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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

月末週 ギリシャ総選挙、米FOMC・GDP、NZ・南ア 政策金利、
日 貿易統計、英 GDP 独 IFO

更新日:2015年1月26日

1月26日(月)−1月30日(金)

今週の予想:
ドル円=115-120、ユーロドル=1.09-1.14、ユーロ円=128-133

ギリシャの総選挙は「急進左派連合」(SYRIZA)が予想通り勝利し、ECBの量的緩和策導入もありユーロは続落している。次に注意したいのはギリシャの格付けだ。
昨年は格付け3社が債務状況の改善からギリシャ格付けを引き上げていたが、フィッチだけは選挙直前に野党勝利の場合での今後の財政の不透明感で見通しを引き下げていた。ECBは量的緩和での国債購入の対象にギリシャも加えているが、緊縮財政反対派が勝利したことで格付けの見直しも注目したい。いつ出るかわからないので「引き下げ」が出た瞬間は売りに反応するだろう。
今年に入って昨年利上げ観測があった国は後退し、昨年現状維持観測だった国は利下げ観測へ転じている。世界的な低インフレの流れからだ。米国ゼロ金利解除も異論を唱えるFRB幹部も増加している。
先週、NZの4Q・CPIはインフレターゲットの下限の1%を下回る0.8%となった。またインフレターゲット上限を越えて6%以上の高インフレに悩んでいた南アフリカは4か月連続でターゲット内の5%台で落ち着いてきた。昨年利上げ観測のあった英国も前回の金融政策会合では利上げ派だった2人が現状維持派に転換している。減速とはいえ7%の高成長の中国はCPIが1%台で年内追加利下げ観測がある。豪RBAは金融政策の現状維持を示唆しているが民間調査機関は今年2回の利下げを予想している。欧州は量的緩和を行った。唯一ゼロ金利解除観測の強い米国も昨年年末からの経済指標は、昨年ほど強くはない。企業決算も一頃のように市場予想を上回る勢いもない。CPIも目標の2%どころか1%を割り込んでいる。CRBも低下傾向が続く。地区連銀の多くの総裁、最近では元財務長官のサマーズ氏もゼロ金利解除に否定的だ。

低インフレの大きな原因は原油価格の下落があるが、長期的にはやはり成熟社会での需要減少が先進国にはある。金融緩和だけでその傾向を覆すのは難しい。日本を見ればよくわかる。金融緩和をしても老人がご飯を倍食べるわけではない。高齢化社会の日本の消費が盛り上がるわけでもない。金融緩和はここ2年の間日本が一番注目されていたが、今年は日本以外が注目される。そうなれば当該国の通貨が売られる。米国以外ならクロス円の下落となり、結果としてドル円の頭も重くなる。 例年の日本は、1-3月は晩秋同様に輸出の売りが減少、輸入の買いが増加する季節であるがそれでも円高傾向にあるということは輸出が活発化する4月以降も心配だ。

米国は今週FOMCがある。米国も手放しで喜べる景気指標、インフレ指標でないだけに、少しでもその当たりを考慮する姿勢が当局に見られるとドルは売られるだろう。元々は早くとも年央での利上げ観測であったので今回は現状維持となる。また週末は4Q・GDP速報があるが強かった3Qよりは減速する。

中国は先週株価が1日で7.7%を急落した日があったが、1週間でほぼ取り戻した。急落の理由が信用取引の行きすぎを是正するものであり、正しい政策と見られたからだ。市場では依然、景気対策期待や金融緩和期待が強い。

ギリシャは緊縮政策の緩和を求める最大野党・急進左派連合(SYRIZA)が政権を握ることで、EU・IMFからの支援と緊縮策の大きな修正を求め、それに対する混乱も起きるであろう。ただギリシャ株式市場は選挙前でも大きな混乱を見せておらず年初来プラス圏を維持し意外と市場は落ち着いている。他に、独のIFO景況感指数の発表がある。

英国は4Q・GDPを発表する。3Qとほぼ変わらぬ予想で弱くはない。インフレは落ち着いてきている。ただカーニーBOE総裁はインフレ率が目標とする2%を超えて上昇することを防ぐために、向こう3年間に金利を段階的に引き上げる必要性はなお存在しているとの考えを示している。

