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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

米 雇用、FOMC議事録、英:政策金利、中国:CPI、貿易収支、
欧州:CPI、雇用、豪:貿易、住宅、小売など

更新日:2015年1月5日

1月5(月)−1月9日(金)

今週の予想:
ドル円=118-123、ユーロドル=1.17-1.22、ユーロ円=141.146

今朝のシドニー市場はユーロ下落が主導してクロス円中心で円高となっている。ドル円は乱高下しながらも先週NY終値と変わらず。
ユーロは12月中旬以来下落している。これまでも経済制裁によるロシア経済の減速、ECBの国債購入期待、ギリシャ政局混乱の影響があったが、先週末には、ドラギECB総裁の再度の強い金融緩和を示唆する発言、ドイツ政府筋、与党筋の「財政難に陥っているギリシャが、今月実施される議会選挙の結果、緊縮路線を見直すことになれば、ドイツ政府がギリシャのユーロ圏からの離脱を容認することもありうる」との発言があり対ドルで1.20を今朝割り込んだ。つっこみ過ぎの感もあるのでマザーマーケットの欧州市場がスタートする時は注意したい。

さて2015年を語るに2013年、2014年を振り返った。アベノミクスというより東日本大震災をきっかけとした原油輸入の急増による日本の貿易赤字化で円安が進んだ。ただ13年と14年の円安は少し違う。13年は欧州通貨が米ドルより強く、円安を加速したところがあるが、14年はドル全面高であり円安だが欧州通貨や資源国通貨も安く、13年ほどの円全面安とはならなかった。 13年は欧州通貨と米ドル、NZドルは円に対して20%以上も強かったが、14年は米ドル独歩高の影響が強かった。13年の米ドルは円に対して21.36高だったが、14年は13.77%高に留まった。またその他の通貨(除く人民元)は円に対して一桁台の伸び率(円安)に終わった。5%以下の強さの通貨も多かった。

14年の日本の貿易赤字は13年の11.5兆円を越える12兆円台になると思われる(1月26日発表予定)が、2014年後半は輸出の伸びが輸入の伸びを上回ってきており、10月、11月は前年同月比30%超、貿易赤字が縮小している。輸出では円安の、輸入では原油安の影響が徐々に出ている。また消費増税による消費の落ち込みも輸入を減少させている。まだ消費増税は続き、原油価格も代替エネルギーの開発や世界経済の低成長で下落すれば、日本の貿易赤字の縮小は続くかもしれない。そうなれば円安のスピードはさらに落ち込み、季節的に円買いが増加する年度上半期は円高への振れ幅が大きくなってくることもあろう。

ただ円高になっても日本とアジア諸国の賃金格差は容易には縮まらず海外に進出した本邦企業が日本に戻っての貿易黒字化は難しいだろう。また円高になれば、元の円高デフレ不況に戻ることは明白であり、政府は手を打たなければならなくなる。円安・株高で急増した資産残高が激減してしまえば税収も激減してしまう。
日本からの要因としては、対米ドルでは底堅い場面があってもクロス円ではやや円高になるのでないだろうか。クロス円が円高に行けばドル円の足を引っ張ることももちろんある。

米国経済は15年も3%程度の成長の予想であり、ゼロ金利も15年半ばごろに終了する見方があるが、原油安の影響でインフレ率が2%から遠ざかれば、その終了時期は遅れるだろう。先週発表された12月消費者信頼感指数、失業保険申請者数、シカゴPMI、ISM製造業指数と弱ったのが気になる。また米長期金利は引き続き低下している。3月にはやや定例化した行事となった債務上限問題があるのも心配だ。ただ米ドルを売るとなれば他に断定的に買う通貨も見当たらない。調整での円買いとなるか、比較的ファンダメンタルズの良いNZドルあたりが買われるか(NZ中銀は介入を実施するほどNZドル高を懸念しているが)。

