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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

中国 GDP、日銀、ECB、BOE議事録、欧ZEW・PMIなど

更新日:2015年1月19日

1月19日(月)−1月23日(金)

今週の予想:
ドル円=115-120、ユーロドル=1.13-1.18、ユーロ円=134-139

週末に出たニュースで気になるものは以下の通り

  • オバマ大統領は一般教書演説で富裕層と金融機関への増税を訴える
  • 総選挙前の世論調査で優勢のギリシャ野党はあからさまに反EUの姿勢をとることを避け、EU離脱も否定している
  • ロシア国営テレビは、ウクライナ政府軍と親ロシア派が激戦を繰り広げたウクライナ東部ドネツクの国際空港を「親ロ派が完全に制圧した」と伝えている
  • 輸出企業・製造業のシャープが15年3月期の決算で赤字となる

1月15日のスイス中銀の1ユーロ=1.20スイスフランのスイスの上限を撤廃するニュースで一気にスイスが大幅独歩高となった。ただ円はスイス以外の通貨で強調推移を続けている。先週のドル円はボリンジャーバンドの下限を下抜いていただけに突っ込み売りは注意だったが、先週金曜日は原油価格、米株上昇を受けて買い戻された。原油価格上昇はIEAの価格回復見通しによるものである。

テクニカルではドル円の反発は自然なものであったが、中期的に日本の貿易赤字縮小の需給傾向は変わらないだろう。原油価格の下落ともう少し先だが原発再稼働の話もあり輸入金額は減少し、昨年後半から円安で伸び始めた輸出金額と合わさって円安を支えてきた貿易赤字が縮小し始めている。円安の調整があれば株価も下落するだろう。
さて今週は、世界経済の機関車の一つである中国の重要指標(GDP、小売、工業生産など)が発表される。昨年50%以上の株価上昇を見た中国だが、そこには金融緩和期待や政策期待があり両者ともに昨年から一部実施されている。景気減速と言われるがそれは意図したものであり、高度成長から「新常態」と名を打って中速度の成長を目指している。

ECB理事会がある。ECBは年初から国債購入について検討するとしていたが市場は性急で債券市場、株式市場では国債購入などの量的緩和を既に織り込んでいる。何もしなければ両市場に混乱が起きてユーロ売りに繋がり対価として円が買われることになる。また25日にはギリシャの総選挙が控えている。事前の世論調査通り野党が勝利すれば、一旦は緊張感が走るだろう。ただアテネの株価指数が今年は日経平均と同じ程度の下落しかしていないことなどから考えれば、野党が勝利しても現実的路線をとりEUに踏みとどまるという見方が強くなりつつあるといえる。 なお、最近の欧州の指標は少し改善傾向(ZEW、PMI、独IFOなど)にある。

スイスのスイスフラン上限撤廃はおそらく中銀も予期せぬ大変動をもたらした。今後は中銀が混乱の修復を指向してくると思われる。1年で20%程度の変動は耐えられるが1日での20%の変動は株価が大幅安となりスイス輸出企業の動揺も大きい。

ポンドは年初来弱い。今週はBOE議事録の公表がある。インフレの低下で昨年予想されていた利上げは遠ざかっている。経済指標もPMI、鉱工業生産が弱くなっている。5月の総選挙とEU離脱問題も影を落としている。北海原油の下落もいい話ではない。

昨年独歩高の米ドルも最近の指標を見るとやや弱いものが多い。GDP成長率や雇用状況は改善しているが、小売、鉱工業生産、住宅、ISM製造業などは弱い。CPIも落ち着いており利上げを先送りする旨の発言をする地区連銀総裁も多い。従って今年の米ドルはここまでマチマチの動きで、特殊なスイスは別として対円、対豪ドル、対ランドで弱く、ユーロ、ポンド、カナダに強い。米国の企業決算もいつものような力強さはない。今週はオバマ米大統領の一般教書演説があるが富裕層や金融機関の増税は景気に悪影響をもたらす。また例年通り、3月には債務上限問題が浮上してくる。