豪は今後の金融緩和に繋がるかもしれない4Q・CPIの発表がある。インフレターゲットは2-3%だが予想は下限を下回る1.8%。NZや南アは先週低下した4Q・CPIを受けて政策金利決定があるが、両国ともに利上げ観測が遠のいて現状維持となろう。両国ともに昨年は将来の利上げを示唆していた。

カナダは主要輸出品の原油価格の下落とそれに伴うインフレ低下で利下げに踏み切った。ただFXで資源国通貨と言われる、豪、NZ、南アはカナダとは原油価格の下落の影響が異なる。
豪、NZ、南アは原油のネットでの輸入国である。原油価格の下落は国内消費者にとって好影響だ。もちろん低インフレに繋がり利下げ観測を生み通貨が売られることもあるが、経済的にはカナダほど影響は深刻ではない。今年南アランドが以外に堅調なのは、南ア産出の金、白金、銀の価格が上昇していることもある。

【今週の注目経済指標】

1/26
(月)

(日)貿易統計、通常国会召集、日銀金融政策決定会合議事要旨
(豪)オーストラリア休場(オーストラリアデー)
(独)IFO景況指数

1/27
(火)

(日)企業向けサービス価格指数
(中)工業企業利益
(香港)貿易収支
(英)GDP・速報値
(米)耐久財受注 ケース・シラー住宅価格指数 新築住宅販売件数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
(スイス)貿易収支

1/28
(水)

(豪)消費者物価
(米)FOMC政策金利  

1/29
(木)

(NZ)政策金利、貿易収支
(日)商業販売統計
(独)失業率
(南ア)生産者物価指数、政策金利
(米)新規失業保険申請件数

1/30
(金)

(NZ)住宅建設許可
(日)失業率、有効求人倍率、家計調査、消費者物価指数、鉱工業生産、自動車生産、住宅着工戸数
(南ア)貿易収支
(ユーロ圏)失業率
(米)GDP・速報、雇用コスト指数、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
(加)GDP

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド

【ドル円】 予想レンジ:115-120、貿易赤字の縮小=円高に喜んではいけない。日本はドルロングの国なのだから
米ドルが量的緩和・ギリシャ総選挙待ちのユーロやCPI低下のNZに対し特に強く、総じてドル上げとなりドル円も上昇するが、クロス円の下落もあるので、ドル円の上昇幅は小幅にとどまり117円台で終わる。

---先週の予想は以下の通り---

今年に入って夕刻に円売りが出ることが多い。夕刻に円売りが出るのは外国債券市場の厚いロンドン市場で日本の機関投資家が債券を買い、為替をつけてくることが多いからだ。おそらく年金などによるものだろう。年金の外貨買いや外株買い期待はあるが、これはGPIF内部資金の入れ替えであり、新規資金が継続して入ってくるわけではない。従って1,2年で入れ替えは終了するので持続的な円安材料とはならないだろう。対外純資産国の日本だけに景気が浮揚するには適度な貿易赤字による円安を保ったほうがいい。ただ景気回復がアベノミクスによるものだと勘違いしていればその対応は出来ない。一番大きな景気回復の要因は原発の停止による原油輸入の増加、すなわち貿易赤字による円安であったと思う。そこを政府は無視して原油価格下落に喜び、原発再稼働を行おうとしている。個別にはメリットはあるが対外純資産国だけに全体的にはデメリットとなろう。

日銀の政策決定会合があるが、原油価格下落、消費増税の影響で目標通りのCPIの伸びは見られないものの成長が進んでいるとして政策の変更はないだろう。実際は消費が落ち込んできているのだが、まだ追加緩和などは認めたくない時期であろう。もう少し伸び悩んでいけば変更を検討していくだろうが、停滞の理由は簡単で増税や諸種の国民負担増である。これを取り除けばCPIも伸びていくだろう。一時的な円安株高での資産増を永遠に残る消費増税、国民負担増・受益減などで相殺すれば割が合わなくなる。