欧州は15年早々にECBドラギ総裁が「物価安定の責務を果たせないリスクが半年前に比べて高まっている。必要であれば今年初めに行動する用意がある。ユーロ圏の景気回復はぜい弱でまだら模様であり、政府が必要な改革を進め、税負担を減らし、官僚的な手続きを改める必要がある。デフレのリスクは限定的だが、あまりにも長期にわたって過度の低インフレが続き、インフレ期待の後退と支出の延期を招けば、ECBは責務を果たすために行動しなければならない。国債買い入れが責務を果たすための手段の1つになる」など発言した。これに経済制裁を受けているロシア経済の減速やギリシャ政局が加わりセンチメントは弱く、膨大な貿易黒字でのユーロ買いに勝っているのが現状だろう。
ただボリンジャーバンドを大きく下抜いている時などの行きすぎの時は欧州輸出企業の買いが入るはずであるので冷静に対処したい。

英国は景気拡大中であり、インフレ低下も個人消費は強い。ユーロが弱い分、対価として買われるだろう。焦点は5月の総選挙で保守党が勝利すればEU離脱問題がさらに議論され国民投票がある可能性も出てくる。

今週の焦点は米雇用統計、FOMC議事録、英国の政策金利 中国のCPI 貿易収支(未定)、 欧州のCPI、雇用統計、豪の貿易収支 住宅指標、小売売上などである。

【今週の注目経済指標】

1/5
(月)

(トルコ)消費者物価指数
(スイス)PMI製造業
(英)PMI建設業
(独)消費者物価指数

1/6
(火)

(日)マネタリーベース
(豪)貿易収支
(伊)PMIサービス業
(英)PMIサービス業
(米)ISM非製造業景況指数

1/7
(水)

(独)雇用統計
(ユーロ圏)消費者物価指数、失業率
(米)ADP全国雇用者数、貿易収支、FOMC議事録(12月16・17日分)

1/8
(木)

(豪)住宅建設許可件数
(ユーロ圏)生産者物価指数、小売売上
(英)BOE政策金利
(米)新規失業保険申請件数 

1/9
(金)

(NZ)住宅建設許可
(豪)小売売上
(日)景気動向指数
(中)消費者物価指数、生産者物価指数、貿易統計(未定)
(スイス)失業率、消費者物価指数 
(独)鉱工業生産、国際収支
(英)貿易収支、鉱工業生産
(加)住宅着工、雇用統計
(米)雇用統計

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:118-123、ユーロ下落でクロス円主導の円高にドル円も伸び悩む

今週は新年早々で重要指標は景気動向指数程度である。資本需給においても、外貨投信が1件だけである。仲値ベースの輸出入の売買もまだ低調だろう。海外要因で動きやすいドル円相場となろう。本邦の需給で動きやすくなるのは来週からだろう。
上述したように、貿易赤字を拡大させていた輸出よりも輸入が伸びていた状況は昨年後半から以下の表のように変化しており、昨年10月、11月は前年比30%赤字が縮小している。
また円相場も13年に比べ14年の円安の度合いは減じている。まだ巨額の貿易赤字が残っているが、少し需給の流れが変わっているので気をつけたい。特に円高になりやすいリパトリや新年度の円高需給も注目したい。
それでも円安が進むならばそれは貿易需給以外の日本の悪い部分(財政赤字、GDPの伸び悩み、対中国、対北朝鮮との緊張)が出る時であろう。

(表1=2013年ほどの円安ではなかった2014年)

(表2=
 2014年後半は輸出の伸びが輸入の伸びを上回った、まだ貿易赤字であるが)

(今週の外貨投信)
11月後半、12月後半と異なり、以下のように今週は1件だけの設定である
・9(金)三菱UFJ投信 世界金融ハイインカム証券

(テクニカル)
12月8日(月)にカブセ線が出て、12月16日にボリバン下限を下抜いて反転、12月23日にボリバン上限近くまで上昇した。
ニュースはいろいろあれどボリバンをきっちり守っている。5日線上向き。12月30日-31日の下降ラインを上抜き、12月30日-31日の上昇ラインに沿う。12月8日-29日の下降ラインが上値抵抗。10月15日-12月16日の上昇ラインが下値支持。週足は新値8手で売られるもその後3連続陽線。12月15日週-22日週の上昇ラインは下抜くも、12月8日週-22日週の下降ラインは上抜いている。月足は6連続陽線。ボリバン上限越え。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線。