資源国通貨では豪ドル、NZドル、南アランドは今年はここまでよく健闘している。ドルが全面高になっていないのは、サプライズを起こしたスイス、円、豪ドル、南アランドなどが対ドルで強く、NZドルもほぼ寄り引き同時となっているからだ。米ドルに昨年ほどの勢いはない。

豪ドル

鉱山ブームのピークを過ぎたことでの景気減速を住宅投資や個人消費の伸びで補おうとしているが、民間エコノミストは物価低下もあり年内の利下げを予想している。しかし先週発表された12月雇用統計では、就業者数は前月比3万7400人増加、失業率は6.1%で、4カ月ぶり低水準となった。予想は、就業者数が3800増、失業率は6.3%であった。
就業者の内訳は、フルタイムが4万1600人増、パートタイムが4100人減と中味も良かった。1月28日発表の4QCPIがRBAの目標とする2-3%のレンジを下回る水準に低下するかどうかが注目点である。

今のところ住宅指標、小売売上や貿易指標は改善している。中銀は民間の予想ほど政策金利の低下を示唆していない。豪ドルの水準は歴史的に見て高いとはしている。RBAは政策金利を16カ月連続据え置いている。政府は2014年成長見通し、インフレ見通しを引き下げている。
懸念は大手企業の人員削減は続いていること、トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明している。財政赤字は増加し黒字目標を達成できなかったが、格付けは最上級を維持している。米国利上げ予想も最近の米指標の弱さとインフレの落ち着きで後退していることは豪ドルの買い要因となっている。長期の金融緩和からの景気浮揚効果が表れてもいい頃である。対円では円の堅調さでジリ安、対ドルでは米景気の弱含み推移で上昇か。

NZドル

1月21日のCPIを受け29日に政策金利決定というのが今後のスケジュールだ。地震からの景気回復が住宅投資を中心に強くNZ中銀は2.5%から3.5%へ利上げしたが、乳製品価格の大幅下落でインフレが落ち着いていることもあり、最近は金利を据え置いている。ただ雇用にひっ迫感があり、住宅価格は依然上昇を続けているので中銀の次のアクションは利上げとされている。個人消費も堅調で移民増加による経済効果も大きい。3Q・GDPはまずまずであり、年内最後と年初の乳製品オークション価格は上昇している。ただNZ中銀は主要輸出産品の乳製品の昨年の大幅下落もありNZドル高懸念が強い。財政状況は良好で財政黒字化も近いとされている。豪ドル同様に対ドルでジリ高、対円でジリ安か。

南アランド

詳細は後述したい

【今週の注目経済指標】

1/19
(月)

(日)消費動向調査
(香港)失業率
(米)NY休場(キング牧師誕生日)

1/20
(火)

(中)鉱工業生産、第4四半期GDP、小売売上、固定資産投資、不動産投資
(独)生産者物価指数、ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(米)NAHB住宅市場指数

1/21
(水)

(NZ)消費者物価、日銀金融政策決定会合
(南ア)消費者物価指数
(英)雇用統計、BOE議事録
(米)建設許可件数、住宅着工件数
(加)中銀政策金利

1/22
(木)

(日)金融経済月報
(香港)消費者物価指数
(ユーロ圏)PMI製造業、PMIサービス業、ECB政策金利
(米)新規失業保険申請件数、住宅価格指数

1/23
(金)

(中)HSBC製造業PMI
(英)小売売上
(加)消費者物価指数、小売売上
(米)中古住宅販売件数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:115-20、貿易赤字縮小=12月上中旬
米小売売上悪化、原油下落を受けての世界的株安などリスク回避の動き、日本の貿易赤字縮小で円買いが進んだ。

---先週の予想は以下の通り---

米小売売上悪化、原油下落を受けての世界的株安などリスク回避の動き、日本の貿易赤字縮小で円買いが進んだ。

  26年12月上中旬 25年12月上中旬  伸 率
輸 出 4,518,662 3,985,456 13.4%
輸 入 5,465,467 5,369,724 1.8%
差 引 △946,804 △1,384,268 -31.6%