(テクニカル)
1月スタート時点からドル円は下落していたが、先週は最終野金曜日に1月9日-12日の下降ラインを上抜いて越週した。本日はやや上昇してのオープニングとなろう。ボリバン下限下抜きは3日続いたが漸くバンド内に戻している。その上には1月2日-5日の下降ライン、12月8日-23日の下降ラインが上値抵抗となる。5日線はまだ下向きである。12月8日のボリバン上抜けから、下抜けまで消化した小戻しとなるが、需給面からは大きくドルが反発する状況ではないだろう。週足は先週も陰線。1月5日週-12日週の下降ラインを上抜けることが出来るか。10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いている。新値8手で売られるもその後3連続陽線。12月15日週-22日週の上昇ラインは下抜くも、12月8日週-22日週の下降ラインは上抜いている。月足は6連続陽線であったが、今月は陰線スタート。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【南アランド】 予想レンジ:9.60-10.60、今週はCPIの発表、原油価格下落は南アに好影響
クロス円が下落する中、南アランドだけは上昇。原油輸入国の南アは原油価格下落が好影響。また南ア産の鉱産物価格は年初来堅調である(金、白金、銀など)  

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週は12月CPIの発表、原油価格下落で引き続きインフレターゲット内に収まるものと予想される
11月小売売上は改善
2015年成長見通しは2.5%、14年は1.4%にとどまる見込み
2014年は海外投資家はネットで債券売り越し、13年は買い越しであった
 ただ対ドルでのランド安より円安が上回りランド円は円安推移した
最近の問題は電力不足 計画停電もあるだろう
11月貿易赤字は縮小も輸出も、輸入も減少
3Q経常赤字は拡大
IMFは南アに関する経済声明を発表
ズマ大統領が訪中し経済協力の深化をはかる
3Q・GDPは漸く長期鉱山スト終了でやや持ち直した
財政は緊縮である
新中銀総裁はタカ派
ムーディーズは南ア国債を格下げした

(先週の国内経済指標)
11月小売売上、予想は+2.0%、結果+2.6%、10月は+3.4%(前年比)

(トピックス)

「12月CPIは、最近のCPIは」
12月のCPI予想は前年比+5.5%、引き続きインフレターゲットの3%-6%内に収まる見込み。11月のインフレ率は、石油・食料価格の下落の影響を受け、5.8%であった。10月の5.9%から微減しており、10月、11月の2ヶ月間はインフレターゲット内であった。インフレ率の上昇は石油をはじめとする商品価格の下落の影響で、今後数ヶ月間抑制される可能性が高い。ただランドのボラティリティが、インフレリスクを高める恐れもあるとの見方もある

「IMFの南ア4条協議」
IMFによる対南ア4条協議に関し南ア政府はメディアステートメントを発出した。、南ア政府は、IMFにより指摘されたリスクを認識しており、成長を促し脆弱性を減らすための構造改革の必要性に同意する。リスクの多くは既に国家開発計画で言及されている。政府の2014年から2019年までの中期戦略枠組み(MTSF)は、南アが抱える課題に取り組むためのロードマップを提供する。南アの電力問題を解決するために、インフラ投資による施策が進行中である。また南ア政府は、労使関係を改善するために、副大統領主催の労使関係インダバが開催される等さまざまな取り組みを行っている。
*インダバ(INDABA)とは、南アフリカ原住民のZULU語で「重要な問題を議論する会議」という意味。 

「電力不足問題が成長の足かせ」
新興5か国「BRICS」の一角として成長が期待される南アフリカでは、発電施設の老朽化によって発電能力が低下し、企業の生産活動や経済全体が大きな打撃を受けている。計画停電も行われており、これが今後数年にわたって続くと予想している。
南アの電力需要の95%を供給する国営電力会社エスコム(Eskom)では、2014年1〜11月の発電量が前年同期に比べ1.4%減少した。エスコムは2014年11月、燃料となる石炭の貯蔵施設が大雨で水浸しになる事態に見舞われ、全国規模の計画停電を実施した。12月には停電がさらに拡大し、同国経済の中心地、ヨハネスブルクにも波及した。
エスコムは、こうした状況が最低でも3月まで続くと見込んでいる。しかしアナリストらの間には、2年後に新たな発電施設が稼働するまで、この状況は変化しないとの考えもある。南アの14年の経済成長率は1.4%の見込み。15年は回復するとみられているが、電力不足の影響が経済成長の足かせとなり、2.5%にとどまると予想されている。
エスコムは新たな発電所の建設を2月に延期。着工はこれまでに何度も延期されており、これが電力不足をさらに深刻化させている。建設が予定されているのは石炭火力発電所3施設で、現在の発電容量4000万キロワットに1700万キロワット上乗せする計画となっている。また南ア政府は、500億ドルを投じて原子炉8基を新たに建設し、発電容量を960万ワット増やす計画も発表している。