【NZドル円】 予想レンジ:90-95、昨年は主要通貨番付3位。GDPまずまず、財政も他国に比べれば良好だがテクニカルで弱い兆し

(ポイント)
3Q・GDPはまずまず
対豪ドルでは強い
年内最後の乳製品オークション価格は上昇
財政見通しを発表
中銀は住宅価格を抑えるために利上げを示唆
雇用はひっ迫感あり
NZ中銀はNZドル高懸念を有する
交易条件が低下
小売、NBNZ企業信頼感、住宅などは強い
4Qインフレ期待は低下、政策金利は据え置き予想が長引くだろう
中国からの投資も堅調、移民の流入も続く
NZドルは今年は対ドルでは弱いが、対円では大きく上昇
8月はNZ売り介入を行ったが9月は商業ベースの小額にとどまった
7-9月期NZIER企業景況感は+19で2Qから減速
2Q・GDPはまずまず、農業の落ち込みをサービス業が補った
震災復興と移民増も景気回復の要因

(国内要因)
3Q・GDP
3Q・GDP伸び率は前期比1.0%となり、予想の0.7%を上回った。農業や鉱業分野で生産が拡大した。
ただ、前年比の伸び率は2.9%に鈍化し、予想の3.1%を下回った。2015年に入ってしばらく経つまで、NZ中銀に対する利上げ圧力は軽減される見通し。
農業や製造業で拡大ペースが鈍化し、前年比伸び率が縮小。過去1年間続いた堅調な成長モメンタムが衰え始めた可能性を示唆している。
主要貿易相手国である中国の景気減速や、国内建設業界の成長ペースが一段と鈍っていることも重しとなっている。
現時点で、景気の力強さに対する中銀の見通しに変化を及ぼさない数字。
12月NBNZ企業信頼感指数=前31.5 結果30.4

(経済・財政見通し)
財務省は、最新の経済・財政見通しを発表した。商品相場の急落により歳入が圧迫され、14年/15年度は財政収支が赤字に転落するとの見方を示した。
イングリッシュ財務相は14/15年度(14年7月-15年6月)は、5億7,200万NZドルの赤字が予想されると述べた。昨年8月には2億9,700万NZドルの黒字を予想していた。
来年度は黒字を回復するとし、その後は堅調な経済成長が続き黒字幅が一段と拡大するとの見通しを示した。
イングリッシュ財務相は、今年度の財政収支目標を達成できない見通しになったことについて、乳製品価格の大幅な下落とインフレ率低下で税収が圧迫されると説明した。今年は乳製品価格が50%近く下落し、インフレ率は1%の上昇にとどまっている。
その一方で同相は「経済は力強く、財政支出は抑制されている」と述べ、今後の財政黒字達成は可能との見方を示した。
純債務のGDP比は今年度26.5%でピークに達する見込みで、イングリッシュ財務相は2020年までに20%以下に引き下げる方針に変更はないと述べた。

(実効為替レート)
NZ中銀は実効為替レートの算出方法を12月17日から変更すると発表した。アジア諸国との貿易拡大を受け、貿易加重対象通貨に人民元や韓国ウォンを加える一方、ドル、円、およびユーロの加重割合は引き下げる。
加重割合は豪ドルが最大で、21.611%から21.98%に上昇する。新たに加わる人民元の加重割合は20.09%となる。
米ドルは31.71%から12.34%に、ユーロは26.85%から10.87%に低下。円とポンドの割合も低下する。そのほか、シンガポールドルやマレーシアリンギも算出対象に加わる。

(乳製品価格上昇)
昨年最後の乳製品のオークションでは、前回12月2日より2.4%の上昇となった

(テクニカル)
OPEC生産維持による資源価格下落、ギリシャ政局混乱、ロシアルーブル下落などのリスク回避の流れでNZドルも下げたが、12月16日のボリバン下限下抜けで下げ止まり反発、12月末にはボリバン上限に近付いた。ただ12月16日-17日の上昇ラインは下抜く。12月31日-1月2日の下降ラインが上値抵抗となる。5日線は下向く。10月16日-23日の上昇ラインがサポート。それはボリバン下限あたり、雲の上限と一致するだろう。週足は12月8日週、15日週の下ヒゲで戻すも、今週は上ヒゲが出てここまで陰線。10月13日週-20日週の上昇ラインがサポート。月足は3連続陽線も10月-11月の上昇ラインを下抜けそうだ。年足は12年-13年の上昇ラインに近付きつつある。

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