アベノミクスで景気回復が続いているというが昨年GDPは2Q、3Qともにマイナス成長である。円安株高での資産増はあるが、原油安で貿易赤字が縮小すると円高となり資産増の構図も崩れる。資産を持っていない人は日銀の調査によれば、生活にゆとりのない人が多い。円高株安になれば結果的に増税や他の国民負担増、受益減だけが残り可処分所得は減少しリスク選好にはならない。
株価は上昇する見方が多くその理由として低インフレ、低金利を上げているが、それで株が上がるなら「失われた20年」は存在しなかっただろう。やはり円安を維持するしか景気回復はないだろう。
政府の215年度の政府経済見通しでは。物価上昇でかさ上げされる分を差し引いた実質ベースの経済成長率は14年度にマイナス0.5%と5年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ後、15年度は1.5%まで回復すると見込んでいる。原油安で家計の負担や企業の収益が改善して消費や投資が活発になる、民需主導での成長の姿を描いているが、ここでも円高のデメリットに説明が欠けている。円相場の想定は1ドル=118.7円のようだ。政府は14年7月に実質成長率を14年度が1.2%、15年度は1.4%と試算していた。増税後の消費が冷え込んだため、今回の見通しでは 14年度をマイナス0.5%へ1.7ポイント下方修正している。

(テクニカル)
年初来では短いがここまで陰線スタート。今日は3連休開けで仲値外貨需要あるも、株安で思うように上がらないだろう。昨日同様118.0で損切り売りあり。ドル円上ヒゲ、1月7日-8日の上昇ラインを下抜いたまま。1月5日-8日の下降ラインに迫っている。長い10月15日-12月16日の上昇ラインは下抜いている。12月8日-1月5日の下降ラインも上値抵抗。下値支持は一目の雲やボリバン下限。狭いボリバンの中位。5日線はまだ下向き。週足は12月15日週-22日週や長い10月13日週-12月15日週の上昇ラインを下抜く。12月8日週-1月5日週の下降ラインが上値抵抗。月足はまだボリバン上限にあるが、10月-11月、11月-12月の上昇ラインを下抜いている。年足は13年-14年の上昇ラインに迫りつつ下がっている。

【豪ドル円】 予想レンジ:93-98、今週は雇用統計、先週指標はまずまず、利下げ思惑あり
雇用統計の改善で対ドルでは上昇するも、世界的なリスク回避の流れでの円買いの勢いには勝てず、小幅安となった。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
今週は雇用統計。事前に発表された求人広告は伸びている
(12月求人広告+1.8%前月比、11月は+0.7%)
ただ問題は正規雇用が伸びるかどうか
先週発表された住宅や貿易指標は改善
小売売上もまずまず
世界的に資源価格が下落、豪の個人消費には好影響
4QCPIに原油価格下落がどう影響するか、利下げに結びつくか
中銀は豪ドルの下落を予想、政策金利は据え置きを予想
民間では政策金利の低下を見込む
RBA政策金利は16カ月連続据え置きとなった
中銀声明は従来通り
3QGDPは予想を下回る
ケントRBA総裁補は為替介入を排除せず
RBAは日銀の金融緩和は豪への資金流入、豪ドルの上昇を招くとした
政府は2014年成長見通しを引き下げ
2014年インフレ見通しは炭素税の廃止で見通しを引き下げた
大手企業の人員削減は続く。トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明
財政赤字は増加で黒字目標を達成できず
格付けはAAAを確認(S&Pとフィッチ)

(トピックス)