「対中関係」
中国の南アへの累積投資は1200億ランド近くに及んでおり、今年の早い時期には中国の買付ミッションが南アに派遣されることで合意がなされている。BRICS新開発銀行についても協議がなされ、両国は、出来る限り早期に銀行を設立し始動させることについても合意した。

(テクニカル)
今年も南アランドは健闘しているほうだろう。主要通貨番付では4位である。年初は1月2日-5日の下降ラインを上抜き、次いで1月7日-8日の上昇ラインを下抜き、先週金曜は1月12日-13日の下降ラインに迫って上昇
週足は12月15日週の長い下ヒゲで反発したが12月1日週-8日週の下降ラインが上値抵抗。12月15日週-29日週の上昇ラインを下抜いた。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜いた。14年2月-10月の上昇ラインがサポート。年足は06年-08年の下降ラインを上抜き、14年はわずかに陽線となった。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:115-120、円高に繋がるか12月貿易統計

1月はここまでほぼ円高推移している。無制限なスイス売り介入を放棄したスイスフランはさておき、それ以外の通貨に対して円は強い。ドルに対しては小幅円高だが、クロス円においては強含み推移している。ユーロは量的緩和やギリシャ政局不安、ポンドは利上げ観測後退やEU離脱問題、産油国のカナダは原油価格下落で輸出の減少、他の資源国も原油価格下落でのインフレ低下でゼロ金利解除観測のある対ドルで弱い。

円も原油価格の下落でインフレ上昇の勢いが失われているが、日銀は追緩和を見送っている。また黒田日銀総裁もダボスで「輸出の現状を考慮すると、必ずしもこれ以上の円安が必要ということを意味していない」と発言していることもあり円安のセンチメントを減退させている。最も重要な貿易需給では、昨年10月、11月と赤字幅が減少している。原油価格の下落で原油輸入額が減少しているからだ。

円安を支えてきたのは2011年の原発稼働禁止による原油輸入急増によるものであったが、それが原油価格下落となると輸入金額が減少する。また政府は原発再稼働も計画しており、実現されるとさらに貿易赤字は縮小し、再び貿易黒字になる可能性も出てくる。貿易黒字になれば円高となり再び円高デフレ不況の悪夢も蘇るだろう。
従って1月26日(月)に発表される12月貿易統計を注目している。前年同月は1.307兆円の赤字であるが、予想は赤字が43.7%減の7352億円の赤字となっている。
今週は月末週であるが、外貨投信の設定はそれほど多くない。証券会社も投資勧誘は日本株に集中しているのだろうか、その割には日本株にも勢いがない。個人に投資可処分所得があるかどうかは円安が持続するセンチメントがなくてはいけないが、それは2年前には強かったが昨年から弱くなっている。特にクロス円が弱い。貿易や資本投資でもドルが半分、他通貨が半分なのでクロス円の円高で外貨投資マインドは揺らいでいるし資産減少となる。また今週は後場に散発する月末の輸出も出るので気をつけたい。

(表は最近の貿易統計と原油輸入量の推移)


(テクニカル)
ドル円=他のクロス円ほど下落していないが、1月はここまで小幅安、約1.7%下落。12月からボリバンを規則正しく往復しているが、やや頭が重い。1月14日-16日のボリバン下限下抜きから反発しているが、ボリバン半ばで小康。12月8日-1月2日の下降ラインが上値抵抗だが、その前に一目の雲の上に出ることが出来ない。1月16日-20日の上昇ラインを下抜いている。5日線はまだ上向き。1月16日-23日の上昇ラインがサポート。それを下抜けるとボリバン下限の116.40がサポート(上限は121あたり)。週足は1月5日週-12日週の下降ラインを上抜けることが出来るか。10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いている。月足は6連続陽線であったが、今月はここまで陰線。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【NZドル円】 予想レンジ:85-90、CPI低下で利上げ観測後退、他の指標は改善

(ポイント)
4Q・CPIは前年比+0.8%となりインフレターゲット下限の1.0%を下回った
住宅価格は依然上昇を続けている
求人広告も増加している 雇用はひっ迫感あり
消費者信頼感指数も製造業指数も強い
原油価格下落が全体の物価上昇を抑えている
個人消費は堅調
移民増加による経済効果は大きい
1月29日に政策金利決定となる
3Q・GDPはまずまず
年内最後の乳製品オークション価格は上昇
中銀は住宅価格を抑えるために利上げを示唆している
NZ中銀はNZドル高懸念を有する
交易条件が低下
中国からの投資も堅調、移民の流入も続く
14年8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった

