流入も続いているようだ。

「今週は4Q・失業率の発表」
3Qは25.4%であった。

「南ア株価指数」
年初来では株価は堅調で4.46%高となっている。

「今週南アで鉱山業界会議」
世界最大の資源消費国である中国の需要がけん引役となり、世界の鉱山会社は2002年以降、総額1兆ドルを支出、各社が工業用需要と不動産建設のブームに沸く中国に競って資源を供給してきた。
南アで今週開かれる世界最大規模の鉱山業界会議、アフリカ鉱業投資会議には企業幹部や投資家、バンカーら数千人が参加する予定だ。中国の経済成長鈍化を背景に鉄鉱石や石炭、銅が弱気市場となっていることが会議の主なテーマとなる見通しだ。
過去15年間にわたり商品需要の最も重要なけん引役だった中国の不動産投資が前年比で減少している。
企業幹部の間では中国の景気減速が引き続き鉄鉱石などの需要の後退につながるとの見方が広がっている。一方で、中国政府の新たな政策によりアルミや銅などを原料とする消費財の購入が増え、工業用需要の後退を埋め合わせるとの楽観的な見方もある。
これらの問題について確実な答えが出れば、その答えは向こう数年間、鉱山業界の計画立案に影響を及ぼす可能性がある。

「南アランド取引好調」
国内外の金融機関や日銀でつくる東京外国為替市場委員会は、2014年10月の外国為替取引高(1営業日平均)が前回調査(14年4月)より約2.8%多い3732億ドルだったと発表した。06年4月の調査開始以降で過去最高を記録した。日銀が追加の金融緩和を決めるなど相場の材料に事欠かず、取引が活発化した。
通貨別では、ドル・円やドル・ユーロの組み合わせなどドルを中心とした取引が大きく伸びた。新興国通貨では、比較的金利が高い南アフリカのランドが人気だった。

(テクニカル)
先週も堅調であったが、週末の米雇用統計改善で円安よりランド安が進み上げ幅を縮小した。1月23日-27日の下降ラインを上抜いて上昇。2月2日-3日の上昇ラインは下抜いてそれが上値抵抗に。2月2日-5日の上昇ラインに沿う。ボリバン上限から小反落。5日線は上向き。週足は10月13日週-12月15日週の上昇ラインで止まり一旦下抜けて再浮上。上値抵抗は12月1日週-8日週の下降ラインは上抜く。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜いたが12月-1月の下降ライン上抜いた。14年2月-10月の上昇ラインがサポート。年足は06年-08年の下降ラインを上抜き、14年はわずかに陽線となった。

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