「先週の3指標はまずまず」
*11月貿易収支
9億2500万豪ドルの赤字。予想の16億豪ドルの赤字より小幅。輸出額は前月比1%増の270億8500万豪ドル。鉄鉱石を中心とする金属鉱石・鉱物が1.4%減、原料炭を含む石炭が2.8%増、その他鉱物燃料が20.7%増、食肉が3.0%増、穀物が27.0%増。輸出先は国別で、中国86億2500万豪ドル、日本39億6200万豪ドル、韓国16億8100万豪ドルで、日中韓が全体の60%を占めた。
輸入額は1%増の280億1000万豪ドル。うち乗用車などの非産業用輸送機械は7.2%減少した。 輸入先は国別で、中国50億8800万豪ドル、米国22億400万豪ドル、日本13億8200万豪ドルの順となった。
*11住宅着工許可件数
前月比7.5%増加で、予想の3.5%減少に反し増加した。高層マンションの価格が手ごろとなり人気を集め、経済成長がしばらく続く見通しを示唆する結果となった。2014年の件数はすでに過去最高水準にあったが、15年はこれを上回る可能性が出てきたとの見方も出てきた。
住宅建設の増加は、資源ブーム終息の影響を相殺するために必要な材料。RBAは住宅建設に雇用創出を期待している。
*11月小売売上高
前月比0.1%増となり、予想の0.2%増を下回った。ただ、家庭用品の販売は堅調を維持した。
小売売上高は10月に0.4%、9月に1.3%、それぞれ増加していたため、11月には伸びが鈍化すると見込まれていた。
個人消費は今後、原油安に支援されると予想されている。自動車所有者の毎月のガソリン代は9月に約240豪ドルだったが、現在は160豪ドルまで下落している。これは、住宅ローン金利が0.25%ポイント以上低下したのと同じ効果がある。

「原油価格下落で、より4Q・CPIが注目される」
RBAは、世界的な原油価格下落で、利下げを通じて豪ドルを望ましいと考えている水準まで押し下げる余地が出てくる可能性があるとされている。
急速に減少する鉱業投資に国内経済が順応し、主要輸出品の鉄鉱石の大幅な値下がりがもたらす痛みを和らげるため、中銀はずっと豪ドルが安くなることを求めてきた。
スティーブンスRBA総裁は0.75米ドル前後が適正水準だとの見方を示唆した。
ただRBAは2013年に政策金利を過去最低の2.5%に引き下げて以降、好ましくない資産価格のバブルを醸成しかねないとの理由などから、一段の利下げは拒絶している。
月内に発表される昨年4QCPIの前年比上昇率は、中銀が長期的な目標としている2-3%の下限近辺にとどまると予想される。

「豪が世界一のLNG輸出国に。功罪は?」
豪が2018年にも、カタールを抜き世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国に浮上する。LNG依存を強める日本にとってはエネルギー安定供給につながると期待される。LNG輸出拡大は豪経済の成長を強く後押しする可能性も秘めているが、米国の「シェール革命」などでLNG相場が低迷し、事業の採算がとれなくなるリスクも指摘されている。
豪では大規模なLNG開発事業が7カ所で進行中。米シェブロン主導の「ゴーゴン」が15年に完成するほか、国際石油開発帝石が手掛ける日の丸プロジェクト「イクシス」も16年に生産を開始する予定だ。
7大事業が予定通り18年半ばまでに全て完成すると、豪産LNG輸出量は現行水準の3.5倍の年8600万トン規模に拡大する。世界3位(12年統計)の豪LNG輸出量は「18年までに世界最大になる」(HSBC)見込みだ。
日本は世界最大のLNG輸入国で、東日本大震災後の原発停止でLNG依存が一層拡大している。関係が良好な豪州からの調達拡大は日本のエネルギー安全保障にも寄与する。イクシスをはじめ7大事業の多くで、日本は大口輸出先だ。
ただ、LNG業界の先行きに暗雲も漂っている。原油安や、米シェール開発に伴うガス供給増加、日本の原発再開を受け、LNG相場の低落傾向が長期化する可能性がある。7大事業の投資額は「2000億豪ドル」(豪政府推計)に上る。専門家からは「LNG安が続くと各事業は採算割れとなり、豪経済の足を引っ張る恐れもある」と危ぶむ声が上がっている。 