(国内、CPI以外)
・12月ANZ求人広告 前月比 前-0.1% 結果+0.8%
・12月製造業指数 前55.6 結果57.7
・1月ANZ消費者信頼感指数 前126.5 結果 128.9

(4QCPIはインタゲ下限以下、低インフレ)
2014年4Q・CPIは前期比0.2%低下し、予想を下回った。ガソリン価格が前期比5.7%下落したことが響いた。ガソリン価格を除くと0.1%上昇だった。3Qまでは3連続で0.3%上昇していた。ガソリン価格と野菜価格が下落した。一方、海外旅行価格や住宅関連費の上昇で下落幅は一部相殺されている。前年同期比では0.8%上昇(予想は0.9%上昇)、中銀のインフレ目標(1〜3%)の下限を下回った。上昇幅は13年2Q以降で最も小さかった。 新築価格が5.4%上昇、賃貸住宅の家賃が2.1%上昇、電気料金が3.6%上昇など。

(一部利下げ予想も)
これまでのNZ中銀声明では、住宅価格高騰、雇用ひっ迫で次のアクションは利上げを示唆していたが、CPIがインフレターゲットの下限を下抜いてきたことで利下げ予想も出ている。ASBやANZ銀行がそうである。WESTPACは2016年の利上げを見込んでおりマチマチである。BNZ銀行はNZの低インフレは欧州のような経済の弱さではなく原油価格の下落によるところが大きいとしている。

(カナダ中銀の利下げと豪、NZとの違い)
カナダ中銀は1月21日に予想外に政策金利を1.0%から0.75%へ引き下げた。利下げの決定は最近の原油価格の急落とそれによる成長およびインフレの低下に対応したものである。豪とNZは少し違う。同じく原油価格下落でインフレが低下しているが、カナダは原油の輸出国であるが、NZは輸入国、豪は原油を輸出・輸入ともに行うがネットでは輸入国なので、カナダほどの基幹輸出産業への打撃はない。

(乳製品価格)
2014年は乳製品価格の大幅下落がNZ経済に打撃を与え、インフレが低下し、NZ中銀は酪農業への被害を和げるためNZドル高を懸念した。
ただ今年は酪農業界にとってよい年になるとされている。昨年は国際価格が著しく下がり、フォンテラは乳固形分1キロの支払い予測を昨年6月の7ドルから、4ドル70セントに引き下げた。その前シーズンは、8ドル40セントを記録している。
ASBの経済レポートでは、ギャップの大きかった2014年を経て、2015年は酪農業に変化が起こると予測している。 既に今年最初の世界酪農業トレード競売では、価格値上がりの予兆が見えている。ASBのエコノミストは、酪農製品市場は今後12カ月をかけて、少しずつゆっくりと回復し、市場のバランスを保とうとすると発表した。
11月には0.5%下がっていた食品価格は、12月はくだもの、ヨーグルト、チキンなどの値上げにより平均で0.3%押し上げられた。
チキンの値段は2.6%上昇し、前回ピーク時の2013年12月を1%以上上回っている。 キウイフルーツ、リンゴ、オレンジを含む果物は4.2%上がったが、その一方で野菜は1%と値下がりしている。ヨーグルトの値段は14%飛び上がったにもかかわらず、チーズは5.1%、バターは10%下降した。 2014年全体では、食品価格は1パーセント上がった結果となった。

(テクニカル)
1月9日-12日の下降ラインを上抜くが、1月14日-15日の上昇ラインを下抜き下落。
ボリバン下限を下抜く。5日線下向き。1月20日-21日、1月9日-20日の下降ラインが上値抵抗。一目の雲の下に落ちる。1月9日-12日の下降ラインがサポートにもなっている。
週足は12月15日週-22日週の上昇ラインを下抜いている。週のボリバンの半ばまで下落。10月13日週-20日週の上昇ラインも下抜き、1月5日週-12日週の下降ラインに沿っている。月足は12年6月-9月なだらかな上昇ライン、12年6月-13年9月の上昇ラインは下抜いている。14年10月-11月の上昇ラインも下抜いている。年足は陰線スタートで13年-14年の上昇ラインを下抜いている。

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