(テクニカル)
ミニ団子天井からの下落。12月30日-31日、12月26日-29日、12月17日-23日などの上昇ラインを次々と下抜き弱くなっていた。1月2日-5日の下降ラインは上抜いた。一目の雲から下抜け、ボリバン下限に接し再び一目の雲に入ろうとしたが失敗。11月21日-12月5日の下降ラインが上値抵抗。1月7日-8日の上昇ラインは下抜いた。5日線下向き。ボリバン下位。週足では11月24日週-12月8日週の下降ラインが上値抵抗。10月13日週-12月15日週の上昇ラインを下抜いている。月足は10月-12月の上昇ラインを下抜き、11月-12月の下降ラインに沿う。年足は2009年-12年の上昇ラインに下げて迫っている。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:115-120、貿易赤字の縮小=円高に喜んではいけない。日本はドルロングの国なのだから

今年に入って夕刻に円売りが出ることが多い。夕刻に円売りが出るのは外国債券市場の厚いロンドン市場で日本の機関投資家が債券を買い、為替をつけてくることが多いからだ。おそらく年金などによるものだろう。年金の外貨買いや外株買い期待はあるが、これはGPIF内部資金の入れ替えであり、新規資金が継続して入ってくるわけではない。従って1,2年で入れ替えは終了するので持続的な円安材料とはならないだろう。対外純資産国の日本だけに景気が浮揚するには適度な貿易赤字による円安を保ったほうがいい。ただ景気回復がアベノミクスによるものだと勘違いしていればその対応は出来ない。一番大きな景気回復の要因は原発の停止による原油輸入の増加、すなわち貿易赤字による円安であったと思う。そこを政府は無視して原油価格下落に喜び、原発再稼働を行おうとしている。個別にはメリットはあるが対外純資産国だけに全体的にはデメリットとなろう。

日銀の政策決定会合があるが、原油価格下落、消費増税の影響で目標通りのCPIの伸びは見られないものの成長が進んでいるとして政策の変更はないだろう。実際は消費が落ち込んできているのだが、まだ追加緩和などは認めたくない時期であろう。もう少し伸び悩んでいけば変更を検討していくだろうが、停滞の理由は簡単で増税や諸種の国民負担増である。これを取り除けばCPIも伸びていくだろう。一時的な円安株高での資産増を永遠に残る消費増税、国民負担増・受益減などで相殺すれば割が合わなくなる。

(テクニカル)
1月スタート時点からドル円は下落していたが、先週は最終野金曜日に1月9日-12日の下降ラインを上抜いて越週した。本日はやや上昇してのオープニングとなろう。ボリバン下限下抜きは3日続いたが漸くバンド内に戻している。その上には1月2日-5日の下降ライン、12月8日-23日の下降ラインが上値抵抗となる。5日線はまだ下向きである。12月8日のボリバン上抜けから、下抜けまで消化した小戻しとなるが、需給面からは大きくドルが反発する状況ではないだろう。週足は先週も陰線。1月5日週-12日週の下降ラインを上抜けることが出来るか。10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いている。新値8手で売られるもその後3連続陽線。12月15日週-22日週の上昇ラインは下抜くも、12月8日週-22日週の下降ラインは上抜いている。月足は6連続陽線であったが、今月は陰線スタート。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

【南アランド】 予想レンジ:9.60-10.60、今週はCPIの発表、原油価格下落は南アに好影響

(ポイント)
今週は12月CPIの発表、原油価格下落で引き続きインフレターゲット内に収まるものと予想される
11月小売売上は改善
2015年成長見通しは2.5%、14年は1.4%にとどまる見込み
2014年は海外投資家はネットで債券売り越し、13年は買い越しであった
 ただ対ドルでのランド安より円安が上回りランド円は円安推移した
最近の問題は電力不足 計画停電もあるだろう
11月貿易赤字は縮小も輸出も、輸入も減少
3Q経常赤字は拡大
IMFは南アに関する経済声明を発表
ズマ大統領が訪中し経済協力の深化をはかる
3Q・GDPは漸く長期鉱山スト終了でやや持ち直した
財政は緊縮である
新中銀総裁はタカ派
ムーディーズは南ア国債を格下げした

(先週の国内経済指標)
11月小売売上、予想は+2.0%、結果+2.6%、10月は+3.4%(前年比)

(トピックス)

「12月CPIは、最近のCPIは」
12月のCPI予想は前年比+5.5%、引き続きインフレターゲットの3%-6%内に収まる見込み。11月のインフレ率は、石油・食料価格の下落の影響を受け、5.8%であった。10月の5.9%から微減しており、10月、11月の2ヶ月間はインフレターゲット内であった。インフレ率の上昇は石油をはじめとする商品価格の下落の影響で、今後数ヶ月間抑制される可能性が高い。ただランドのボラティリティが、インフレリスクを高める恐れもあるとの見方もある

「IMFの南ア4条協議」
IMFによる対南ア4条協議に関し南ア政府はメディアステートメントを発出した。、南ア政府は、IMFにより指摘されたリスクを認識しており、成長を促し脆弱性を減らすための構造改革の必要性に同意する。リスクの多くは既に国家開発計画で言及されている。政府の2014年から2019年までの中期戦略枠組み(MTSF)は、南アが抱える課題に取り組むためのロードマップを提供する。南アの電力問題を解決するために、インフラ投資による施策が進行中である。また南ア政府は、労使関係を改善するために、副大統領主催の労使関係インダバが開催される等さまざまな取り組みを行っている。
*インダバ(INDABA)とは、南アフリカ原住民のZULU語で「重要な問題を議論する会議」という意味。 

「電力不足問題が成長の足かせ」
新興5か国「BRICS」の一角として成長が期待される南アフリカでは、発電施設の老朽化によって発電能力が低下し、企業の生産活動や経済全体が大きな打撃を受けている。計画停電も行われており、これが今後数年にわたって続くと予想している。
南アの電力需要の95%を供給する国営電力会社エスコム(Eskom)では、2014年1〜11月の発電量が前年同期に比べ1.4%減少した。エスコムは2014年11月、燃料となる石炭の貯蔵施設が大雨で水浸しになる事態に見舞われ、全国規模の計画停電を実施した。12月には停電がさらに拡大し、同国経済の中心地、ヨハネスブルクにも波及した。
エスコムは、こうした状況が最低でも3月まで続くと見込んでいる。しかしアナリストらの間には、2年後に新たな発電施設が稼働するまで、この状況は変化しないとの考えもある。南アの14年の経済成長率は1.4%の見込み。15年は回復するとみられているが、電力不足の影響が経済成長の足かせとなり、2.5%にとどまると予想されている。
エスコムは新たな発電所の建設を2月に延期。着工はこれまでに何度も延期されており、これが電力不足をさらに深刻化させている。建設が予定されているのは石炭火力発電所3施設で、現在の発電容量4000万キロワットに1700万キロワット上乗せする計画となっている。また南ア政府は、500億ドルを投じて原子炉8基を新たに建設し、発電容量を960万ワット増やす計画も発表している。

「対中関係」
中国の南アへの累積投資は1200億ランド近くに及んでおり、今年の早い時期には中国の買付ミッションが南アに派遣されることで合意がなされている。BRICS新開発銀行についても協議がなされ、両国は、出来る限り早期に銀行を設立し始動させることについても合意した。

(テクニカル)
今年も南アランドは健闘しているほうだろう。主要通貨番付では4位である。年初は1月2日-5日の下降ラインを上抜き、次いで1月7日-8日の上昇ラインを下抜き、先週金曜は1月12日-13日の下降ラインに迫って上昇している。本日月曜はその下降ラインを上抜けることが出来るか。5日線は下向き。ボリバンは下限下抜きからバンド内に入っている。 週足は12月15日週の長い下ヒゲで反発したが12月1日週-8日週の下降ラインが上値抵抗。12月15日週-29日週の上昇ラインを下抜いた。月足は10月-11月の上昇ラインを下抜いた。14年2月-10月の上昇ラインがサポート。年足は06年-08年の下降ラインを上抜き、14年はわずかに陽線となった。

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